公明党　石田圭一郎

７月２９日（火）「木材の使用と環境教育についての覚書」における日光産木材について視察をしてきました。

先日、赤塚第二中学校で実際に施工された日光市産の木材を視察しましたが（７／１０HP掲載）、今回は製材所を視察してきました。

早期発注を板橋区がしてくれれば、今回赤塚二中と板橋第一小学校で使用された木材（２９６.１６８㎥）よりも多くの材木を調達する事が可能だと伺いました。

日光市森林組合は、更に板橋区へ協力をしていきたいお考えです。

しかし区や市の所管課長が数年で変わってしまうので、意思の疎通や信頼構築が課題だとのご意見を伺いました。

区の発注を受けて、ゼネコンから材木費が支払われるまで長期間の為、それまでの資金負担が日光市森林組合に重くのしかかってしまいます。今後、業者の負担軽減に向けて検討の必要があると思います。

説明後、製材所の現地視察をしました。

まっすぐな杉の木にするため間伐をして太陽の光を浴びさせ、６０年の歳月を経て製材所へ運ばれてきました。

一本の丸太を無駄にならないように角材にしていきます。

これからも板橋区の学校改築時には日光産の木材を利用して行きたいと思いました。

また児童・生徒にも板橋区と日光市の交流歴史を学ぶ機会をつくり、多くの方に携わっていただき、温もりのある校舎が完成したことに感謝の心をもって欲しいと思います。

平成２６年７月１６日（水）佐賀県佐賀市へ「発達障がい者の支援策について」視察をしてきました。

佐賀市では、発達障がい者や発達障がい児のライフステージ応じた事業を展開しています。

１）幼児期における事業

１歳代から２歳代の幼児を対象とした早期診断事業・早期療育事業を行っています。

児童精神科の医師および心理療法士などの協議により確定診断を行い、診断結果を保護者に伝えます。保護者の判断により早期療育事業（ほっとカフェ）へと移行します。

療育教室の運営は、発達障害を専門医とする民間の相談機関である「ASSR株式会社」に委託して行っています。

他にも発達障がいの診断を受けたあるいは疑いのある子どもの保護者を対象として「前向き子育て法」の講座（ステッピングストーンズ講座）を開催しています。

また、その他事業として相談窓口の設置・紹介やパニックになった時などの対処方法や現在受けている支援の内容などが記載された「さわやかサポートファイル」を配布しています。

２）学齢期および成人期の事業

小学校への就学時や進学時、就労・就職時の移行期において、学校や医療関係、就職先企業、障害福祉施設などが連携し、事前に情報交換（提供）を行い受け入れ環境を整備することで、間接的に障がい児を支援します。

佐賀県が発達障がい者の支援に力を注いでおり、佐賀市では平成２３年から２５年まで国のモデル事業として、国庫補助金（１/２補助）が充てられていましたが、２６年度より市独自の負担で継続されました。

板橋区に比べて、非常にきめ細かなサービスがおこなわれていると感じました。東京都との関係もありますが、積極的に板橋区が関係機関に働きかけながらサービス向上をはかっていけるように訴えていきたいと思います。

平成２６年７月１５日（火）佐賀県唐津市へ「介護ボランティア制度について」視察をしてきました。

【介護支援ボランティア制度とは】

唐津市の６５歳以上の元気な人が、ボランティア活動を通じて地域貢献することを奨励・支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進することを目的とした制度です。

【ボランティア登録すると】

ボランティア登録者は、介護保険施設などのボランティア登録施設において、レクリエーションなどの指導、お茶出しや食堂内の配膳・下膳などの補助、芸能披露、話し相手、草刈りなどを行います。

 介護支援ボランティアを行うとそれに応じた介護支援ボランティアポイントが取得でき、ポイントを貯めると年間最大５，０００円の交付金が受けられます。

現在では７４の指定事業者が２０３人のボランティアを受け入れています。

目的は高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献することを奨励・支援することにより、高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防を推進することを目的としています。

