公明党　石田圭一郎

８月２１日(水)宇城市役所にて「新しい公会計制度の取組について」「RPAを活用した業務の効率化について」を学んできました。

宇城市では熊本地震災害復興に向けて、市役所は後回しにして市の復興に向けて全力で取り組んでいます。

「新しい公会計制度の取組について」市長がわが市の家計簿を作成して、市の財政の実態を明確にするとの考えから改革がおこなわれました。

まずはバランスシート他市比較(一人当たり)を調べ、将来バランスシートと具体的改革策を示しました。

将来目標達成に向け宇城市では血のにじむような思いで職員削減や事務事業、行政政策の無駄削減を行っています。

電気も九州電力なのに入札により、関西電力を使用しています。

その効果として、宇城市普通会計貸借対照表では負債：資産の割合を理想である１：２が達成されました。

施設別・事業別コストを細かく仕分けをし、公共施設等総合管理計画をたてています。

宇城市にある５つの図書館に対しても、維持向上領域、コスト見直し領域、利用度強化領域、必要性検討領域を評価分析し、効率の良い図書館運営を目指しています。

熊本地震を受け、市内５つの公民館が避難所として機能しなかった状況から、現在全ての公民館を撤去し、宇城市防災拠点センターを建設しています。

宇城市では固定資産台帳を整備し区分ごとの管理(例：道路→土工・舗装・その他)の内訳をしっかりおこなっています。

板橋区でも今年度より複式簿記による公会計制度が始まりました。負債・純資産などを掌握し区の財政が安定するよう注視して参ります。

 

次に「RPAを活用した業務の効率化について」を学びました。

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、ルールエンジンやAI、機械学習などの認知技術を取り入れたソフトウェア型のロボットを利用して、これまで人間が行ってきた業務の自動化や効率化を図るものです。

宇城市ではいち早くRPA導入に向け手をあげ、補助事業を活用し積極的に取り組んでいます。

背景には人口減少、人件費抑制からですが、熊本地震時のマンパワー不足から、RPA導入に向けて拍車がかかりました。

各課の棚卸対象業務をひろいだし、フロー分類表を作成し、RPAシステムをつくりだします。

RPAの特徴は以下の通りです。

①一般的にキーボードやマウスを使って処理する定型業務やルーティン業務に向いています。

②人間作業よりも素早く、正確かつ無駄なく処理することができます。

③２４時間３６５日働くことができ文句も言いません。

RPAは自ら判断することはできませんので、当然できることとできないことがあります。また、費用対効果額も検証しないと導入する意味合いも薄れてしまいます。

副次的効果としては、ムダの発見→生産性向上、コスト削減→財政健全化、職員の意識醸成→組織の変革が期待できます。

平成３０年度の取組は職員給与、ふるさと納税、住民異動、会計、後期高齢、水道の6分野でRPAを導入し、役１,７００時間の削減効果が生じました。

成功事例と失敗事例があるので精査しながら、また取り組むための人材をどうするのか、予算確保の問題などを勘案しながら、板橋区でも活用していくべきだと感じました。

 

 

８月２０日(火)熊本市役所にて「クラウドサービス・AIを活用した業務改善について」学んできました。

熊本市では議会ICT化をすすめるとともに、完全ペーパレス化を目指し本会議でもタブレット端末を持ち込んでいます。

熊本市と日本マイクロソフト株式会社は、デジタルトランスフォーメーションにより市職員および教職員（計１２,５００名）の働き方改革の推進を目指して連携し、本日２０１８年４月３日（火）より、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始しました。

[連携の背景と経緯]は２０１６年４月に発生した熊本地震において、日本マイクロソフトは、避難所と、物資拠点の職員、市役所間の円滑な情報連携を実現するために、マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービスを構築するとともに、東日本大震災において日本マイクロソフトと支援を行ったNPOによるノウハウを、熊本市に紹介するなどの支援を行いました。

熊本市では、くまもとRねっとの利用により、行政のICT基盤をクラウド上に構築することの重要性と有効性を確認できたことから、さらに災害に強い ICT基盤をクラウドソリューションで構築することを検討するようになりました。

