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第４回定例会、一般質問
一般質問を行いました。
これからも区民の皆様を区政に届けてまいります！
【以下全文】
一般質問 2017_11_27
板橋区議会公明党
田中いさお
通告に従いまして、公明党の一般質問を続けます。
まず初めに、人材確保について伺います。
現在、本区におきまして待機児童の問題が継続しています。保育所、保育ルーム、家庭福祉員の増設・増員が引き続き求められます。それと同時に保育士人材の確保が課題です。区内の保育園について、保育人材の求人が大変困難な状況と伺います。求人募集を出しても、応募がなく、認可基準を順守するための人材確保の業務に多くの時間が費やされ、本来の保育業務に支障の懸念が出ています。保育士の確保が 困難な状況が継続すると、安全・安心でゆとりある保育が縮小し、受入数の減員になる可能性が高くなります。保育士として働くためには、保育士の資格が必要となります。資格を取得していなければ、保育士として働くことはできません。保育士試験は、保育士 養成所を卒業していなくても受験できるため、社会人となったのちに受験をすることも可能です。しかしながら、保育士試験の難易度は高く、合格率は２０％前後となっており、簡単な試験ではありません。また、医療・介護分野におきましても同様に人材不足が懸念されます。今後の超高齢化社会に向け、施設の増設や人材確保が継続的に必要になると考えます。高齢化社会を迎え、看護師の需要は今まで以上に高まっています。医師が不足しているということもあり、看護師が担う役割が増え、これまで、医師が担当していた仕事の一部を 看護師が行うなど、専門知識をもった 看護師が求められるようになりました。
ここでお聞きしますが、保育士・看護師の確保のために、新たな施策が必要ではないでしょうか。世田谷区では、昨年、私立の保育園に勤務する保育士・看護師に月額1万円の 個人支給を開始しました。本区におきましても、保育園に対して、人材確保に対する補助金創設や、保育士・看護師に対しての住宅補助の拡充や、個人給付の検討など、いかがお考えでしょうか。
第二に、奨学金制度についてお伺いいたします。
保育士確保に向け、沖縄県の竹富町では、不足している幼稚園教諭や保育士、保健師などの確保策として、一定の条件を付して、大学や専門学校への進学者を対象に、返済義務のない給付型の奨学金制度を創設しました。また、札幌市では保育士を目指す学生に学費を貸し付ける制度を開始。保育士資格取得を目指す学生であって、卒業後、札幌市内の認可保育所等に勤務する者に対し、一定の条件を満たした場合は返済不要となる修学資金貸付事業を実施しています。東京都においても、保育士不足に対応するために、様々な取り組みを行っています。中でも「保育従事職員資格取得支援事業補助」についてです。この施策は、保育施設に勤務する、または保育施設に勤務を予定する者が、保育士 資格を取得する際に、その経費の一部を補助する事業で、区が事業者に対して補助を実施した場合に、都から区へ補助されるものです。本区におきまして、この事業への取り組みを積極的に取り組むよう求めますがいかがでしょうか。また、現在、奨学金の返済を行いながら働いている保育士等に対して負担軽減となるよう補助金を含め対策を講じていただけないでしょうか。答弁を求めます。
第三に、パート保育士について伺います。
板橋区において、臨時職員の採用について、無資格者であっても平日７，４４０円、土曜１０，０４４円、有資格者で保育補助の場合、平日８，４００円、土曜１１，３４０円として求人しています。無資格者において、時給９６０円、土曜については１．３５倍とし支出しています。一方、私立保育園については、１０年以上、加算額が変更されていません。ここで要望いたしますが、パート保育士に対して、現在の時勢(じせい)に合うようにパート保育士 加算の、増額を 求めますがいかがでしょうか。
第四に、区内の保育関係施設で、保育園サーベイランス システム導入についてです。保育園サーベイランス システムは、免疫力・体力も弱い乳幼児を含む集団生活で、インフルエンザ等の感染症が蔓延しやすい環境である
保育園において、集団発生を早期に探知し、早期対応を 一元化したシステムです。このシステムの導入する自治体が、全国に広がっています。国立感染症研究所で推奨するシステムで、同、疫(えき)学(がく)センターは、保育園を所管する自治体担当者向けに「保育園サーベイランス」について、導入から開始までの過程や、活用方法等をわかりやすく解説し、自治体単位での導入が円滑に進むように、手引書を作成しています。
本区におきましても、この保育園サーベイランスシステム導入は重要と考えますが、区長の見解を伺います。
第五に、保育士・看護師の子どもについてです。