板橋区においても高齢社会の現状は唐津市と同様です。健康寿命を延ばすさまざまな取り組みは早急に必要です。

１２万８千人の人口の唐津市と５４万人の板橋区で、この取り組みをそのまま活用できるのか？シルバー人材センタとの関係性や費用対効果など、更には健康促進に向けての今後の取り組みの参考にしていきます。

７月１０日（木）役所内で所管から説明を受けたのちに、赤塚第二中学校へ視察に行ってきました。

日光市には、分収造林の権利を寄贈された約１２．７ｈaの「板橋の森」があり、小学校６年生が移動教室で親しんでいます。

この山林から伐採された木材を学校施設整備に使用することは、環境教育の教材としての効果も高いと考え、平成２３年に栃木県日光市と「木材の使用と環境教育についての覚書」を締結しました。

これは、板橋区の学校施設整備に使う木材について、日光市産の利用に努めるとともに、日光市において子供たちに環境教育の機会と場の提供に努めるものです。

赤塚第二中学校で実際に施工された日光市産の木材を視察しました。

他にも、板橋第一小学校、紅梅小学校特別教室棟の家具や間仕切りに日光産材が使用されています。

今後の予定として、前野小学校体育館棟増築や中台中学校改築時に使用します。

木材を内装に使用した木の温もりを感じられる空間になっていて、とても癒されます。

照明の間にも利用されていました。

図書館も非常に落ち着いた感じがあり、読書をするのに最適な空間となりました。

下駄箱も日光産材を使用しています。

日光市からオブジェとして寄贈していただきました。

デザインもおしゃれで重厚感もあります。

体育館にも利用され、温かみが感じられます。

板橋区が日光市と交流締結をしていることや、学校改築の際に、日光産材が使用されていることをほとんどの区民の方はは知らないと思います。

議員として学んだ情報をこれからも皆様に発信してまいりたいと思います。

平成２６年６月２６日（木）、２７日（金）に公明党議員５名で行政視察をしてきました。

今回学んだ視察内容は『スポーツ振興基本計画について』『空き家等の適正管理に関する条例について』『美観地区事業について』です。

【倉敷市役所】

『スポーツ振興基本計画について』

倉敷市では平成１９年に教育委員会から審議会へ、スポーツ 振興基本計画諮問がされて、今後１０年間のスケジュールや策定方針が審議されました。

平成２０年には基本計画（骨子）についてとりまとめ、同年にパブリックコメント（４件）で意見を募集しました。

平成２２年には教育委員会へスポーツ振興基本計画（案）が諮問され、同年１０月１３日に基本計画（案）の答申を受けて平成２３年１月から『スポーツ振興基本計画』が施行されました。

 今回策定した計画は、国のスポーツ振興第４条第３項の規定により、策定したスポーツ振興に関する計画です。

また、スポーツの「する」「みる」「支える」を一体化し、地域に密着することで、地域に住む人々が主体となった「誇るべきわがまち倉敷」の実現を目指しています。そしてこの３つの柱をもって、スポーツ施策を総合的に展開するための指針となるものです。

更に倉敷市では、これからのスポーツは社会環境や生活環境などの変化に伴い、多様な意義を有していると考えてるそうです。

今年度予算は１６の事業や補助金助成などで合計１，４１９，０２５千円となりました。

市内には多くの陸上競技場や野球場、サッカー場、体育館、水泳場などが設置されています。

課題としては障がい者のスポーツ活動の環境充実に対してあげられていました。、縦割り行政の弊害？として、障がい者のスポーツ実態掌握ができていない、スポーツとして捉える競技範囲などの問題点をお聞きしました。

自治体独自のスポーツ 振興基本計画は全国的にも珍しく、板橋区の今後のスポーツ施策に対して、非常に参考になりました。

 『空き家等の適正管理に関する条例について』

二日目の最初は『空き家等の適正管理に関する条例について』視察をしました。

倉敷市では平成２５年４月１日より本条例が施行されました。条例が施行された経緯は、市民からの空き家に対する陳情を受けて、この問題に対して関心をし持っていた多くの議員たちの、議員発議による条例制定へのはこびとなりました。

