カテゴリー(議会報告)

令和2年 第1回 東京都板橋区議会定例会 本会議 第4日 が行われ、令和2年 度予算が自公他の賛成多数で可決されました。

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最終日の式次第は以下の通りです。

令和2年3月26日 (PDF 250.2KB)

今回は予算審査特別委員会副委員長として出席し、各委員のご意見・提案をお聴きし大変勉強をさせていただきました。

また、新型コロナ拡大に伴い慌ただしい状況下にも関わらず、丁寧な答弁をしていただいた理事者の皆様にも心から感謝申し上げます。

令和2年度予算が適切に執行されることを注視しながら、二元代表制としての議会の役割を果たしてまいる決意でおります。

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令和2年度は、「板橋区基本計画2025」及び昨年1月に策定したアクションプログラムの二期目となる「いたばしNo.1実現プラン2021」の中間年であり、目標達成に向けたステップとなる重要な年となります。

また、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催年でもあり、レガシーを活かしたまちづくりとその継承に向け、政策を着実に推進していくことが求められています。

そのため、令和2年度予算は、事業効果や必要性、効率性を検証し、事務事業を厳しく精査、見直しを行い、限られた経営資源の重点的かつ効果的な活用と、自治体レベルでの取組が期待されるSDGsの視点で事務事業の連携や改善を図る編成となりました。
その後、議会報告会実行委員会が開会され、副実行委員長として参加しました。

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委員長は自民党・田中しゅんすけ議員、私は副委員長として望ませていただいております。

令和2年度の日本経済は、国による各種政策効果により、雇用・所得環境の改善が続き、景気は、回復基調が続くと見込まれていましたが、海外経済の動向や消費税率引上げ後の需要変動に加え、新たに新型コロナウイルスの影響などに注視する必要があります。

このような状況において、区の財政は、納税義務者数の増加などにより、特別区民税の増収を見込むものの、地方法人課税の税制改正等の影響を受け、特別区交付金の大幅な減収が見込まれています。

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昨年、総括質問をした「ロタウィルスワクチン」が、全額助成で実施されます84644959_2366370553585356_1345983041931051008_o

令和2年1月15日(水)駅舎の橋上化について、学んできました!

①駅舎橋上化の経緯は以下の通りです。

平成18年度から平成22年度末に事業が完了しました。

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②予算額の内訳 P5

③駅舎橋上化の事業の流れ P5

④事業費における関係機関の負担割合と国の補助金 P5

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⑤駅舎橋上化による影響・効果「人の流れ(踏切の横断者数)、事故などの状況」 P6~P10

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事業推進に伴う課題については、駅整備をするための財源の確保や鉄道事業者との連携、地域住民との合意形成、第3セクターを設立するための庁内調整などがあったそうです。

鉄道連続立体化とは真逆の駅舎橋上化視察でしたが、とても勉強になりました。

令和元年10月24日(木)70分にわたり以下の内容で質問をいたしました。

1 「渋沢栄一」を題材にした観光振興について
2 空き家対策などについて
3 飼い主のいない猫対策について
4 おたふく風邪ワクチン予防接種・ロタワクチン予防 接種助成について
5 福祉事務所と関係所管の連携などについて
6 巡回タクシーやタクシー代の補助等の高齢者移動 支援について

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1 「渋沢栄一」を題材にした観光振興について の質問内容

Q1 板橋区としても、深いゆかりのある「渋沢栄一」を題材にして、偉業の顕彰とともに、観光振興に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

Q2 理化学研究所の前身である「財団法人 理化学研究所」の設立にも尽力していることから、理化学研究所の板橋分所があったことを縁にして、検討が進行中の、史跡公園整備事業とも結びつけて取り組むことをすべきと提案したいと思いますが考えをお聞かせください。

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2 空き家対策などについて

Q1 そこでお伺いいたしますが、5年ごと実施される住宅・土地統計調査の平成30年の「住宅総数」「空家数」「空家率」「賃貸用の住宅」の件数を教えてください。

Q2 板橋区では、高齢者世帯等の方に対して、東京都宅地建物取引業協会板橋区支部及び全日本不動産協会東京都本部城北支部の協力により、民間賃貸住宅の情報を提供していますが、昨年度の住宅情報ネットワークの成約件数を教えてください。

Q3 成年後見人が空家を管理しているケースも多々ありますが、被成年後見人死亡後は成年後見人制度も終了となるため管理がおろそかになり所有者特定が難しくなる状況も見受けられます。「福祉部門」との連携はどのように行われているのでしょうか?