大阪市では、保育人材不足が深刻化し、全国的な課題となっている現状をふまえ、現在、実施している保育人材確保事業に加え、さらに保育人材を確保するための取り組みを強化し、新たに保育士の子どもの保育所等への優先入所と保育料の一部貸付事業を始めました。
これまでは、保育士のいる世帯も他の利用調整申請と同じ方法で点数付けをしてきたことから、保育士として市内の保育所等で勤務することを希望するも、保育士自身の子どもを保育施設等に預けることができずに、保育所等での勤務ができなかった場合、結果的に保育士不足となり、保育施設等を利用できない子どもが増加していました。このような事態が起こらないよう、また、現在の保育士不足の状況も踏まえ、平成２９年４月の一斉入所の利用調整より、保育所等で勤務することを希望する保育士がいる世帯の子どもについては、最優先で保育施設等の利用を決定することとしました。
本区におきましても、区に在住し、子を持つ板橋区内の保育士・看護師が現場復帰をしやすいよう、仕組みとして、優先入所、入園選考時の大幅な加点をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、産業施策について伺います。
第一に、産業振興予算についてです。本区は、東京２３区で唯一、内陸部に工業専用地域を有している区であり、２０１０年の製造品等出荷額は約５，５００億円と、大田区を抜き第１位になった工業区です。精密・光学機器企業の本社や、工場が多く所在(しょざい)し、２０１２年２月には、板橋区が中小製造業 向けの産業技術支援施設を開設しています。また、都心部から印刷工場が中山道を北上し、板橋区に多く移転してきたことから 印刷業・同 関連業も非常に多い区でもあります。本年の産業経済費を見てみますと、１７０億８千万円で、構成比は０．８％でした。昨年の０．７％から０．１％の伸びがあるものの低い水準が続いております。この構成比について、ともに工業区である北区１．９５％、墨田区１．５２％、大田区１．１４％となっています。産業 活性化戦略の企業連携加速化事業等を始め、産業施策は、他分野にわたっております。産業施策に資する予算額について、選択と集中があると思われますが、１分野にすると、どうしても予算額は抑えられます。
この構成比については、よく議会でも取り上げられますが、せめて１％となるよう予算配分の検討はできないものでしょうか。見解を伺います。
第二に、「光学・印刷関連産業」の啓蒙活動についてです。
板橋区を特徴付ける代表的な産業は、平和産業に転換した戦後について、精密・光学機器や印刷関連産業をはじめとする工業集積が形成され、都内でも 光学・印刷関連産業のさかんな地域です。この板橋区のリードオフマンとしての光学・印刷関連産業の国内への周知啓蒙活動の拡充が、結果として他の産業振興にも大きく貢献するものと考えます。
まず、まず周知 啓蒙活動の一環として、板橋区民まつりでの、「光学・印刷関連産業」常設ブースの確保を提案いたしますが、いかがでしょうか。
第三に、遮熱塗装について伺います。
遮熱塗装助成については、２３区をはじめ多くの区市で拡大されてきています。太陽光によって、建物に蓄えられた熱は外部へ熱放射として発し、建物周辺の温度も上昇傾向となり、ヒートアイランド現象の原因の一つとなっております。遮熱塗料の効果で建物に蓄えられる熱を少なくさせる事が出来るため、ヒートアイランド現象の抑制に繋げる事が出来ます。あるメーカーで遮熱塗料を塗布(とふ)してヒートアイランド現象の実験を行ったところ、０．７度の気温を低くする実験結果もあります。電気の節約による温暖化対策、区内産業の振興に資する、遮熱塗料による屋根及び外壁塗装工事に対しての補助制度の検討を求めます。
また、景観条例等で指定された色を使用する場合には助成制度を用意するなどの検討はできないでしょうか。区長の答弁を求めます。
第四に、「板橋おりめし」事業についてです。
区では、商店街に非日常的なにぎわいを創出して多忙な一日の体験を通じ、「楽しさを商う(あきなう)」を体感してもらうことにより、個店が自力で稼ぐ力を強化し、自店に集客を生む取組を持続的に行えるように、「板橋オリめし」イベントを、商店街等と協力して開催されました。昨年は、光輝く飲食店 経営ネットワーク創造事業の一環として、１１月に開催され、「いたばし 光と食の祭典」が、かつてない大盛況を、周辺商店街にもたらしました。個店ならびに商店街の活性化を生むべく、今年は第２回として板橋区平和公園で開催されましたが、残念なことに、天候の影響もあり、人の出が少ないように感じました。今後、この事業でさらに商店街が盛り上がるよう、「板橋オリめし」事業の継続実施を求めますが、区長はいかがお考えでしょうか。答弁を求めます。
第五に、創業４分野マスターコースについてです。
