公明党　石田圭一郎

皆様からいただいた多くのご意見・ご要望を質問させていただきました。

大変にありがとうございました。

原稿全文を掲載させていただきます。

これからも、皆様のお役にたてられますよう精進してまいります。

通告に従い公明党の一般質問をおこないます。まず始めに【「渋沢 栄一 翁」を起爆剤とした地域活性化について】、お聞きいたします。

渋沢栄一については、２０２４年に、紙幣が刷新される際に、新１万円札の肖像画になると発表されていますが、板橋区と深いゆかりがある人物であることは、あまり知られていないかもしれません。周知のとおり、渋沢栄一は、「日本資本主義の父」と称されたことで有名ですが、一方で、「社会福祉の源流」を築いた人物とも言われ、その理念の象徴が、ここ、板橋区役所からほど近い、健康長寿医療センターの前身である「養育院」です。渋沢栄一は９２歳で亡くなるまで、実に約６０年間、養育院長を務めましたが、江戸時代に貧民救済のために「七分(しちぶ)積金(つみきん)制度(せいど)」を作った松平定信を尊敬し、定信の月命日には、養育院の子どもたちへ、お菓子を持参して登院したと言われています。このような、栄一翁の慈愛心と社会福祉の理念が、我公明党の政策理念である「大衆福祉」と同じということも鑑み、板橋区だからこそできる偉業の顕彰と観光振興について取り組むべきと、昨年の決算総括で提案させていただきました。

当時の産業経済部長からは「検討していく」との答弁があり、坂本区長による「令和２年度 施政方針」にも、「日本資本主義の父と謳われる一方、現在の福祉事業の原点ともなる、養育院長を長きにわたって務めてきた、渋沢栄一氏にスポットを当て、書籍やパネル、リーフレットを作成し、新たな魅力の発信につなげていく。」と盛り込まれ、大きな喜びを感じました。その後、新型コロナウィルス感染症の拡大に端を発して、社会経済、日常生活が大きな変化に見舞われています。①そうした中で、イベント関係の取組は困難とも聞かれますが、現在の取組に向けた進捗状況や、すでに取り組んでいる事業があれば、お示しください。

また、昨年８月、渋沢栄一が初代会頭を務めた東京商工会議所や「生誕の地」である深谷市、人生の拠点をおいた飛鳥山がある北区などの６者が、「渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定」を締結し、気運醸成の取組を展開していますが、今月、板橋区も協定に参加したとのことで、とても意義があることと思います。

しかし、協定に加わることがゴールではなく、同じフィールドに立ったにすぎません。東京商工会議所では、私の上着の襟に着いている、青色の渋沢バッヂを作成したり、北区では、「渋沢翁商品開発助成」と称して、北区物産の魅力を区内外に発信するための、新商品開発支援や販売促進事業や、渋沢栄一関連施設をモチーフした「年賀はがき」の作成など、プロモーション活動を積極的に展開しています。

②そこで、板橋区としても、６者の協定に参加したのを契機に、観光振興にとどまらず、「絵本のまち」と並ぶ、板橋区のブランド戦略テーマのひとつとして取り上げると共に、商店街振興との関連づけや観光商品の開発など、区民や区内事業者と連携・支援をしながら、地域経済の活性化も見据えて、組織横断的に取り組んでいくべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。

次に【障がい者雇用・高齢者の移動支援などについて】お伺いいたします。

厚生労働省は当初、障がい者の法定雇用率の引き上げ時期を2021年1月1日とする案を示しました。しかし経営者側が新型コロナウイルス感染拡大による経済状況への配慮を求め2021年3月1日からとなりました。

民間企業に義務づける法定雇用率を２・２％から２・３％に引き上げる方針を決め、国や地方自治体の法定雇用率も２・５％から２・６％、都道府県の教育委員会は２・４％から２・５％にそれぞれ引き上げられる予定です。

企業にとって障害者を雇用することのメリットは「業務を見直し、最適化・効率化を図るきっかけになる」更には「社会的責任を果たす、企業としての価値創出につながる」ことなどが挙げられています。

一方で雇用が促進しない要因として「管理コストの問題」「業務創出や就業環境、人事制度の整備が間に合わない」「現場のメンバーによるサポートが大変である」などがあげられています。

「平成30年度障害者雇用実態調査」によると、障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっています。

それは障害のある方がどのような仕事ができるのかを知らないために生まれる課題であると分析できます。企業の「情報と理解不足」からくる不安と、その結果として生じる「社内理解」への障壁を埋めるためにも障害者と共に働くことで企業が得るメリットについて浸透させることが重要です。そこで➂板橋区として企業任せにするのではなく、区内事業者に対して、障がい者法定雇用率達成に向けた支援や取り組みをする必要があると考えますが、見解をお聞かせ願います。