Q4 空家が活用されず適切に管理されず増加している主な要因を教えてください。

Q5 中長期的な板橋区の空家数は、どのように推移していくとお考えでしょうか?

Q6 板橋区において「所有者の特定」がされていない空き家に対してどのような対応をされておりますか?

Q7 豊富な知識と経験をもった専門家の存在が必要になると思います。そのような時には各士業団体を活用していくことも必要かと思いますが、区の見解はいかがでしょうか?

Q8 区が認定した特定空家等の件数を教えていただけますか?

Q9 所有者任せにするのではなく空き家管理サービスなどを利用して、常日頃から換気や庭木の剪定などを行うと効果的ですが、そのようなサービス利用の推進状況について教えてください。

Q10 区としては対策計画や条例制定により空家数の改善効果と今後の対策の方向性をお示し願います。

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3 飼い主のいない猫対策について

Q1 豊島区、練馬区と比べて、板橋区の方が助成金額が低いにも関わらず申請件数が多いという現状をどのように分析されておりますでしょうか?

Q2  板橋区民に頼まれて豊島区で助成申請をしているとお聞きしました。板橋区としてはこのような現状を認識しているのでしょうか?またそれに対して対策をどのようにお考えでしょうか?

Q3 「飼い主のいない猫モデル事業」が行われていない実情を鑑み、この事業で行われていたメス10,000円、オス5,000円の助成費予算を飼い主のいない猫の去勢・不妊手術の増額助成に充てるべきだと考えますが板橋区の見解はいかがでしょうか?

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4 おたふく風邪ワクチン予防接種・ロタワクチン予防 接種助成について

Q1 日本国内、また板橋区における、おたふく風邪を原因とする難聴を発症している人の人数を教えてください。

Q2 しっかりと免疫をつけるために2回分の接種費用を助成するべきと考えます。第2子、第3子とこれから子どもを産みたいと思っている夫婦や既に多子世帯のご家庭の経済面からみても、子どもへの投資は未来の板橋区の発展に直結すると思います。区の見解をお聞かせ願います。

Q3 国の動向や区の財政状況等を勘案した結果、板橋区としては今後どのように取り組んでいくお考えか、お聞かせ願います。

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5 福祉事務所と関係所管の連携などについて

Q1 平成29年、30年度では生活保護費・比率はどのように推移されているのでしょうか?

Q2 現在板橋区ではどのような手法で不正を把握して対処しているのかお聞かせ願います。

Q3 稼働収入の未申告など、生活保護費を返還することになった事例はどの程度発生しているのか金額を含めお示し願います。

Q4 課税課などで調べられないものについて、区民からの情報があった場合、それをどのように調査しておりますでしょうか?

Q5 これまでの不正受給の返還状況と返還金を一定の範囲で徴収すると言われていますがこの「一定の範囲」の詳細についてのご説明をしていただけますか?

Q6 生活保護を受給している方に対する就労支援についての取組と成果をお聞かせ願います。

Q7 医療扶助のみを受けられている人数はどの何名いるのでしょうか?

Q8 医療扶助のみ受けられることを認知していない区民が多くいると思われますが、区としてそのような扶助を受けられる周知をどのようにされているのでしょうか?

Q9 医療券の発見手続きで、何度も福祉事務所と病院を往復するには高齢受給者にとっては過酷そのものであります。そのような状況に対して福祉事務所は対応の簡略化をするべきだと考えますが、見解をお示し願います。

Q10 緊急入院をした場合や退院後の介護申請など、福祉事務所と病院や介護事業所との連携はどのように行われているのでしょうか?また連携マニュアルなどにより対応されているのでしょうか?

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6 巡回タクシーやタクシー代の補助等の高齢者移動 支援について

Q1 西東京市は、低料金で乗車可能なタクシーを15分おきに決まったルートで巡回させる移動支援の実証実験を6月から開始しております。実験実証を終えた西東京市の検証結果はおわかりでしょうか?