平成２６年１月に施行された産業 競争力 強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」に、板橋区の計画が認定されました。区内での創業を 志す方や、創業後間もない方が、創業に必要な４分野の授業コース「創業4分野マスターコース」を受講した後、板橋区より「受講証明書」の交付を受けた場合、創業時に様々な優遇措置を、受けることができるようになりました。平成２６年にスタートしたこの創業４分野マスターコースは、３００名以上の受講者があり、実際に約１００名以上が創業しています。この効果的なこの事業について、開催回数を増やすなど、この事業の拡充を要望いたしますが、いかがでしょうか。
第六に、６次産業化に向けた取り組みについて伺います。
産業分類で言うと、１次産業は農林水産業、２次産業は製造業、建設業、工業など、３次産業は小売業やサービス業を指し、１次産業と２次産業と３次産業を足すと６次産業になります。日本の農林漁業の成長のカギとして「６次産業化」が注目されています。農林漁業者 自らが、生産だけでなく、加工・流通販売を一体的に行ったり、農林漁業者と商工業者が連携して事業を展開する、農林漁業の可能性を、広げようとする取組みです。日本政策金融公庫では、６次産業化を目指す農林漁業者等を応援するため、様々な支援を行っています。事業を行う方に応じて、４つの融資制度があり、また、展示 商談会の開催等による販路(はんろ)支援や、経営相談など６次産業への取り組みが始まっています。第一次産業の収入は、作物(さくもつ)・収穫物(しゅうかくぶつ)を市場に卸すことで得られますが、この場合、天候不順や冷害などによって不作になったり、逆に 豊作すぎたときには生産調整をしなければならないなど、収入が安定しない場合があります。これが第６次産業の場合、作物をそのままではなく調理・加工・パッケージングして販売することが出来るので、市場への卸(おろし)価格に左右されることなく、安定した収入が得られる可能性が、高まります。農林漁業では 競争力強化や従事者の確保が喫緊の課題となっており、成長産業化として 発展させる「６次産業化」への期待は益々高まっています。
ここで要望いたしますが、中小企業 診断士等を活用し、まず板橋農産物調査を行っていただけないでしょうか。このことにより、本区の農業施策に寄与し、生産緑地の維持にもつながるのではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、商店街施策について伺います。
第一に、防犯カメラの設置についてです。現在、本区におきまして、防犯カメラの設置が進んでいます。地域における見守り活動支援事業に対する 補助金について、対象団体を町会・自治会等の地域団体とし、商店街は町会・自治会と連携する場合のみ対象としています。補助率は、総事業費の１２分の１１で手厚い支援事業となっており、着実に防犯カメラの設置は増加しています。現在の区内商店街の設置状況は３７ヵ所で、今年度は２ヵ所の商店街で新規設置予定となっています。しかしながら、商店街の状況は依然厳しく、店舗数の減少により財政的にも運営の環境は悪化傾向にあります。今後も、安全で安心な商店街を確保するためにも、防犯カメラの設置・維持・改修について、より積極的な区の支援が 必要と考えます。現在、２３区内では、９区が維持経費の支援を行っております。是非、本区におきましても、助成制度の新設をしていただけないでしょうか。区長の見解をお示しください。
第二に、商店街放送にかかる規制の緩和について、伺います。
現在、商店街が行っている放送は、ＰＲ放送以外にも、税の申告にかかわることや、選挙の広報など、区政に関わることなど、公共的な分野に利用されています。東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」、環境 確保条例の拡声機に係る基準では、午後７時から午前８時の間の使用の制限をはじめ、現況にそぐわない規制が見受けられます。規制緩和により、騒音被害が起こってはなりませんが、条例の見直しは必要と考えます。
本区といたしましても、現在の商店街の現状に即した条例となるよう、粘り強く東京都に対して申し入れを継続するよう求めますが、答弁を求めます。
第三に、プレミアム商品券について伺います。
本区において、２０１５年、２割のプレミアムを付けた商品券を発行し、大好評を博しました。この施策について、区民の皆様にはもとより、零細商業者にとって、直接的な経営支援策であり、効果が高い事業ではないでしょうか。商店街の振興について、後継者不足や、大型店舗による営業不振、ネット販売の増加など、取り巻く環境は依然厳しく、効果的な商店街支援は他の自治体を含め、困難を極めます。このプレミアム商品券について、今年度は２３区中、１１区が実施しています。来年度について、零細商業者の経営支援策として、また、消費喚起対策としてもプレミアム商品券の発行を求めますが、いかがでしょうか。区長の見解を求めます。