板橋区においても令和2年度の雇用率は2.4％であり、法定雇用率を達成していない状況です。来年度からさらに法定雇用率が2.6％に引き上げられます。しかしながら、令和3年度の板橋区の障がい者常勤職員の新規採用目標は6名、想定する法定雇用率は2.49％としており、法定雇用達成率目標時期を、令和4年度と先送りになっています。

中央省庁などで雇用する障害者雇用の人数が水増しされていた問題もありましたが、行政自らがまず模範を示して取り組むことが、区内企業や区民との信頼構築に向けて、重要なことだと考えます。そこでお伺いいたしますが、④来年3月1から2.6％に引き上げられる法定雇用率を板橋区は遵守(じゅんしゅ)するべきと考えますが、実現可能でしょうか？お答え願います。

また「指定管理者制度の運用に関する指針」には、障害者差別解消法については触れられておりますが、障害者雇用促進法については触れられておらず、「指定管理者への要請事項として」「障がい者の雇用拡大に配慮すること」と記載されているのみです。そのような状況では障がい者の雇用促進にはなかなか結び付かないと思います。⑤指定管理者における障がい者の雇用状況を確認し、障がい者雇用の促進につなげていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

次に障がい者活躍推進計画についてお伺いいたします。法定雇用率の速やかな達成に向けた取組だけではなく、障がい者が活躍しやすい職場づくりや人事管理を進める等、雇用の質を確保するための取組を確実に推進することが求められ、「障害者推進計画」の策定・公表が義務付けられました。計画策定に止まらず生産性向上に向けた取り組みや、障がいのある職員に対する相談体制の強化も求められております。

本年、「板橋区障がい者活躍推進計画」が策定・公表され、板橋区では障がいのある職員の障がい特性を理解し、本人の意欲や個性に応じて能力を発揮できるよう、職務の選定及び創出を行うとしています。⑥業務内容を精査しながら、障害者雇用目標をそれぞれ身体・知的・精神・発達別に設定して取り組むべきと考えますが見解をお示し願います。また、⑦障害者職業生活相談員の選任は障害者雇用促進法第79条第１項の定めにより選任するとのことですが、どのような方を何名選任して相談体制の充実を図られるのでしょうか？また⑧その相談員に対して不服があった場合、相談者や相談員に対しての区の対応をお示し願います。

続いて就業継続に向けた区の取組みと評価についてお伺いいたします。「障がい者の就業状況等に関する調査研究」において民間企業における障がい者の一年後の職場定着率は、身体障がい者60.8％ 、知的障がい者 68.0％ 、精神障がい者 49.3％、 発達障がい者 71.5％となっております。本区においての平成30年度の定着率は50％、令和元年度ついては75％と改善されておりますが、障がい別には示されておりません。⑨板橋区でも障がい別の定着率を示す必要があると考えます。これまでの定着率に対しての評価と障がい別の定着率を示すよう求めますが区の見解をお聞かせください。また⑩定着率をあげる取り組みはこれまでも行われてきたかと思いますが、新たな取り組みなどがあれば合わせてお聞かせ願います。

次にテレワークの導入に関して障がいのある職員への対応と賃金向上についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大や働き方改革の推進によってテレワークの導入を進める企業が増える中、障害者雇用領域でテレワークの活用に注目が集まっています。障害者雇用におけるテレワーク導入は人材確保や生産性向上に繋がる可能性を秘めております。業務のやり方を見直すことによりテレワークができる仕事をあらいだして導入することは、障がい者雇用の拡充につながります。⑪テレワーク導入の計画と障がいのある職員に働き方に対する影響についての区の見解をお示し願います。

次に賃金についてですが、平成30年度障害者雇用実態調査の5月の平均賃金をみると、身体障害者は21万5千円、知的障害者は11万7千円、精神障害者は12万5千円、発達障害者は12万7千円となっております。

SDGsの17の目標の8番目には2030 年までに、「若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する」とあります。SDGsの推進に積極的に取り組むことを表明し、経済・社会・環境の統合的な発展による「東京で一番住みたくなるまち」の実現をめざしている板橋区においての⑫区正規職員の障害者を対象とする採用選考による採用者と、それ以外の試験区分により採用された職員の賃金格差の有無をお示しください。

また⑬賃金格差がある場合は改善策を、格差がないのであれば、働きがいを実感しながら一層の活躍を実現するために、障がいのある職員の声を反映しながら「障がい者活躍推進計画」を推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

次に、肢体不自由児(者)に対しての助成支援についてお伺いいたします。日々必死に介護をされているご家族から、災害時に停電した時の電力確保や日常の移動に資するタクシー券についてのご相談を受けました。

まず電力確保についてですが、板橋区では在宅で人工呼吸器などの医療機器を使用されている方のために、医療機器のバッテリーに充電するための発電機や、稼働するためのバッテリーインバーターを各健康福祉センターに配備しています。しかし、人工呼吸器以外にも痰詰まりを防ぐ吸引器や、肺に送る酸素を加温加湿するための加温加湿器、痰を柔らかくするための吸入器、体温調節機能が低下している場合の電気毛布、モニター仕様のパルスオキシメーターなど、電力を必要とする機器が多くあります。肢体不自由児(者)は常に、停電即生命の危険に不安を感じております。