また、熊本市では、熊本地震からの復興を加速し、本格的に「新しい熊本市」の創造に取り組むため、２０１７年４月に改革プロジェクト推進課を組織し、「C-ACTION」というキャッチコピーの元、職員の意識改革や働き方改革に着手してきました。ただ、現行のICT基盤は、業務に必要な資料の活用や、職員間のコラボレーションにおける自由度や即応性が十分でなく、ICTを効果的に活用した働き方改革を実現できずにいました。

熊本市では、Microsoft ３６５を導入することで、自由度の高いシステムを構築できること、また、「働き方改革推進会社」である同社のノウハウや経験、ツールを活用したデジタルトランスフォーメーションにより、働き方改革を正しい方向へ進められると考え、日本マイクロソフトと連携して、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始することにしました。

※デジタルトランスインフォメーション

ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念

さらに同プロジェクトでは、熊本市立の小中高等学校の教職員、約４,５００名の働き方改革も対象としており、Microsoft ３６５ Education の導入によって、教育現場で顕在化している教職員の長時間労働を軽減し、児童や生徒とふれあう時間を増やすことも目指します。

AI活用、「生産性分析ツール」により、職員が時間をどのように費やしているか等を分析し、職員の働きか方の可視化や気づきにより業務改善の促進しています。

クラウドサービスの場合はMicrosoftが常に提供するので常に最新のシステムを利用できるメリットがあります。

板橋区も今後進んでいくと思われるこのAIクラウド等の取組について、とても参考になりました。

 

現在千葉と東京で９カ所を展開している株式会社シルバーウッドが運営者です。

入居時の費用ゼロ円！家賃、共益費、食費、生活支援サービス込で要介護１で約１６万円、要介護５で２５万円くらいです。

月一回の理美容訪問もあります。施設内にも居宅介護支援員やケアネージャーなどがおりますが、ほかの事業者からのサービス利用も可能です。

【来館者などもくつろげるスペース】

銀木犀の介護保険利用率は３５％程度だそうです。この利用率数値をみても商売主義ではなく、居住者の住みやすい環境づくりを重視していることがわかります。

【リフト式浴室】

【ランドリー】

見学したら思わず住みたくなると評判の「銀木犀」は、老人ホームのイメージとは全く異なり、評判通りとてもきれいであたたかな空間でした。食堂(直営)では深みのある手作りのイスやテーブルが並べられていました。

【食堂】

 

銀木犀は地域に開かれています。施設の一部が駄菓子屋になっていて、入居者が店番をします。
学校から帰ってきた地域の子ども達との交流の場になり、入居者の生きがいづくりの役割を菓子屋が担っています。

【併設されている駄菓子屋】

入居条件は、年齢は６０歳以上。要介護認定を受けている方。室数は４８室(内二人部屋は６室)あります。

施設の特徴としては、延命措置をおこなわず、充実した最期を迎えられるような介護・援助をする「医療の看取りり」ではなく「介護の看取り」をおこなっています。２０１５年オープン以来、２４名の方を看取られました。

この施設の特徴は規制で入居者を縛らず、良い意味で管理をしないことで自由に過ごせるように心がけています。

多くの老人ホームでは玄関に鍵をかけますが、銀木犀では玄関に鍵はかかっていません。

施設には４０名以上の認知症の方がいま、のびのびと穏やかに過ごされています。

施設長いわく、その人の強みをいかにひきだすことが重要だとのことでした。

今回の視察を通して、看取り介護について真正面から向き合う良い機会となりました。

また、特別養護老人ホーム等に補助されている助成金の優遇差も考えていかなければならないと感じました。

更にサービス付き高齢者住宅のサービス水準が施設によって差が生じないような支援は何ができるかを考えさせられる視察となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

児童養護施設とは、児童福祉法に基づいて、乳児を除く保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童(２歳～１８歳)を入所させて養護し、あわせて退所した者に対する相談、その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設です。

 

希望の家の源流は、１９４２年(昭和１７年)葛飾区木根川で戦災遺族のために開設された授産施設、さらに終戦後に、戦災孤児に対し保護・擁護する取り組みを始めたことに遡ります。

