福岡市において、「コミュニティ施策」を区民環境委員会で視察わ行いました。

同市では、平成15年度まで町世話人制度によりコミュニティ施策を展開。この施策のより充実したものにするために、平成16年度より、自治協議会制度に移行したとの事です。

今までの行政主導から共働、パートナーとの立場でコミュニティ施策のより充実を目指したそうです。

平成25年7月現在、147の自治協議会が設立。
メリットとして、運営の円滑化、民主的な運営、会計の明瞭化などが挙げられています。
デメリットは役員の負担増加、人材不足、役員の高齢化が進んでいる等が挙げられると伺いました。

今後、少子高齢化が進む中、コミュニティ施策の充実は自治体に取って主要施策の一つです。