本区にお住いの肢体不自由児(者)に対して、経済負担をやわらげ、停電時の電力確保ができる、一酸化炭素中毒事故の心配のない蓄電池購入の助成を要望いたします。先日行われた決算調査特別委員会総括質問でも公明党坂巻区議からも助成を要望した際には、検討するとのご答弁でしたが、検討の方向性についてお伺いいたします。

⑭足立区では令和2年10月から、日常生活用具の種目に、蓄電池を追加しました。是非、そうした先行区の取組状況を把握して、実現に向けた検討を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

続いてタクシー券についてお伺いします。現在福祉タクシー券は最大月に5,000円までの助成がされておりますが、肢体不自由児(者)が利用するタクシーは一般タクシーとは違い、介護タクシーを必要とするため利用金額が大幅に膨らんでしまいます。ご相談者の方は通院先の病院まで2.5キロ程度離れており、月に一回は必ず受診に行かれ毎月6000円程度かかってしまいます。体調によっては多い月で2〜3度受診されることもあり、タクシー代負担が月に18,000円程度かかってしまうことも多々あるそうです。本当に困っている方に、必要な支援をすることがSDGsの理念に叶う社会の実現につながると思います。⑮所得制限や利用実績に伴う条件をつけて、介護タクシーを利用するか方への助成金額を引き上げるべきと考えますが区の見解をお示し願います。

次に互助送迎についてお伺いいたします。私はこれまで高齢者移動支援と地域公共交通の確保という観点から向原・大谷口地域でのコミュニティバス導入や、ワゴン車やタクシーの活用を求め続けて参りました。昨年3月の予算審査特別委員会でも我が会派の寺田区議が互助によるボランティア送迎を実施している事例を紹介しながら板橋区においての互助送迎の可能性を示されました。

その後、寺田区議と参加をしたSDGｓいたばしネットワーク大谷口ブロックの会合で提案したところ、早速、9月24日から試験運行が開始され、今月は10時～17時の時間帯で1日1運航、1組3名までで無料で15日間実証運行がされております。⑯これは高齢者の移動支援・買物支援として、有効な取り組みになる可能性があり、地域の方々による互助送迎を着実に育てていくことも大切と考えますが、区のお考えをお示し願います。

また、向原・大谷口地域では、地域の道路の拡幅が不可欠であり、コミュニティバスの運行が困難とのことですが、それまでの間にできるものとして、⑰コミュニティバス以外の手法による地域公共交通の改善について、どのように取り組んでいかれるのか、区のお考えをお示し願います。

次に【教育について】お伺いいたします。まず平和教育についてですが、本区では、板橋区平和都市宣言をしてから35年が経過しました。以来、この宣言を一層実りあるものとするため、様々な平和事業を実施し、「平和の尊さ、戦争の悲惨さ」を訴え続けてきたかと思いますが、今後更に世界の恒久平和の実現に向けて、板橋区がSDGｓの理念を見据えつつ更なる平和事業の拡大や意識啓発に取り組むべきと考えます。

私も今から8年前に議員として平和祈念式典に参列する機会をいただきました。

その際原爆ドームや広島平和記念資料館を見学し、直接被爆した建物や、焼け焦げた三輪車や、衣服を見たときに、このような悲惨な出来事を二度と繰り返してはならないと思いました。

核兵器禁止条約が、来年１月２２日に発効することが決まり、「いかなる場合も核兵器の使用を禁止する」との規定には、核廃絶をめざす上で、歴史的に大きな意義があります。核兵器国と非核兵器国との「真の橋渡し」の役割を担い、核軍縮を進め、核廃絶に向けた国際社会の取り組みをリードする重要な使命を有している日本において、公明党は核兵器禁止条約の発効が確実となった今、改めて、広島、長崎への締約国会合の招致を求めました。この好機を逃すことなく、今こそ子どもたちに、しっかりとした平和教育をしていくことが重要です。

本区が毎年行っている、中学生広島長崎平和の旅事業は代表22名が参加しています。しかしながら平和の旅事業を受けて開催される「平和のつどい」の招待者は学校長や各町会、議会などが中心で、児童・生徒が対象になっておりません。更に小学校の教科書では「沖縄・広島・長崎そして敗戦」の2ページ、中学生の教科書でも原爆投下について、「第二次世界大戦の終結」として同じく2ページ程度で取り上げて学習する程度です。平和都市宣言をしている区の平和教育としてもう一歩踏み込んだ取り組みが必要だと考えます。

 