本園は２つのユニット（６名×２）、グループホーム３０名（６名×５か所）４ヶ所、現在合計４２名の定員となってます。

この施設では児童養護施設のほかに、ショートステイ、トワイライトステイ事業も実施しています。

職員構成は園長、副園長(家庭支援相談員兼務)、主任(自立支援コーディネーター兼務)、里親支援専門相談員、治療指導担当職員、個別対応職員、グループホーム支援員、児童指導員、保育士、栄養士、看護師、心理療法担当職員、音楽療法士、ホームスタート担当、ショートステイ・トワイライトステイ担当、児童精神科医師、嘱託医、事務員と５１名体制です。

運営費は都からでています。過去５年間では７割近くの児童が大学進学をしているそうです。安心・安全な生活を理念にかかげ、誕生日などには好きな食べ物を支援員が調理して皆で祝うなどあたたかな施設環境を提供しています。

 

視察時に児童たちが、音楽療法とカウンセリングを目的とする音楽遊びをしていました。

午前中は地域の親子が参加をしているそうです。親子のお互いの意思が肯定的に尊重され、感情がのびのびする体験を通して、親子関係の質がより良く転換すること、それが日常にも活かされることを目指しています。

 

更に里親支援や家庭訪問型子育て支援も行っています。

里親支援ではチームで里親を支え、学習ボランティアや育児派遣などを行っています。

家庭訪問型子育て支援とは、妊婦さんや未就学児がいるご家庭にボランティアのホームビジターが週に１回訪問し、一緒に話をしながら家事や育児をして過ごす新しい家庭訪問型の子育て支援です。

今回視察をして、職員の不足が課題だと感じました。それには更なる国や都の支援や人材育成が必要です。また施設退所後の自立支援も支援任せではなく、行政で手を差し伸べていくことも検討していかなければならないと感じました。

板橋区においても、令和３年に児童相談所業務と身近な子育て支援サービスを併せ て行う子ども家庭総合支援センターを中心に、子ど もと関わる様々な関係機関が連携する体制を構築し、 『妊娠・出産から一貫した切れ目のない支援』をめざ します。

他区の先進的な取り組みを参考にしていけるよう、視察経験をいかして参ります。

 

７月２６日(金)田辺市役所へ、地域包括ケアシステム・高齢者の引きこもり対策について視察をしてきました。

田辺市は、平成17年5月1日、旧田辺市、旧日高郡龍神村、旧西牟婁郡中辺路町、旧西牟婁郡、旧東牟婁郡本宮町の５市町村が合併して誕生しました。現在の人口は７３,７３４人です。

また、地域環境をいかし高品質な梅を持続的に生産してきた当該地域独特の農業システム「みなべ・田辺の梅システム」が国際連合食糧農業機関の世界農業遺産に認定されており、田辺市は二つの世界遺産を有するまちでもあります。

田辺市の高齢者の現状と推移は６５歳以上の高齢者数は減少傾向ですが、高齢者の中の高齢化が進展しています。若年人口、生産年齢人口の減少により高齢化率は上昇しております。

高齢化率は３２．５％、介護認定５,８０３人、サービス利用４,３６１　高齢者人口２３,９４６人となっております。

認知症人数は２０１９年は２,７７７人、　２０２５年には２,８４２人に増加し、介護職員人材不足は６４８人と推測しています。

田辺市は田辺市長寿プラン２０１８を作成しました。「住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現」を基本理念に掲げ、２０２５年に向けて「医療」、「介護」、「予防」、「住まい」、「生活支援」の５つのサービスを一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」構築のため、２０２０年度までにどのような施策をどのように進めていくのかの基本方針を定めました。

その取り組む課題は以下の通りです。

• 高齢者も含む地域住民を主体とした担い手の育成
• フレイル(介護は必要ないが不活発・虚弱な状態)改善のためのメニューつくり
• 認知症初期集中支援チームの充実等、認知症施策の推進
• 一人暮らし高齢者等の生活支援の充実
• 福祉人材の確保
• 医療・介護連携強化への取組
• 居宅介護支援事業所、地域密着型サービス事業所等指定・指導業務の広域化
• 第３２回全国健康福祉祭(ねんりんピック)の実施