Q2 例えば小竹向原駅から新設された大谷口おとしより相談センターを経由し大山駅までの短路線、もしくはさらに延伸して健康長寿医療センターへ、そして板橋区役所から更に帝京病院へと長距離路線を試験的に実施してみては如何でしょうか?まずは試験的でも実施する価値はあると思いますが区の見解はいかがでしょうか?

 

Q3 広島県の神石高原町では、75歳以上の高齢者らのタクシー代を最大600円、一人当たり30回までの補助制度を行っているそうです。予算が伴う事業ですので、仮に75歳以上の高齢者のみ、または要介護を受けている65歳以上の非課税世帯対象者のみの2通りで概算予算を計上するとそれぞれどれくらいの予算がかかるとお考えでしょうか?実施の可能性も含めてお示し願います

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板橋区長 坂本健殿

令和元年10月9日

板橋区議会公明党

幹事長海部智子

令和2年度予算要望にあたって

本年10月から実施された消費税率引き上げによる景気の変動は、財政政策によって幾分緩和される模様も、みずほ総合研究所が8月に発表した本年から明年にかけての内外経済の見通しによると米中の貿易摩擦激化やイギリスの合意なきユーロ離脱、イラン核開発による中東リスク等の増大により、景気は下振れ減速基調が続くと予測している。

また日本経済は、2019年の成長率として0.9%から0.7%へと下方修正となっている。更に2020年の成長率は0.4%に低下すると見込んでいる。

本区においては待機児童ゼロを目指した施策により福祉費が増加しているものの、教育、子育て支援はSDGsの「誰一人取り残さない」という理念と17の目標に叶うものであり、未来への投資として私ども区議会公明党は評価をし、歓迎する。

このSDGsの「誰一人取り残さない」という理念は誰にも役割があり、出番があるとの「ソーシャル・インクルージョン」の考えに基づいており、私どもが進める教育・子育て、障がい者、高齢者支援の政策と一致する。

国際社会でなされた、MDGs(ミレニアム開発目標)からSDGs(持続可能な開発目標)へのパラダイムシフトは、今世界でおきている地球規模のリスクに対し、途上国も含めてすべての人々が結束しなければ乗り越えられないという問題意識から提起されたものです。そして、SDGsの達成すべき17の目標と169のターゲットは独立した課題の集合体であると同時に、相互に関連し合っている包括的な目標となっていることが特徴です。

まさに、板橋区及び区議会公明党が手を携えて推進してきた、保育所の待機児ゼロへの取り組み、あいキッズから学童の待機児ゼロの実現、そして児童館の在宅子育て拠点への転換及び保健所との連携強化を推進したいたばし版ネウボラの取り組みは政策の好循環を起こした自治体版のSDGsとして評価されるべきものです。また次の私どものターゲットは地域包括ケアの拡充からアプローチする高齢者支援のSDGsです。区議会公明党の予算要望が本区のSDGs推進に寄与するものとして提出致します。

以上、今回の予算要望では35団体から321項目の団体の予算要望に加えて、区議会公明党から新規62項目を加えた193項目と、継続して都に働きかける52項目をあわせて総計566項目となる。都に働きかける要望は都に伝達したあとの進捗状況の確認を要望します。所管が達成としたものを再掲している項目については双方の認識の違いがあるため次回回答までに事前の認識のすり合わせを要望します。また対応が不可能と回答されたものを再掲した項目については実現のために何が必要なのか継続した協議を要望します。

実現に向けて一生懸命取り組んで参ります!

式次第は以下の通りです。

令和元年 10 月4日
東武東上線連続立体化調査特別委員会運営次第
1 開会宣告
2 理事者あいさつ
3 署名委員の指名
4 議題
(1)跨線橋・地下道について(視察)
(2)跨線橋・地下道の検討状況と跨線橋の利用率について
5 調査スケジュールについて
6 閉会宣告

北池袋駅地下道、下板橋駅周辺歩道橋を視察しました!