そこで提案をいたしますが、⑱平和祈念式典参加は人数の制限や、宿泊先の手配などが困難ですので、その前後の時期で区内の移動教室や修学旅行先を広島や長崎に変更し、子どもたちが直接被爆地を見て、肌で感じるような体験をしてもらうことが、平和都市宣言を掲げている板橋区にとって必要な取組みだと思います。見解をお示し願います。

直接被爆地を見学させることが困難であるのならば、せめて、区内にいながらでも肌で感じる体験をしてもらうために、被爆樹木の植樹や被爆遺品に触れることも、子どもたちの平和意識啓発に向けた取り組みとして大切なことだと思います。

「板橋区平和都市宣言」の趣旨に沿う、「平和首長会議」に平成22年度から板橋区も加盟しています。その平和首長会議から提供を受けた原爆資料をこれまで3回展示をして区民の平和意識向上に努めてきました。一方杉並区では「平和都市宣言」をしてから30年の節目に、改めて区民一人一人が核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、平和首長会議を通じて広島から贈られた被爆樹木二世であるアオギリの植樹を行いました。

本区においては、本庁舎１階に長崎市から寄贈された原爆被爆瓦が1点展示されているだけです。そこで更なる取り組みとして⑲被爆樹木の植樹を提案いたしますが、如何でしょうか？23区では9区が被爆樹木を植樹しております。区長の見解をお聞かせください。

次に防災教育についてお伺いいたします。東日本大震災から９年6カ月が経過しました。いまだ約４万８０００人が避難生活を余儀なくされ、被災者が抱える悩みや課題は一層、個別化、複雑化し“一人”に焦点を当てた支援が不可欠となっています。大震災の津波から子どもが逃げられたのは防災教育の成果であったと東京大学大学院特任教授の片田敏孝氏が言われております。震災後10年を迎えようとする今だからこそ、子ども達への防災教育は重要課題だと思っております。政府の地震調査委員会が示した、今後首都直下地震が30年間に70％の確率で起きると言われた2014年発表から6年が経過し、その確率が更に高まっております。

高齢化が進むなか、災害発生時に「防災教育を受けた子どもたちが多くの人命救助に向けて貢献することは容易に想像できます。愛媛県宇和島市ではこのほど、防災ハンドブックを作成し、市内の全小中学校の児童・生徒に配布しました。今回作成したハンドブックは、小学１～３年生、４～６年生、中学生向けの３種類で地震や土砂災害に備え、それぞれ避難する際に必要な非常持ち出し品や備蓄品などを紹介し、防災に関するクイズも掲載しており、楽しみながら学べる工夫がしてあります。

⑳本区においても学校での避難訓練時に、ハンドブックを使って学習することを要望いたしますが如何でしょうか？本区の防災教育の現状をお聞かせください。

 

また、㉑東日本大震災を風化させない取組として３・１１の記憶と教訓を次世代につなぐために、「震災遺構見学」をすることが、災害への意識を変えるきっかけになると思いますが区のお考えと実現にむけての可能性をお伺いいたします。

今年度は新型コロナの拡大影響により、各地区で毎年行われていた防災訓練もほぼ中止となりました。例年は消費期限がせまった防災備蓄であるアルファ米や防災クラッカーなどは町会や関係団体などに安価で販売し、訓練終了時などに配布されていましたが、㉒今年度は例年通りに販売しているのでしょうか？廃棄を出さない取組と、防災教育の観点から学校での避難訓練時やあいキッズで子どもたちに配布してみてはいかがでしょうか？見解を求めます。

続いて「幼少期から暴力防止のための教育の取組み」や「男女平等を実感することのできる社会の実現」についてお伺いいたします。

今後５年間の板橋区が取り組むべき課題解決の基本的方向性を示すとともに、「ＳＤＧｓ」の考えと、新たな視点として「ダイバーシティ＆インク ルージョン」を取り入れた「いたばしアクティブプラン 2025」の策定について報告がありました。

 

 

 

めざす姿のなかに、暴力やハラスメントのない「安心・安全社会」と題し、施策としてＤＶによる被害を生まないために、また、自覚なく被害を長期間受けることが無くなるよう、幼少期からＤＶに関する啓発を行うと記されております。また「 誰もが参画・活躍できる「共生社会」と題し、男女がともに自立して個性や能力を発揮できる男女平等参画社会を実現するため、 早い段階から男女平等参画の課題に対する啓発を行い、ジェンダー規範にとらわれない勤労観・職業観の育成及びキャリアデザイン教育に取り組み、幼少期・学齢期など若年世代における教育の推進を行うと記されております。㉓ＤＶに関する啓発並びに男女平等参画の課題に対する啓発のこれまでの幼少期に対しての取組みと、今後の具体的な取組計画の違いをお示し願います。