田辺市地域介護予防活動支援事業では、運営補助金や準備経費支援補助金があります。(事業の対象者は65歳以上の方で対象団体は市内在住の６５歳以上で構成された５人以上の団体)

フレイル(介護は必要ないが不活発・虚弱な状態)改善のためのメニューつくりでは基本チェックリストフレイル項目による状態変化出現率比較表を作成し、うつや閉じこもりの該当者は認知症になる率が高くなる傾向から早急に対象者に支援の手を差し伸べています。

田辺市高齢者等見守りサポート事業も行われ、警察・消防・田辺市やすらぎ対策課と見守りサポーター(介護事業所職員、ケアマネージャー、消防団員、民生委員、福祉委員、認知症サポーター、一般市民)が連携をはかり幾重不明者発生の際には力を発揮します。

今後は更に一人暮らし高齢者の生活支援(安心サービス、権利擁護事業)を充実させていくそうです。

在宅医療・介護連携推進事業について田辺市では二次医療圏域内の市長で共同で一般社団法人田辺圏域医療と介護の連携を進める会への委託による田辺圏域在宅医療・介護連携支援センターを設置し事業を実施しています。

田辺市では高い専門性を確保しつつ効率的な事務の実施方法を検討対象事業所数の増加に伴う事務に対応するため、また計画的な実地指導等を行うため、平成３０年度か４月から田辺市とみなべ町、白浜町、上富田町、すさみ町と協議した結果、地方自治法に基づき田辺市が他の4町から指定指導事務等の委託を受けて実施しています。

高齢者の引きこもり対策として相談支援体制の充実を図っています。田辺市機関支援センターを軸に各地域型包括の身近な相談窓口で対応しています。9か所の在宅介護支援センターが、在宅の高齢者宅を訪問し、生活状況などの実態把握と相談活動を行っています。

実態把握の活用方法では、通常の相談支援や緊急時の情報として活用する以外に要援護者台帳として整備をしています。

実態把握をおこない、ハイリスク者の把握をし、各関係機関に速やかにつなげます。

課題としては「すべての高齢者の状況把握をするのは難しい」、「職員によってハイリスクと判断する基準がまちまち」、「状況は把握できていても、対応しにくいケースもある」があります。

【田辺地域における医療と介護の連携の取組について】

平成９年度田辺市介護システム研究会を発足し、平成１３年ごろ地域総合ケアシステムつくろう会(庁内協議)に発展し、平成２２年度に田辺圏域保健医療介護の連携体制の構築をすすめる会が設立されました。その後平成２８年に一般社団法人化となりました。

医療と介護の連携マニュアルを作成し、「退院調整ルールの手引き」や「救急の備えマニュアル」などは現在も運用されています。

マニュアルの内容は「医師と介護支援専門員の連絡票」「共通フェースシート」「ケアマネタイム一覧表(医科・歯科)」「事業所情報(居宅・連携室・訪問看護他)」です。

「退院調整ルールの手引き」は病院と在宅の入退院における情報共有や連携方法についてまとめた手引きです。入院時情報提供書(共通フェースシート)、退院時に必要な情報、病院運用ルール(情報提供先・調整・連絡・担当者など)、退院調整に用いる基準などが記載されています。

 

田辺市では「田辺圏域医療と介護の連携を進める会」に業務を委託し、在宅医療・介護連携推進事業をおこなっています。

平成３０日年度の取組は以下の通りです。

(ア)地域の医療・介護の資源の把握(見える化)

(ィ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

(ゥ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援(ICT等)

(ォ)在宅医療・介護連携に関する相談支援

(カ)医療・介護関係者の研修(多職種研修会の開催)

(キ)地域住民の普及啓発

(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

(ア)では見える化＆CHECKでルールのさらなる普及に向けて取り組んでいます。退院調整漏れ率は微増していますが、連携の質の向上や拡がりの成果も出ています。

(エ)では「くろしおNET」が構築され、円滑な医療・介護の双方向の情報連携を実現しています。

「くろしおNET」とは書面同意に基づき、圏域の病院・診療所・歯科診療所・薬局・訪問看護ステーション・ケアマネージャーなどをネットワークで結び、診療情報・病名・処方薬・直近の介護サービス・緊急連絡先を共有するICTを活用したシステムです。

