公明党　石田圭一郎

７/１７(火)公明会館にて議員総会に出席しました。

国政や立党５０周年についての話がありました。

 

都議会公明党　中島幹事長

 

 

東京都本部　高木代表

 

「大衆とともに」の立党精神が示された第一回公政連大会から５０周年という大きな節目を本年９月１３日に迎えます。

国政においても、これからが正念場となってきます。「大衆と共に語り」「大衆と共に戦い」「大衆の中に死んでいく」との精神で挑んで参ります。私も地方議員として、皆様のお声を真摯に受け止め区政、都政、国政へ反映して参ります。

６/２４(日)　弥生小学校にて仲町・弥生町南・弥生町北の３町会合同の避難所開設訓練が行われました。

 

AM１０：００各町会集合

 

受け入れ名簿に記入して避難所へ移動

 

避難所開設訓練開始！

 

昨年の段ボール間仕切りの組み立ては複雑な製品でした。

これを受けて昨年の定例会で、『速やかに開設ができるように、段ボールに組み合わせ番号をふるなどの改良をして、組立てやすい製品にして頂けないでしょうか？』と一般質問で区長に要望をしました。

今年の製品は改良され、スムーズに組み立てる事が出来ました。

また段ボールに模様をつけたり、撥水加工や防炎加工がされた製品となりました！

 

AEDの使用方法を学びました。

 

三角巾の使用方法を教わり、応急手当方法を学びました。

 

応急タンカによる訓練をおこないました。

町会の皆様、大変にお疲れ様でした。また消防団の皆様、ご指導をいただきありがとうございました！

東日本大震災をうけ、防災意識は急速に高まってきています。

東京直下地震・東海・東南海・南海地震が懸念されております。また東京直下地震の被害想定も見直されている状況でもあります。

公助・共助・自助の充実とともに、災害発生時には近助が非常に重要になってくるかと思われます。火災の初期消火や倒壊家屋からの救助などにより多くの生命をまもる事ができます。本日の訓練を私自身もしっかりといかしていきたいと思いました！

６/２２(金)公明会館にて開催されました。

都議会公明党から東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都都民投票条例案及び修正案に対する意見表明がありました。

３２万人を超える都民の方々からの直接請求によって提出された本条例案に都議会公明党は皆様の思いを深く受け止めるとともに、慎重に検討を行ってまいりました。

検討の結果、都議会公明党は、本条例案は反対を表明しました。

①原発稼働の是非を二者択一するものとなっており、多様な都民の意思が反映されない。

②二者択一の投票結果の比較多数をもって都民意思とすることも、合理性に欠く。

③都民投票を実施するにあたり、条例案で定める投票資格者の掌握方法、投票判断に資する中立公平な広報作成の　　　　　　　　　　　　　方法の不備。

④条例案に内在する法令違反の問題点。

⑤原発稼働の是非は東京電力管内の他の８県や全国にも影響を及ぼす。

⑦電力消費地を東京都に限定するべきではない。

以上の理由から都民のみで判断を下す性格のものではないと判断しました。

  

次に、高木東京都本部代表から３党協議での成果の話がありました。

消費税増税の議論が先行しがちな民主・自民のみで協議が進み、もし公明党が政党間協議に参加しなければ、安心の社会保障制度改革は置き去りにされ、増税先行の議論となる恐れがありました。

公明党の主張により　１、増税先行はさせない　２、デフレ脱却の景気対策　３、低所得者対策がもりこまれまれ安心の社会保障改革と税の抜本改革への道筋をつくりました。

各新聞でも３党合意の評価と公明党の存在感により「決める政治」の一歩であったと報道されました。

増税を反対するだけなら簡単です。社会保障の全体像・景気回復・行政改革・税制全体の抜本改革をしっかり考えている政党が公明党です。

これからが、さらに厳しい戦いになりますが一致団結して皆様にお応えしてまいります。

６/１０(日)１６：００～１７：００に大山駅前にて行いました。

公明党青年局により配布をしました。

原発に依存しない社会を目指し、私たちができる省エネが節電であります。

昨年は私たちの努力で約１０００万キロワットの節電ができました。これは原発約１０基分に相当します。

今年の夏はかしこい節電で、ピーク時電力不足を乗り越えていきたいと思います。

青年局の皆様、大変にありがとうございました。

 

新緑が生茂る、爽やかな気候のもと運動会が開催されました。

 

勝利をめざし団結して、競技に全力でのぞんでいる姿に感動しました。

PTA・関係者の皆様、設営および運営大変にお疲れ様でした。

私の所属している２４年度の委員会は文教児童委員会です。

保護者の皆様のご意見をしっかりと反映できるように働いて参りますので、宜しくお願い申し上げます。

５/３０(水)１４：００から東京区政会館にておこなわれました。

 

「都区制度と特別区のあり方」のテーマで東京大学名誉教授の大森　彌　氏に講演をしていただきました。

大森氏は都区制度や地域主権型道州制に対して否定的な見解で講演をされていました。

公明党は大阪都構想に対して、昨年の統一地方選挙で争点になって以来、前向きに捉えてきました。大阪府と大阪市の二重行政のムダ解消や、府と市が一体となって住民の声を汲み上げて、地盤沈下が叫ばれて久しい大阪の再建を図るという方向性は、維新の会と共通しています。

