第1回中央大学文化講演会が北とぴあで開催され参加しました。
地方議会改革で著名な佐々木信夫教授の「地方議会はどうあるべきか」
というテーマで1時間の講演を聴講しました。
日本のGDP約500兆円の1/3が国・地方自治体の公共が使っている
金である。残り2/3が民間ということになる。約160兆円を国1/3、
都道府県1/3、市区町村1/3というバランスで使われている。
しかし、区には総理大臣が決めているのではない。722名の国会である。
地方も首長ではなく、地方議会が決めているのである。責任は決定者の
議会にある。
その議会がなかなか機能していないのが現状であるという話から冒頭
始まったが、あっという間の時間だった。佐々木氏はいま橋本市長の
大阪都構想の特別区設置の議会等のことに関わっているそうだ。
板橋区も議会改革のまとめの段階に入っている。
名古屋市は平成21年に河村市長が誕生して、公約に議会改革を入れ
議員定数を削減や、議員報酬の半額カットなど提言しました。
大衆迎合的なところもあり、減税日本などの地域政党を立ち上げ代表に
すわるなどし、息のかかった人を市議会の議員にするなど、かなり独裁的な
色の濃い名古屋市になりました。
その危機感から市議会では基本条例を短日月(平成22年)で作成しました。
背景はそのようなことから進んだのですが、結果的に市民参加の議会改革が
進んだようです。板橋区の参考にさせていただきます。
ところで、すでに減税日本は3派に分裂しているようです。
(ノスタルジックな名古屋市役所)
(議会基本条例の資料)
(昭和8年建築の市議会議場)
(見たことのない円形の議場)
(議場の天井の模様も素晴らしい)
区政会館20階で開催された東洋大学・根本祐二教授の「公共施設老朽化と
シティ・マネジメント」という講演会に参加してきました。
大変に触発された良いテーマであったと思います。
日本の公共施設・インフラは1960年代から本格的に整備されてきました。
耐用年数の50年が経過しこれから次々と老朽化し、危険な施設が増えてくる。
しかし少子高齢化により社会保障費は右肩上がりで増加してきたため、
公共事業費は切り詰められかつての1/2まで予算が削られている。
今後50年間にわたって、年間8.1兆円の更新投資が必要だが、その予算は
ざっくり言って3割たりない状況です。
そこで学問的にも確立されてきているのが、シティ・マネジメントという
手法である。
1.公共施設マネジメント・・・施設の休廃止や3階層マネジメント(広域化、
多機能化、民間施設の利用)
2.インフラ・マネジメント・・・包括化、長寿命化、
間引き、コンパクト化
3.ファイナンス・マネジメント・・・民間資金、市民資金の活用
特定財源債、法定外目的税
4.市民への説明・・・アンケート
ワークショップ
住民投票
つまり施設が本当に必要かどうか。財源が決まっているのであるから市民に
何故そのように改革する必要があるのか説明を尽くして、歳出削減をしながら
老朽化対策を推進しようとするものである。非常に重要な視点であると思います。


