複数のシステムに分散されていいた患者さんの医療・介護情報が統合されたことで、退院調整もれと多職種間で日常・緊急搬送時に即時に一体的な情報共有ができない課題が解決されました。

現在の参加機関数は病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、訪問看護ステーション、介護施設、消防など１０９施設、と同意参加者数は８，５０１名(２０１９年6月20日時点)

 

今後の課題としては顔と顔のつながる関係と声の届く関係が重要との事です。

 

今回の視察をとおして、板橋区と田辺市では人口の差があるとはいえ、医療・介護従事者と病院、家族、行政の連携は重要であると感じ、とても参考になりました。板橋区内には大きな病院が多くあります。区内の多職種機関の連携構築に向けて研鑽して参ります。

７月２５日(木)、和歌山県和歌山市加納にある、耳が不自由な人向けの住宅型有料老人ホーム「きのくにの手」へ行ってきました！

聴覚障害者を対象にした高齢者施設は県内で初めての施設です。

運営する県聴覚障害者協会は「手話で自由に会話し、安心して暮らせる場所でありたい」として、市や県の補助金制度がないなか、土地(４２０坪中１９０坪)や資金(３億円中約１億４３４万円)の寄付などにより昨年１１月１日にオープンしました！

職員自身も聴覚障がい者です。健常者の入居者もいます。さまざまな課題はありますが、コミュニケーションは取れているそうです。

ホールや喫煙室など、どこにいても手話が見えるような設計となっています。

【吹き抜けのホール】

【喫煙室から事務所がみえるようになっています。】

部屋数は２４室、定員は２６人、入居費(食費込み)は１１万～となっており、生活保護者でも入居可能です。食事提供は委託業者が厨房で調理をします。

室はトイレ付とトイレなしのタイプがあります。

【トイレ付室】

併設施設として、通所介護「加納の手」があり、デイサービスが実施されています。

トイレも左右側から介護支援ができるように、便器設置も壁側にならないような位置に取り付けられ工夫されています。

リフト付きの浴場や、ランドリーも充実してます。

ご家族が宿泊することも可能な和室もあります。

聴覚障がい者は音が聞こえないので、廊下などはどの方向も確認できるミラーが設置されています。

エレベータも閉じる際は光でお知らせします。

施設独自の取組として、室内や廊下などいたるところに写真の機器が設置され、色の点滅により警報の内容をお知らせし入居者に速やかに伝えることができます。

来客時は呼び鈴を光でお知らせする、フラッシュベルにより光が点滅をします。

【フラッシュベル】

耳も目も不自由な方には、緊来客者や緊急時を振動でお知らせする装置を枕の下に置くことにより、睡眠時でも知ることができます。

【振動呼び鈴】

【振動装置】

目も耳も不自由な方のお部屋を見学させていただきました。置いているものがわかるように整理整頓されていました。

指先で形を認識して完成させたパズルを拝見し、驚愕しました。

認知症の方への対策として、室内の洗面所は出しっぱなしに防止の自閉水栓が取り付けられています。

夕食後は将棋などの娯楽を楽しんでいるそうです。

今回視察をして、障がいを抱えている高齢者施設にもかかわらず、行政の補助金がないことに驚きました。

板橋区でも手話言語条例が可決されましたが、今後ケアマネージャーや訪問看護師などや、公共施設や民間施設において手話の人材育成が必要だと感じました。

板橋区としてどのようなことができるのか、研究・検討しながら今回の視察の経験を生かして参ります。

 

 

 

 

 

佐賀県武雄市では民間会社と『新・図書館構想』を企画し、2013年から指定管理者(民間会社)に運営委託(武雄市から)をし、リニューアルオープンをしました。
館内にはTSUTAYA書店やスターバックスが併設され、Tカードど図書の貸し出しができます。
来館者はこれまでの３.６倍の９２万にを越え、連日大盛況です。
他にもたくさん新たな発想で、図書館運営を展開されています！
非常に参考になりました！

平成２６年８月５日（火）１３：３０～和光市役所にて『和光市における地域包括ケアシステムの実践』の説明を受けた後に、『まちかど健康相談室』および『デュプレ西大和』の現地視察をしました。