次に、空き家対策について伺います。
現在、空き家の数が全国的に増加し、適切に管理されていない現状が、社会 問題化しています。区では、居住の有無にかかわらず老朽化している建築物への対策を進めるため、平成２８年度から平成３７年度までを計画期間とする「板橋区老朽建築物等対策計画２０２５」を平成２８年３月に策定しました。区においては、平成２５年、２６年度に老朽建築物等に関する老朽 建築物 判定を行ない、適切に管理されていない老朽建築物等が相当数あり、対策の必要があることを認識。区では、老朽建築物判定の結果をもとに、行政が、老朽建築物等の所有者等に対し、適切に啓発や指導等を行い、また、地域住民一人ひとりが適切な維持管理を行うことで、行政と地域住民がそれぞれの役割を果たし、協力して、「安心・安全で快適なまち」をめざすことを目的としています。第一に伺いますが、空き家対策・所有者不明 土地問題対策において、円滑に解決が図られるよう、司法書士等の活用を求めます。所有者調査や相談窓口業務について、積極的に司法書士等の各士業団体の活用を要望いたしますが、答弁を求めます。
第二に、不在者 財産管理人・相続財産 管理人制度についてです。
不在者財産管理人は、行方不明の人の財産を管理する人で、相続の場面では、行方不明となっている相続人がいる際にその相続人の財産を管理し、相続財産 管理人は、遺産を管理する業務を行い、遺産相続が起こったとき、通常は 相続人が遺産の管理を行い、遺産分割協議を行って遺産を分配します。この制度は空き家対策についての解決にもつながります。不在者財産管理人・相続財産管理人制度の利用の際についても、各士業団体を活用するよう求めますがいかがでしょうか。
次に、文化会館の改修について伺います。
「板橋区立 文化会館」には、１，２６３席の大ホールをはじめ、会議室や 和室・茶室など 利用者のニーズに合わせて大小様々な施設があり、区のシンボル的な会館です。この板橋区立文化会館の老朽化が進んでいます。昭和５７年に建築され、築３５年たちました。昨年、耐震診断を行ったところ、耐震については問題なく、今後、約４５年、躯体は担保されているようですが、正面入り口の雨漏りをはじめ、付帯設備の老朽化も進んでいます。先週の２１日に、公明党区議団で 南陽市の文化会館を訪れました。南陽市文化会館は、平成２７年１０月に開館されました。南陽産スギ材の積極的な活用が図られる国内最先端の耐火木造技術、地震に強く安全性の高い耐震構造を採用し、災害時には市役所と連携した防災拠点としての役割を果たすとしています。また、持続可能な社会を目指して、太陽光発電や木質バイオマス等の再生可能エネルギーの活用、省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明や次世代の有機ＥＬ照明を導入した、南陽市エコタウン構想の先駆的モデル施設でもあります。大型 木造耐火の本施設のコンサートホールは、ギネス世界記録にも認定されました。
板橋区立文化会館の改修につきましても、日光杉の活用など、様々な検討を行っていただき、区民の皆様に喜んでいただけるよう、早期に大規模改修を計画することを要望いたしますが、いかがでしょうか。
次に、防災対策について伺います。
平成７年に発生した阪神淡路大震災から、２２年が経過しました。首都直下型地震の発生確率は、依然高く、この大震災からの教訓を、色あせることなく 生かして いかなければなりません。この震災での、犠牲者、約８割が 建物の倒壊などによる圧死とされた教訓から、同年１０月に 耐震改修促進法が制定されました。しかしながら、耐震化への道のりは厳しく、助成の見直しや、更なる法整備が必要ではないでしょうか。
第一に要望いたしますが、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についてです。東京都では、平成２３年３月に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例及び同条例施行規則を公布しました。条例の概要として、
1.特定緊急輸送道路の指定
2.特定沿道建築物
3.耐震化状況報告義務
4.耐震診断実施義務
5.耐震改修等実施努力義務
6.耐震化に要する費用の助成・その他
となっておりますが、現在、耐震化が進まない現状では、5の耐震改修等実施努力義務や、6の耐震化に要する費用の助成の見直しが急務です。
国や都に対して、実際に、耐震化が進むよう、法的整備を含め、改善を求めますが、いかがでしょうか。
第二に、続けて要望いたしますが、整備地域外についても、多くの区民の皆様が生活をしています。この命を守る視点で、耐震化への強化が必要です。国や都に助成拡大を要望し、耐震化事業を積極的に行うことを求め、私の一般質問を終わります。