この項の最後にプログラミング教育についてお伺いいたします。今年度より本格的な取組としてプログラミング教育が本区において開始されました。これまで各校のプログラミング教育に対する意識の低さや、専門知識を必要とするためのスキル不足問題が挙げられておりましたが、㉔本日までに取り組んできた改善点や新たな課題などがありましたらお示し願います。また小学校でのプログラミング教育は、新たに科目がつくられるわけではなく、既存の科目内で学ぶことになります。各科目を教えるなかにプログラミング教育を組み込むというのは、容易ではなく、教育を行う先生方に十分な知識や技術、技能が求められます。

㉕コロナ禍によりプログラミング教育が指導計画通りにすすんでいるのでしょうか？更に㉖教員がプログラミング教育を効果的に実践できるように研修や講習などを実施するなどの対策を強化するべきだと考えますが見解をお聞かせください。

次に【区内事業などについて】お伺いいたします。現在、東京都内23区市町村の入札は東京電子自治体共同運営により行われておりますが、東京都内23区市町村別の入札資格を持っていなければ、23区市町村の入札に参加することができません。

本区の「板橋区物品買入れ等にかかる競争入札参加資格における区内事業者認定基準」第3条２項には板橋区内における事業開始日より、１年を経過していないものは、支店事業者の要件を満たさないものとあります。

区は営業期間が１年としている理由に、実体のない支店登録を防止する観点からと説明されておりますが、同４条には「区は必要に応じて区内事業者の実態調査を実施することができる。」とあり、つまり必要に応じていつでも調査をすることができるので、支店登録要件を「１年とする必要性があるのか」と疑問が生じます。実態のない登録は当然、取り締まっていかなければなりませんが、板橋区で事業を拡大しようとしている業者にとって、参入意欲を削ぐ結果を招きかねません。２３区において１３区が支店要件期間を設定しておりません。本来、東京電子自治体共同運営は共通のルール、システム、申請方法を設けて運営しております。

㉗このことに対して区はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

次に物品における指名入札についてお伺いいたします。現在、本区では本店が501者、支店営業所が58者存在しております。物品の業種名称は60業種を数え、事業者がそれぞれ複数の業種に登録をしております。令和元年度は随意契約を除く800件あまりが指名入札となりました。

指名競争入札では一つの案件について４者以上、予定価格によって指名数を決めておりますが、㉘公正かつ平等の担保は取れていると理解しますが、あらためてそのご説明をお願いします。

一年間で1回しか指名されないとの声も事業者から聞こえてきます。入札参入まで1年かかり、その1回の入札のチャンスを逃せば、来年指名されるまで待たなければならないという現状は、機会の公平性に欠ける方法だと思います。落札できるかどうかは事業者の力量ではありますが、指名入札という機会は平等に広げる必要があると考えます。㉙「指名競争入札の機会を広げるためにも、活動実態のある区内事業者に対し、指名回数を増やすように要望致しますが如何でしょうか？見解を求めます。コロナ禍において来年度以降の発注を抑制せざるおえない中、どの事業者にも機会が増えるようお願い申し上げます。

次に褒状の選定基準についてお伺いいたします。

 

板橋区では、区内の建設業者で、技術、施工態度等が優秀で他の模範と認められるものを、区内優良建設業者として褒賞し、その選定は「区内優良建設業者褒賞要綱」に基づいて行っております。要綱には(1)板橋区工事成績評定要綱に基づく工事成績評定報告書に記された総評定点が優秀なもの、(2)過去3年間の評定が著しく良好なもの。(3)公共事業の進展、充実に寄与したもの。とこの3つのいずれかに該当する者を褒賞の対象としておりますが、総評定点以外は極めて抽象的であります。

そして板橋区ホームページでは区内優良建設業者一覧が公開されているだけで、工事成績がわかる評定表などは閲覧することができず業者もそれを知ることはできません。以上の事から質問をさせていただきます。まず令和2年度では5業種10者が褒状を受けておりますが、業種によって受賞数が違っております。㉚褒状対象事業者は、複数の業種からなり、対象事業者数も異なりますが、平等性は確保されているのでしょうか？また㉛褒状を授与された工事については、区政への貢献を評価する意味で、工事件名だけでなく、工事内容についてもホームページ等に公開すべきと考えますが、区の見解をお示しください

次に総合評価方式のBCPの加点検討及び防災協定の有効性についてお伺いいたします。

 

 

板橋区では、公共工事の品質確保と不良不適格業者の参入防止を図るため、入札価格及び施工能力等の入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する入札方式を平成20年度から実施しています。この総合評価方式は同種工事の経験、工事成績のほか入札参加者の技術力及び信頼性・社会性を評価項目とした価格以外の評価点と入札価格から算出した価格点による総合的な評価で落札者を決定するものです。そこで区内事業者に対して信頼性・社会性を求めていく上でBCPの加点検討をするべきだと考えます。㉜防災協定を区と締結している事業者団体で尚且つ、自然災害や緊急時の事業継続のみならず、新型コロナウイルス感染症などに対応した、東京都中小企業振興公社で開催しているBCPの講座を受講した事業者並びに板橋区産業振興公社が開催している、板橋区簡易型BCP策定支援事業を受けた事業者に対して、それぞれの難易度に応じて、総合評価方式の加点対象にするべきではないでしょうか？防災協定の意義を高めると思いますが、区の見解をお聞かせねがいます。