「地域主権型道州制」を実現すること。これが公明党の政策です。成熟した今の日本社会を考えたら、中央集権的な体制ではなく、地域にもっと主体を置いた体制にするべきです。国民の生活に身近なことは、ほとんど地方で決められます。国の役割は社会保障制度や外交・防衛などに限定するべきです。

公明党は地域の声を政治の場に反映させるとの理念で働いてきた歴史があります。

地方から国を変えるという事で広く力を携えて、ネットワーク政党の本領を発揮する事ができると考えています。　

 

５/２７(日)　９：００～　板橋フレンドセンター校庭にて第１分団～第８分団の消防団による操法大会が開催されました。

 

簡易水槽に部署した可搬ポンプからホース３本を延長し、放水する基本操作とホース１本増加する付加操作を実施しました。

 

俊敏な動きの各分団操法を拝見させていただきました。

 

第３分団積載車が新しくなりました。

 

 

バルーン式照明も搭載されています。発電機によりバルーンを膨らまして照明がつきます。

 

第５分団が５年連続優勝をしました！２位は第７分団、３位は第６分団、敢闘賞は第３分団が受賞しました。

おめでとうございます。惜しくも入賞しなかった分団の皆様も大変にお疲れ様でした。

地域の消防団の皆様、大変お忙しい中、素晴らしい操法を披露して頂き、ありがとうございました。

 

 

 ５/２６(土)１０：００～１１：３０　荒川河川敷において東京消防庁・板橋区合同総合水防訓練が以下のようなテーマで行われました。

【関係機関との有機的な連携】

訓練全般を通して、都各局間、水防管理団体、河川管理者等との積極的な連携により、総合的な水災活動能力の向上を図ります。

【水防対策の普及啓発】

事前広報と展示・体験エリアの拡充により多年代層の参加を得るとともに、簡易工法等を体験する場を充実し、自助共助意識の醸成を図ります。

【組織力・機動力を生かした演習】

新たな装備を導入した迫力とスピード感のある消防演技を披露するとともに、消防ヘリコプターを活用した新たな消防戦術の検証を行うなど、水災への盤石な備えを披露します。

写真のキャラクター(キュータ)について

【孤立地区救助演習の模様】

東京消防庁のヘリコプターは、中型３機（ちどり・かもめ・つばめ）、大型３機（ひばり・ゆりかもめ・はくちょう）の合計６機あります。空からの消火、救助、情報収集、救急患者の搬送等を行います。

【コンテナを降下中】

【救命ボートを降下中】

【水陸両用車で救助に向かっているところ】

【土砂災害救助演習】

訓練の最後に一斉放水が行われました！

消防活動二輪車（クイックアタッカー）
消防活動二輪車は、オフロードタイプの軽二輪自動車をベースに、赤色警光灯及びサイレン等を装備し、２台（Ⅰ型・Ⅱ型）を１組として活動します。 　Ⅰ型は可搬式消火器具を、Ⅱ型は簡易救助器具、後部資器材収納ボックス及び消火器を積載しています。   はしご車体験搭乗コーナではたくさんの人が順番待ちをしていました。

消防団をはじめ関係者の皆様、大変にお疲れ様でした。素晴らしい訓練を拝見させて頂き、頼もしく感じました。ありがとうございました。

 

５/２３（水）公明会館で議員総会がおこなわれました。

 

松葉多美子東京都本部女性局長からは原発に依存しない社会を目指して、「今こそチャレンジ　未来のためにワタシたちにできること」と題し、都市のライフスタイルを見直す啓発運動ついての説明がありました。

 

中嶋幹事長から今後の取り組みについてのお話がありました。

 

高木陽介東京都本部代表による防災・減災ニューディールの政治学習会が行われました。

防災・減災ニューディールにより大地震などに備え、老朽化した橋や道路などの修繕を加速させます。公助を軸にした防災力を強化するとともに経済の活性化を促します。

 想定される首都直下地震に備えて、早急に対策本部を設置しているのは公明党だけです。口先だけでなく現実的な政策を打ち出しているのが公明党であります。

防災・減災ニューディールでの財源は赤字国債に頼らず「建設国債（償還６０年」「防災・減災ニューディール債（償還２５年」、「地方債」、民間の資金と知恵も積極的に活用する事で確保できます。

命を守る事業で幅広い経済効果をもたらし、デフレ克服の突破口に！との思いで、ネットワーク政党の強みを生かし皆様の為に働いて参ります。

５/１５(火)板橋区私立保育園園長会と公明党区議会議員(松岡・中野・小林・太田・海部・石田)と懇談会を行いました。

公立と私立との定員算定や保育士の処遇改善、一時預かり事業の厳しい現状についてご意見をお聞きしました。

園長の皆様が努力を重ねながら、園児の為に働かれている現状を再認識させて頂きました。

ご要望にお応えできるよう、党としても問題意識を共通できればと思います。園長の皆様お忙しい中、貴重なご意見・ご要望を頂きありがとうございました。

私自身も保育における現状問題を研鑽して参ります。