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埼京線、東上線が並行しているため、踏切内の横断は健常者でも容易ではありません。

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視察中、横断している際に、警報が鳴り始め早歩きで歩いても間に合わず遮断機が下りてしまいました。

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歩道橋高架式より地下道の方が高低差はなく、心理的面からみても地下道の利用が多く見受けらるそうです。

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開かずの踏切の為、渋滞も発生してしまいました。

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板橋区内の踏切安全対策に向けて、今後も研究して参ります。

企画総務委員会運営次第
1 開会宣告
2 理事者あいさつ
3 署名委員の指名
4 陳情審査 <政策経営部関係>
陳情第46号 「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)」についての陳情(前野ホールの件)
〃 第49号 板橋区の公共施設再編計画に関する陳情
〃 第51号 音楽ホール建設に関する陳情
<総務部関係>
陳情第34号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める 意見書の採択を求める陳情
〃 第37号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情
〃 第38号 核兵器禁止条約批准を日本政府に求める区議会意見書採択に関する陳情
〃 第42号 国内法の適用などを内容とする日米地位協定の改定を求める意見書の提出を求める陳情
〃 第56号 日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳情
5 議案審査
議案第76号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
〃 第77号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
〃 第78号 東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
〃 第79号 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
〃 第80号 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
〃 第81号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
〃 第82号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の 一部を改正する条例
〃 第83号 東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
〃 第84号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
〃 第85号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
〃 第86号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

一 括
6 報告事項
(1)特別区競馬組合議会会議結果について
(2)特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況について
(3)専決処分の報告について(板橋区立板橋第十小学校改築冷暖房換気設備工事請負契約の変更)
(4)専決処分の報告について(板橋区立板橋第十小学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約の変更)
(5)専決処分の報告について(板橋区立上板橋第二中学校統合改築電気設備工事請負契約の変更)
(6)専決処分の報告について(板橋区立上板橋第二中学校統合改築給排水衛生ガス設備工事請負契約の変更)
(7)専決処分の報告について(板橋区立上板橋第二中学校統合改築冷暖房換気設備工事請負契約の変更)
(8)平成 30 年度決算に基づく東京都板橋区健全化判断比率について
(9)「いたばし№1 実現プラン 2018」の実績報告について
(10)旧高島第七小学校跡地を活用した公共施設の再整備について
(11)板橋駅前用地(B 用地)一体的活用について
(12)本庁舎周辺公共施設再編方針について
(13)令和元年度行政評価について
(14)令和2年度 当初予算フレームについて
(15)板橋区の財務諸表(平成 30 年度)の概要について
7 閉会宣告

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4年ぶりの一般質問をさせていただきました。

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通告内容は以下の通りです。

1 青少年キャンプにおける児童館職員の宿泊同行廃止に ついて

2 精神障がい者支援について

3 高齢者政策について

4 コミュニティーバスについて

5 ゲリラ豪雨対策について

6 公園などについて

 

「1 青少年キャンプにおける児童館職員の宿泊同行廃止に ついて 」は、18地区中13地区が過去5年間行ってきたことに対して、いきなり一方的に廃止を通告してきた区の乱暴なやり方を改善させたいとの思いで質問を致しました。

「2 精神障がい者支援について」は一般疾患についても入通院医療費助成をするようにも求めるとともに、都営無料乗車券について就労をしていない、またはシルバーパスなどの対象になっていない精神障害者保健福祉手帳所持者に民間交通について半額自己負担が生じないよう助成するべきと求めました。

「3 高齢者政策について」は都営・区営住宅にAEDの設置要望、高齢者日常生活用具給付のメニューの中にフラッシュベルの追加要望、運転免許証の自主返納が高まる取り組みと、先進自動車購入補助を求めました。

「4 コミュニティーバスについて」は向原・大谷口地域でのコミュニティバス導入をどのように考えていくか、ワゴン車やタクシーの活用の可能性も考えるよう求めました。

「5 ゲリラ豪雨対策について」は一般住宅や事務所における雨水貯留槽購入費助成制度の更なる周知徹底や、購入費のみの助成ではなく、設置費用も助成するよう求めました。また、下水本管からの逆流防止対策として、逆流防止弁の取り付け工事を行った場合の助成も求めました。

「6 公園などについて」は犬の糞尿などのモラル向上への取り組みや公園内受動喫煙防止に向けた本区の取り組みや今後の計画予定、防犯カメラの設置基準の明確化、交通公園の全面改修計画について質問しました。

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これからも皆様のご意見・ご要望をとりあげて参ります。

 

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