次に新型コロナの影響により著しく売り上げが落ち込み、影響をうけている事業者への支援についてお伺いいたします。

世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、この上半期は新型コロナによって経済が一気に冷え込み、多くの経済指標が著しく悪化し、企業の倒産が大幅に増加することが懸念されていました。

 

しかし東京商工リサーチによりますと2020年度上半期の企業倒産件数は前年同期比9.4％減の3,858件となり上半期としては30年ぶりの低水準となりました。理由としては新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の資金繰り支援策の効果だと考えられます。しかし一方で業種別では宿泊業や飲食業が大幅に倒産の件数が増加しております。本区においても小規模事業者等緊急家賃助成交付事業や新型コロナウイルス感染症対策利子補給優遇加算などをおこない、積極的に区内中小企業支援に向けて取り組んでこられました。そこでお伺いいたします。㉝上半期の板橋区内の倒産件数とその主な業種、更には今後の予測を教えていただけますでしょうか？政府や自治体の資金繰りなどの支援をうけ窮状をしのぐことのできた事業所でも先の見えないコロナ禍において、これからがまさに正念場となってくることは容易に推測できます。㉞区内で甚大な影響を受けている産業に対して新たな事業継続支援を求めます。区の認識と何を検討しているかお聞かせください。

この項の最後に「緊急財政対策の実施による、区内事業者の影響について」お伺いいたします。

板橋区は新型コロナウイルス感染症拡大による日本経済の失速から、地方法人課税の税制改正による減収のみならず、特別区交付金、特別区民税等の減収が見込まれ、厳しい財政運営となることが確実視されております。

 

以上のことを踏まえ令和3年度から5年度まで、区民生活への影響を最小限にとどめる観点を基本として、緊急財政対策の取組みをすることを発表しました。実施計画事業については今後3年間で着工する予定の公共施設の整備・更新は原則として先送りすることを前提にスケジュールの見直しと経費の平準化を検討するとの事ですが、その影響により区内事業者の経営状況が悪化してしまうことが懸念されます。そこでお伺いいたしますが、㉟今後3年間で着工する予定だった公共施設の整備・更新はどの程度の件数と金額を見積もられておりましたでしょうか？また㊱その影響を受けてしまう区内事業者に対してどのような対策をお考えでしょうか？

板橋区と区内事業者がともに厳しい財政運営を乗り越えることが大前提だと思いますので、丁寧な説明をしていただくことを要望いたします。

最後に【地域問題について】お伺いいたします。まずは初めに浸水対策についてであります。

近年の下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発や台風などにより、浸水しやすい地域、地下街・地下室といった土地利用の高度化などを要因とした都市部における内水氾濫の被害リスクが増大しております。

板橋区においても、毎年、道路冠水や床上床下浸水被害が発生しております。雨水の処理能力の抜本的改善が必要との考えのもと、これまで公明党都議会議員と共に熊野町付近の下水道整備などの改善に向けて要望活動などに取り組んで参りました。

東京都は、このような要望活動を受けて、地域の浸水対策として熊野町公園に貯留池を設置することを検討していたと思いますが、㊲現在の検討状況について板橋区は東京都からどのような説明を受けているのでしょうか？

今回の計画地域である熊野町、幸町、大山金井町の浸水履歴を調べたところ、平成に入ってからだけでも床上浸水が110件、床下浸水が185件もあり早急な抜本的対策が急務であります。㊳この地域における今後の浸水対策の方針をお聞かせ願います。

次に板橋交通公園についてお伺いいたします。いたばしNo.1実現プラン2021「実施計画」実績一覧の計画通り、公園外周道路・暫定整備工事が行われ計画事業量に対しての進捗は順調との評価であります。

㊴最終年度である令和3年度までに基本方針、基本計画、基本設計 、複合施設基本設計と計画通りに遂行されるとの認識でよろしいでしょうか？また㊵今年度、地域の要望をお聞きする場をもつと聞いておりますが、実施されたのでしょうか？その実施内容をお聞かせ願います。また、コロナの影響により本計画が変更する可能性の有無をお聞かせ願います。

本計画は当初、今年度で完成する予定でしたので、これ以上遅れることがないように速やかに計画を実行していただきたいと思います。

 

 

最後に大山駅周辺のまちづくりについて伺います。補助第26号線の沿道まちづくりの一環である、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業は、建物解体工事に着手されているところであり、事業が本格化してきている様子が現地でも見受けられます。

一方で、東京都が進める補助第26号線の整備事業については、用地買収が少しずつ進められている状況ですが、様々不安を抱えている区民の方もいると思いますので、引き続き、東京都と連携して取り組んでいただきたいと思います。