この条例により所有者は適正な管理を基得られます。市民は情報提供を市におこない、市側は実態調査や立ち入り調査、助言、指導及び勧告、命令などの権限を持ちます。

また命令に従わない所有者に対して、住所や氏名の公表をすることが可能になります。

課題としては、空き家問題も所管が建設局や市民生活安全課や環境リサイクル局とまたがる為、条例運営の難しい面もあるそうです。

施行後間もない為、実態調査はしていますが、所有者などの公表はまだ実例はなく今後の条例の効果の有無を見極めていく必要があります。

板橋区においても公明党は積極的に空き家・空地問題に取り組んでおり、先日の重点要望にでも区長に以下の内容で要望をしました。

「空き家対策特別措置法案」の成立を踏まえ、老朽家屋・空き地等の適正管理に関する条例の制定を含めた、空き家、老朽家屋・空き地対策を早急に行うこと。

①       立ち入り調査、区の責務、所有者等の責務、緊急安全措置、指導・助言、公表、代執行、審議会等の措置を実施すること。

②   「家主向け相談窓口」の開設等空き家利活用の対策を講じること。

同じ空き家問題でも、地方と板橋区では問題内容が違う部分もあります。今後、高齢社会や人口減少社会によりこの問題は更に深刻化してくるもの考えます。区議会公明党としても全力で取り組んでまいります。

【倉敷市本会議場】

『美観地区事業について』

続いて「倉敷市のの街並み保存」について視察をしました。

保存地区は標高３６.８ｍの鶴形山の南ろくに位置し、鶴形山の周辺一帯は阿知の潟と呼ばれる浅海であったが、高梁川の沖積作用による堆積が進み、 １５８４年（天正１２年）宇喜多秀家による潮止め工事が大々的に行われ、新田が開発されました。

１６００年（慶長５年）には備中国奉行領になり、翌年の１６０１年（慶長６年）には検地が行われました。倉敷村はこのような過程の中から生れてきました。
当時、この地域には多くの人々が居住し、１６０９年（慶長１４年）の水夫屋敷の帳面に１７２筆が記録されていまする。その後、１６４２年（寛永１９年）には幕府直轄地のいわゆる天領として幕府の支配下におかれ、物資輸送の集散地として、また、急速に開発が進んだ周辺新田地帯の中心地として繁栄するようになりました。

そして有力な町人（商業地主）層があらわれ、人口も急増し、元禄年間から文政年間の約１３０年間に人口は２倍に増加し、活況を呈するようになった。
こうした背景のなかで、保存地区の特性である本瓦葺塗屋造りの町屋と土蔵造りの蔵などを中心とした町並が形成されました。その後、若干の洋風建築（美術館、旧町役場）が建てられたが現在では違和感は無く、鶴形山の緑や倉敷川畔の柳並木と調和し、優れた歴史的景観を形成しています。

全国でも早い時期から町並み保存の意識が芽生えていた倉敷では、昭和４３年に倉敷市伝統美観保存条例、昭和５３年に倉敷市伝統的建造物群保存地区保存条例、さらに平成１２年には倉敷市美観地区景観条例を制定するなどし、住民の方々などと共に歴史的景観の保全を図ってきました。

●伝統的建造物

　建物それぞれがもつ倉敷特有の意匠を考慮しながら，屋根瓦の葺き替えや漆喰壁の塗り替えをはじめ，倉敷格子・倉敷窓など建具の修理，貼瓦の張り替えや腰板の修理などを行っています。

保存修理の事例
（美観地区・伝統的建造物）

［修理前］

［修理後］

 

●伝統的建造物以外（※美観地区内）

　町並みの連続性や建物の形態などを考慮しながら，屋根瓦の葺き替えや漆喰壁の新設をはじめ，格子窓など建具の新設や貼瓦の新設，腰板の新設などを行っています。

保存修理の事例

（美観地区・伝統的建造物以外）

［修理前］

［修理後］

 

