都議会公明党から東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都都民投票条例案及び修正案に対する党の考えを聞きました。

３２万人を超える都民の方々からの直接請求によって提出された本条例案に都議会公明党は、都民の皆様の意向を深く受け止め慎重に検討をしましたが、以下の７点の理由により反対を表明しました。

①原発稼働の是非を二者択一するものとなっており、多様な都民の意思が反映されない。

②二者択一の投票結果の比較多数をもって都民意思とすることも、合理性に欠く。

③都民投票を実施するにあたり、条例案で定める投票資格者の掌握方法、投票判断に資する中立公平な広報作成の方法の不備。

④条例案に内在する法令違反の問題点。

⑤原発稼働の是非は東京電力管内の他の８県や全国にも影響を及ぼす。

⑦電力消費地を東京都に限定するべきではない。

次に、高木東京都本部代表から今般の三党協議の話がありました。

消費税増税の議論が先行しがちな民主・自民のみで協議が進み、もし公明党が政党間協議に参加しなければ、安心の社会保障制度改革は置き去りにされ、増税先行の議論となる恐れがありました。

公明党の主張により　

１、増税先行はさせない　

２、デフレ脱却の景気対策　

３、低所得者対策

上記が盛り込まれ、安心の社会保障改革と税の抜本改革への道筋をつくりました。

各新聞でも３党合意の評価と公明党の存在感により「決める政治」の一歩であったと報道・評価がありました。

社会保障の全体像・景気回復・行政改革・税制全体の抜本改革を前進させる為、一致団結して皆様にお応えしてまいります。