また、昨年に都市計画決定した、大山駅付近の連続立体交差事業と駅前広場整備事業についても、着実に事業化に向けて進められている中で、区民の期待も高まる一方、区域内の方にとっては先が見えない不安に駆られていることと思います。㊶そこで、両事業について、現状と今後、権利者対応に関する区の姿勢についてお伺いいたします。

これらの事業が進む過程には、断腸の思いで立ち退きを余儀なくされる方がいることを板橋区は片時も忘れることなく、謙虚に耳を傾けながら誠心誠意取り組んでいただくことを切にお願い申し上げ私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

 

２０２１年４月１日より区立公園が全面禁煙になります！　

 

 

 

私の一般質問においてもこれまで、公園内受動喫煙防止に向けた区の取り組みや、今後の計画などを求めておりました。この度、板橋区立公園条例が改正され施行されることになりました。

以下の内容を質問しました❗
・款別超過負担額調について
・特別区区民税について
・歳入について
・防災協定等について

議案第７８号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書」が上程され、提案者を代表し、提案理由の説明をしました。

http://itabashi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=811

令和２年１０月２日(金)、狭小な踏切について視察をしてきました！

ときわ台駅付近(踏切第２３号、２４号)、東武練馬駅付近(踏切第４１号)を視察し、現状を確認しました。

踏切が狭小のため、行き交う歩行者や自転車がお互いに避けながら横断せざるおえない状況でした。

踏切第４１号はブロック塀と電柱に遮られ、人ひとりが通るスペースしかありませんでした。

視察中に、自転車が踏切内で立ち往生する場面に遭遇し安全対策の重要性を肌で感じることができました。

視察後、委員会が再開され、調査事項に関する提言の方向性についてと、活動報告骨子(案)についてなどを審議しました。

踏切道の安全確保に向けて今後も取り組んでまいります。

本会議休憩中に、規格総務委員会が開かれ、一般会計補正予算（第４号）が真義されました！

今回の補正は地方創生臨時交付金による都支出金であります。

中身においては「臨時福祉商品券給付事業」や「要保護及び準用保護児童の保護者に対する就学援助費」更には「文化国際交流推進経費」など我が会派で要望した第４弾となる新型コロナ関連緊急要望の高齢者を含む困窮者世帯と売り上げが減少して厳しい状態にある商店街への対策が盛り込まれ、賛成意見開陳を述べました！

【臨時会運営次第】

1 開会・開議宣告

2 会議録署名議員の指名

3 会期の決定　（１日間）

4 諸報告

5 議案の上程 議案 第６６号

6 議案の委員会付託 7 委員会報告 (追加日程第１)

7 委員会報告 (追加日程第１)

8 閉会宣告

【企画総務委員会運営次第】

1. 開会宣告
2. 理事者あいさつ
3. 署名委員の指名
4. 議案審査
   議案第66号 令和２年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）
5. 閉会宣告

令和２年度一般会計補正予算（第４号）概要

今後限られた板橋区の財政でおこなわれるであろう５号・６号と続く補正においても、板橋区民にとって費用対効果のある施策の充実を要望してまいります。

陳情は3本審査をしました。いずれも公明党は不採択を主張しました。

議案に関しては、全て賛意を表明しました。

公明党として意見開陳を述べさせていただきました！

後日、議事録が板橋区HPに掲載されます。

企画総務委員会運営次第は以下の通りです。

1. 開会宣告
2. 理事者あいさつ
3. 署名委員の指名
4. 陳情審査
   ＜政策経営部関係＞
   陳情第96号　安藤提言を早急に実行するよう求める陳情
   〃 第97号　アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情（調査対策及び学校工事の件）
   ＜危機管理室関係＞
   陳情第93号　自衛隊の自然災害に対する災害対応能力の向上を求める意見書を国に対して提出する事を求める陳情
5. 議案審査
   議案第47号　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
   〃 第50号　（仮称）板橋区立子ども家庭総合支援センター新築工事請負契約
   〃 第51号　（仮称）板橋区立子ども家庭総合支援センター新築電気設備工事請負契約
   〃 第52号　（仮称）板橋区立子ども家庭総合支援センター新築空調設備工事請負契約
   〃 第53号　板橋区立熱帯環境植物館冷温水発生機取替その他工事請負契約
   〃 第54号　板橋区営坂下一丁目住宅改築工事請負契約
   〃 第55号　板橋区立舟渡小学校長寿命化改修工事請負契約
   〃 第56号　板橋区立舟渡小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約
   〃 第57号　板橋区立舟渡小学校長寿命化改修冷暖房換気設備工事請負契約
   〃 第58号　板橋区立舟渡小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約
   〃 第59号　板橋区立紅梅小学校長寿命化改修工事請負契約
   〃 第60号　板橋区立紅梅小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約
   〃 第61号　板橋区立紅梅小学校長寿命化改修冷暖房換気設備工事請負契約
   〃 第62号　板橋区立紅梅小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約
   〃 第63号　東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例
   〃 第64号　植村冒険館展示物製造設置工事請負契約
6. 報告事項
   （1）特別区競馬組合議会会議結果について
   （2）特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況について
   （3）板橋区土地開発公社の経営状況について
   （4）専決処分の報告について(板橋区立東板橋体育館大規模改修工事請負契約の変更)
   （5）専決処分の報告について(板橋区立東板橋体育館大規模改修電気設備工事請負契約の変更)
   （6）専決処分の報告について(板橋区立東板橋体育館大規模改修空気調和設備工事請負契約の変更)
   （7）専決処分の報告について(板橋区立東板橋体育館大規模改修給排水衛生ガス設備工事請負契約の変更
   （8）専決処分の報告について(小豆沢公園再整備工事請負契約の変更)
   （9）本庁舎北側公有地の活用について
   （10）（仮称）「板橋区ICT推進・活用計画2025」の策定方針について
   （11）所管事務概要について
7. 閉会宣告