●新築（※美観地区内）
　町並みの連続性や解体前の建物の形態などを考慮しながら，意匠については倉敷特有のものを取り入れて建築されています。

保存修理の事例

（美観地区・新築）

［修理前］

［修理後］

お話をお聞きし、他市の不動産や企業参入に対して、景観を守るための倉敷市の強気な姿勢により、住民と一体となり街並み保存に向けて取り組まれてきたのが良くわかりました。

また今回倉敷市を訪れて大原孫三郎（倉敷市では有名）などの実業家が文化都市をめざした街づくりに、大きく貢献されたという事がわかりました。

板橋区においても「板橋区景観計画」が、平成２３年８月２２日に運用をスタートしました。

都市建設委員会では景観についての陳情も受理されています。

土地評価にも大きな影響を及ぼす問題でもありますので、本計画についても注視して参りたいと思います。

平成２６年１月３１（金）宇治市植物公園にホタル再生支援の視察に行ってきました。

宇治市では宇治市公園公社に委託をして、公園管理と共にホタル再生事業を行っています。

【園長からの説明】

板橋区ホタル生態環境館施設長の指導の下、平成１８年度から８００万円程の予算をかけて、もともとあったせせらぎをホタル再生用に造成して事業がスタートしました。現在の維持管理費は４５０万程度で推移しています。

【開園当時からあったせせらぎをホタル再生用に造成】

園長からホタル再生用のせせらぎは、土壌と石の積み方などが重要だとの説明がありました。

秒速５センチのせせらぎの流れを造ることもホタル再生にとってのポイントだそうです。

【園長説明】

昨年も５/２５（土）～６/１６（日）観賞会が開催されました。

【昨年のポスター】

 来場者は毎年２万人程度もあり、市民をはじめ各地の遠方から多くの方が観賞にきます。

植物園入場料を徴収しており、この期間の入場料は５００万円を超えます。

【案内板】

通常の公園管理の中でせせらぎや土壌、カワニナなどを監視しているため、ホタル再生のみの人員は配置していないそうです。

今回昨日に引き続き３か所の視察をしました。私の所管ではありますが、板橋区が特許を持っているホタル再生技術により全国各地で取り組まれている事業は、本区にとって大変名誉な事であり、施設存続の必要性を感じました。

しかし、他地域との比較や、経費・区民サービスの還元を考えると、事業内容改善の必要性が今回の視察により明らかになったと思います。

区内の赤塚植物園などにせせらぎを造成して、ホタルのみの管理ではなくて園全体の管理のなかで事業をおこない、人件費削減をしてより良いほたる再生事業へ転換していければと思いました。

また板橋区も他の地域の運営方法をしっかりと調査をして、説明責任を果たしていただきたいと思います。せっかくの板橋区発のホタル再生事業がなくなってしてしまえば、今までの取り組みの必要性や予算措置が区民から疑問視されるのも当然です。

私たち区議会公明党も板橋区の財政状況を勘案しながら、更に調査・研究をして存続可否の判断をしていきたと思います。

 

平成２６年１月３１（金）三重県津市にホタル再生支援の視察に行ってきました。

赤塚植物園（三重県）を経営している㈱エフエフシー・ジャパンによりホタル再生支援が行われています。

ここでもホタル再生のせせらぎ造成に向けて、板橋区ホタル生態環境館施設長がアドバイスをしています。

御社ではパイロゲンという特殊な水を井戸水に混入して水質向上をはかています

【せせらぎ上流】

ホタルは南北に生息域があるそうです。施工上せせらぎ方向は東西になってしまった為、対策として地中に磁石を埋めて磁場を調節し、人工的に南北をつくりだしています。

【磁石が埋設されているせせらぎ】

２００７年９月のせせらぎ造成から６年が経過しました。２００８年１０月にホタルの幼虫を追加放流を行ったそうですが、それ以降は自然のままで管理を行っています。

造成時は４００万程度の予算が掛かりましたが、以降は植物園と一体の管理の為人件費は掛かりません。自然繁殖が成功した現在では、見回り程度の管理で十分だそうです。

平成２５年１２月２６日（木）越前市役所にて地域自治振興について、勉強してきました。

国や地方の役割が見直され、新しい地方自治を確立しようとする情勢のなか、地域のまちづくりは従来の全国一律、 平等によるまちづくりから地域の個性を活かした自立的、主体的なまちづくりへと移行しています。