全国的に少子高齢化の傾向が続いており、我が国の総人口に占める６５歳以上の高齢者の比率（高齢化率）は２割を超えています。

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、今国会で医療・介護総合推進法医療法が成立をしました。

これにより、これからはきめ細かなサービス給付をする為に、市区町村独自の介護事業計画が重要になってきます。

和光市の介護保険事業計画は法案成立前から先進的な取り組みを行っており、高齢者が地域で自立した生活を営むことができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築による介護保障と自立支援の確立を目指しています。

特に、居宅介護の限界点を高める２４時間巡回型サービスの導入と介護予防の更なる推進を図る予防事業の重点強化により、高齢者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図ることとしています。

そして、これまでの取組や自立支援という介護保険制度の基本理念を踏まえ、
今回の計画策定の趣旨、課題等から、「健やかに暮らし、みんなで支え合うまち」
を基本理念とし、

①介護予防及び要介護度の重症化予防の一層の推進

②在宅介護と在宅医療の連携強化及び施設や病院における入退院時の効果的連携

③地域密着型サービスの効果的な整備

④自立支援を基本とした地域包括支援センターによる包括ケアマネジメントの推進

という４つの基本方針を定め、介護予防事業や地域密着型サービスについては、さらに充実した内容とするとともに認知症高齢者の増加などの課題に取り組むこととしています。

和光市では対象者に対して意向調査ではなくニーズ調査を徹底し、本当に必要な介護サービスが受けられるようにするとともに、必要な施設整備を無駄なく効率的に行っています。

調査により中央地区のURにお住いの方が他地区より突出して独居者が多いことが判明し、UR団地内に事務所を構えて２４時間巡回型サービス『デュプレ西大和』と、『まちかど健康相談室』の導入を本年４月より開始しました。

緊急時には通信機により、UR内事務所のオペレータにつながります。

『まちかど健康相談室』では様々な企画をたて、誰でも利用できるような工夫がされています。

今回視察をして、和光市は頻繁にコミュニティーケア会議を行い、行政と現場との打ち合わせを行い、何が医療・介護の現場で求められていて、どうするべきかを徹底的に話し合い、介護事業者に対しても行政の考えを明確に打ち出し、共有しながら質の向上を図っていると感じました。

板橋区でも和光市の方式を参考にしながら、しっかりとした介護保険事業計画となるように取り組んでまいります。

平成２６年７月３０日（水）の９：００から湯西川・川俣・奥鬼怒支所へ行ってきました！

板橋区くらしと観光課では「みどりと文化の交流協定」を結んでいる栃木県日光市で恒例の「湯西川温泉かまくら祭り」開催期間中、板橋区役所・湯西川温泉間に直行バスを運行します。

東日本大震災の影響で観光客が激減していましたが、ようやく集客が回復してきたそうです。

道路も３年前に開通し、年間２０万人程度の観光客で賑わってきました。

湯西川では組合員が集客に向けて、多くのイベントを積極的に開催しています。

ネット社会での影響で安価な宿泊施設の予約が可能な昨今ですが、板橋区もさらに日光市観光協会湯西川・川俣・奥鬼怒支部と連携を深めて、区民に対して、宿泊サービスの拡大（宿泊パスポートなど）をして欲しいと要望します。

平成２６年７月３０日（水）に現地視察をしました。

１９８２年（昭和５８年）、大自然と都市の文化交流による互いの発展を目指して、板橋区と友好都市である栃木県栗山村（現在は日光市）との間で「みどりと文化の交流協定」を結んでいます。

平成５年、交流１０周年記念事業として、１２７，２５０平方メートル、４１，６００本の分収造林の権利を譲渡いただきました。

「板橋区の森」日光市には、分収造林の権利を寄贈された約１２．７ｈaの「板橋の森」があります。

現在は板橋区のボランティア２０名程度が、年一回程度管理をしていただいております。

しかし、広大な敷地であり年一回の管理では十分ではありません。

熊も出没するらしく、板橋区として活用できない手つかずの状況です。視察中も子熊の足跡と思われる跡がありました。

今後の管理体制や活用方法の見直しの必要性を感じました。現地に赴き、自分の目で確認したことにより、新たな問題意識を持つことができました。