令和２年 第２回 東京都板橋区議会定例会　本会議 第１日・第２日・第３日 運営次第

６月３日（水）第１日
１、開会・開議宣告
２、会議録署名議員の指名
３、会期の決定　（１７日間）
４、 諸報告 ・招集通知　・議案の送付

５、区政一般質問

６、 延会宣告

６月４日（木）第２日
１、開議宣告
２、会議録署名議員の指名
３、区政一般質問
４、 議案の上程
提案理由の説明〔副区長〕
５、議案の委員会付託
６、 陳情の委員会付託
７、 次回日程の報告
８、散会宣告

６月１０日（水）第３日
１、開議宣告
２、 会議録署名議員の指名
３、委員会報告

４、次回日程の報告
５、散会宣告

令和２年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）案について先日公明党が要望した内容が含まれました！

区独自の小規模事業者向け家賃支援や児童育成手当臨時特別給付金支給等～

１ 概要

板橋区は、総額3,061,000千円となる、令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算（第2号）案 を、6月3日（水）に開催される、第2回板橋区議会定例会に上程する方針を固めました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的に大きな影響を受けている区内小規模事 業者を区独自に支援するための「小規模事業者緊急家賃助成事業」の実施や、ひとり親家庭等に 対する緊急的な支援として児童育成手当の受給者に「臨時特別給付金（一時金）」を支給する。 さらに、国の「GIGAスクール構想」による補助制度を活用し、区立小・中学校全校における一 人一台端末整備と高速通信環境構築します。

２ 令和2年度一般会計補正予算（第2号）抜粋事業

（１）小規模事業者緊急家賃助成事業 1,034,378千円 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的に大きな影響を受けている区内小 規模事業者を支援するため、売上高の減少を条件に賃貸借による家賃の一部を助成する。

①  助成対象者  店舗等を賃借し、区内で事業を営んでいる小規模事業者（従業員20名以下）であり、 売上高が２０％以上減少している者

② 対象期間 令和2年4月～6月（3カ月）

③ 助成経費 1カ月あたり、月額家賃の1/2以内かつ5万円を上限とする。

④ 申請方法等  ホームページ（６月中旬に開設予定）から書式をダウンロードし、郵送による受付を 行う。

※支給開始時期については、7月上旬を目途に準備中。

⑤ その他  本緊急経済対策及び今後の事業継続支援等に対応する組織として、産業振興担当係長 （緊急経済対策グループ）を5月29日付けで設置する。

（２）児童育成手当臨時特別給付金の支給 210,000千円

学校等の臨時休校、事業所の休業等にともない、特に就業環境の変化を受けやすい、ひ とり親家庭等に対する緊急的な支援として、児童育成手当の受給者に臨時特別の給付金 （一時金）を支給する。

① 給付額 対象児童1人当たり30,000円

② 支給対象者 児童育成手当（令和2年5月分）の受給者を対象とする。

支給対象者約5,000人、対象児童約7,000人  ③ 支給開始時期 令和2年7月中旬（予定）

 

（３）児童・生徒一人一台端末・学校拠点に高速通信環境の整備 1,808,438千円

国の「児童・生徒一人一台端末・学校拠点に高速通信環境」の実現（GIGAスクール構 想）による補助制度を活用し、区立小・中学校全校における一人一台端末配備と高速通信 環境構築をする。令和2年度は、必要となる学校内通信ネットワーク高速化に関する環境 整備（校内LAN拡大・無線アクセスポイント増設・管理サーバ導入・端末機調達等）を実 施する。

５月２５日（月）臨時会が開会されました。

常任委員会は企画総務委員会・副委員長の任を拝しました

２年連続の委員会となります。更に見識を深めて参ります。

特別委員会は東武東上線連続立体化調査をやらせていただきます。

精進して参ります