 

市民の公共的なサービスに対する要求は、多様化しておりこれらを画一的手法で市全域を対象に取り組むことに限界も見えてきました。特に、地域の身近な課題への取り組みは、住民自らが考え、行動することにより、よりきめ細かな対応が可能になります。

そのために、地区民だれもがまちづくりに参画できるシステムを創造し、住民自らの手で計画づくりによって自分たちの生活圏である身近な地域の課題を解決し、地域住民のニーズに応じたきめ細やかなまちづくりを推進していくことを目的とし、地域自治振興事業の推進に取り組んでいます。 

 

効果や課題はそれぞれありますが、地域住民が行政と一体となってまちづくりを進めていくことは地域の安心安全だけでなく、街の活性化に大きく寄与します。

板橋区との大きな違いは、町会加入率です。越前市ではほぼ１００％の住民が加入している状況です。本区においての加入率は非常に低いですが、地域と区政がさらに緊密になれるよう地域自治振興に板橋区議会公明党として力を入れていきます。

平成２５年１２月２５日（水）鯖江市役所にてデーターシティー鯖江（オープンデータ化の推進）について学ばせていただきました。

 

鯖江市では、ホームページで公開する情報を多方面で利用できるXML，RDFで積極的に公開する”データシティ鯖江”を目指しています。

  

近年、欧米各国を中心として、電子行政の新たな手法として、行政機関がウェブを活用して積極的にデータの提供や収集を行うことを通じて、行政への国民参加や官民協働の公共サービスの提供を可能とし、促進して行こうとする「オープンガバメント」の運動が起こってきています。

公開されたデータを元に、生活に役立つ情報などのアプリを民間業者作製し、無料で情報サービスの提供を市民が受けることができます。

日本でも経済産業省が、「オープンガバメントラボ」というサイトを設け、開かれた政府（オープンガバメント）の実現を目指し、実証を行っています。

鯖江市でもこの方向性を受け、できるところから、取り組んでいます。

 

全国の眼鏡のフレームの９０％は鯖江市産の製品です。

本区においても、莫大な情報を区民に公開していくことは、重要と考えます。今後の推進に向けて区議会公明党としても区政に働きかけて参ります。

平成２５年１１月２６日（火）板橋区議会公明党１２名で視察をしました。

最初に、調布駅の地下化の状況を確認しました。

地下化により駅舎で分断されていた地域がつながり、周辺の一体開発がおこなわれています。

 

次に府中駅を視察しました。この駅は立体化になっていて、ぺデストリアンデッキ（高架等によって車道から立体的に分離された歩行者専用の通路）により再開発がされています。

 

曳舟駅は１０月にまちづくり調査特別委員会でもで視察に行きました。現在は上り線のみ高架化されています。

立体化にするか地下化の方式によって、まちの雰囲気は大きく変わります。

 

板橋区内の大山駅～成増駅間の連続立体化の構想を、東武鉄道はもっています。

板橋区としても大山駅周辺のまちづくりと補助２６号線の開通（平成３２年予定）に伴い、急速に東武東上線立体化事業の醸成がされていくことが予想されます。

今回視察した各駅の立体化及び地下化は、実現までに３０年近い長い道のりです。

板橋区議会公明党は、東武東上線連続立体化の早期実現をめざしてまいります。

更に防災上の視点も取り入れなｆがら、都議会議員、国会議員と連携をとりながら強力に推進してまいります。