箕面市における、障がい者の社会的雇用について視察を行いました。現在、障がい者の雇用について様々な課題が存在します。一般就労なのか、福祉施設なのか、概ねこの二つが選択肢が現状です。また、一般就労と福祉作業との賃金の差が大きすぎる問題があります。

この中間に位置するのが「社会的雇用」になります。箕面市では、営利目的でない事業を選定し、四分の三の給与助成（大阪最低賃金基準）を行っています。

箕面市が何故、この障害者雇用助成制度を作った理由には、●養護学校卒業後の進路問題間●遅々として進まない障害者の一般就労●一般就労でもない、福祉的就労でもない第三の道●障害者が当たり前に働くということを挙げています。

箕面市障害者事業団障害者雇用助成金交付要綱には、障害者雇用が遅々として進まぬ現状を改善すべく、その存在と事業内容が、障害者の職業的、社会的自立に役立ち、かつノーマライゼーションの視点から多大な意義を持つ事業所に対して助成を行うとしています。助成金は、①障害者助成金②援護者助成金③作業設備等助成金の三つがあり、社会的雇用を積極的に進めています。

この「社会的雇用」のメリットとして、単に福祉目的で税金を投入するより、障がい者自身が労働し、福祉よりも多く賃金を得ることができるということです。

障がいのある人が、地域で当たり前に働くことによって所得を得ていくというシステム＝「社会的雇用」

今後、板橋区に於いてもこの事業を参考にし、障がい者施策に取り組んでまいります。

※ノーマライゼーション：高齢者や障害者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。また、それに基づく社会福祉政策。