平成24年11月8日(木)~9日(金) 千葉県千葉市の市町村アカデミーで開催されました。
2日間にわたるセミナーに全国から268名の市町村議員や首長が参加しました。
1日目は以下の日程で受講しました。
星浩氏による講演では国の歳入、歳出の現状から考えて議員定数削減等の身を切る改革は当然進めていくべきだが、国会議員数を半分にしたとしても年間300億円程度の削減効果にすぎません。その他一般財源約25兆円をみなおしても2兆円程度しか削減は難しいだろうとの見解です。
社会保障に対する増税批判をしているマスコミ等の報道は国の財源の本質問題を見ないですり替えられているとの主旨のお話がありました。
続いて西尾勝氏が地方分権改革に対する自治体関係者の要求に危惧の念を覚えているとの考えのもとから講演をされました。
「国の出先機関の原則廃止」の迷走や「道州制構想」について、国の事務につては国に留保し、道州に移管する事務は道州に移管した方が良い事務と、道州に移管しても特段の支障が生じない事務に限定する事が重要であり、道州は国の下部機関であってはならす、あくまで純然たる広域自治体であるべきだとのお話がありました。
2日目は以下の日程で始まりました。
小早川光郎氏の講演内容は「地方分権・地域主権改革」と、「出先機関問題や道州制問題の経緯と現状」や、「出先機関事務移譲への取り組み、その経過と課題」についてでした。
最後はパネルディスカッションで「今後の広域行政と基礎自治体のあり方」というテーマでおこなわれました。
片山氏からは議会の議決は重いが住民に対してあまり情報共有がされていないという危機感をもっているという話がありました。
横尾氏からは1、ガバナンスとマネージメント 2、広域行政との連携と目標・ビジョンの一致が大切 3、納税者感覚、透明性が大事 というお話をされました。
林氏からは何故、日本国民は幸福を実感できないのか→自治体行政の選択肢がせまい→より地域に密着する事が大事→地域力を作るための広域行政が必要だと講演されました。
また多くの地方自治体が疲弊しているなかで、地域でふさわしいビジネスの芽を摘んでいくことも今後は必要になり行政の守備範囲を広げていかなければならないととおっしゃられていました。またヨーロッパではガバメント(政府が上の立場から行なう、法拘束力のある統治システム)からガバナンス(組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行なう、意思決定、合意形成のシステム)の時代だとの見識を伺いました。
分権改革を進めていくうえで大事なことは地方が主役の国づくりであり、地域が元気にならなければ国は元気にならないと言う事を再認識させて頂きました。
11月7日(水)14:00~16:00 東京区政会館にて開催されました。
今回の講演内容は日本福祉大学の近藤克則教授による「健康格差是正に向けて―特別区で取り組む地域づくりと健康格差縮小策を考える―」のテーマです。
なぜ保健指導だけでは健康維持は不十分なのか?という現状から、なぜ健康格差がうまれるのか?またそのような課題に対しての改善策を講義して頂きました。
生活習慣病の原因は食事や喫煙、アルコール、運動が大事だと言われますがその根本原因となるのが心理・社会因子要因からの影響が強いとの研究結果が発表されました。
健康格差は所得階層が低いほどうつ病やその他の疾患率や死亡率が上昇するというデータがでています。
タイタニックの悲劇をとおして所得階層別の死亡率を説明して頂きました。
他にも妊娠期の胎児の飢餓状態時の影響が成人した時の健康格差に大きな影響を及ぼすなど様々なデータによる分析をお聞きしました。
改善策として、個人の問題として捉えるのではなく、ソーシャルキャピタル(組織、地域のおける「信頼」「互酬性の規範」「ネットワーク」「ご近所の底力」などによる連帯感・まとまり・問題解決力)が大切になります。
区政においても都市計画は健康政策でもあるというお話を大阪あいりん地区の健康状態を例に講演していただきました。
環境が健康・行動を規定し「社会環境の質」の改善にむけて取り組んでいくことが大切だということを学びました。全板橋区民の健康にむけて全力で取り組んでまいります。
10月31日19時から仲町地域センタにて開催しました。
月末のお忙しい最中にも関わらず、150名を超える党員の皆様にご参集して頂きました。
青年局代表の方による「第一回公明政治連盟の全国大会」の内容について研究発表をして頂きました。
大山支部副支部長より公明新聞推進拡大のお話をして頂きました。
人事も新しくなり、新副支部長をはじめ皆様から一言ご挨拶を頂戴しました。
今後とも大変にお世話になりますが党勢拡大に向けてお力をお貸し願います。
挨拶の後、女性委員からは党員登録状況を伝えて頂きました。
私からは、最近の区議会報告と国政の動向についてお話をさせて頂きました。
最後に中村様より来賓挨拶を頂戴し、団結あふれる大成功の会合となりました。
又多くのの青年局の皆様も参加して下さり。活気あふれる会合となりました。司会をはじめ受付など運営に携わって頂いた皆様、大変にありがとうございました。
10/25(土)高島第3小学校にて記念式典が執り行われました。
昭和47年に高島平地域で3番目の小学校として開校しました。
高島平周辺はかつて「徳丸が原」と呼ばれ、草原と湿地が広がっていました。
長崎の役人をしていた高島明帆が天保12年(1841年)5月9日、徳丸が原で、オランダ砲発射の訓練をしたのが由来で高島平と名付けられました。またこれを記念して高三小の開校記念日になっています。
教育目標
一、よく考える子 一、進んでやりぬく子 一、明るくじょうぶな子 一、仲よくできる子
これまでご尽力いただきました歴代校長先生をはじめ教職員の方々、保護者、地域の皆さまに深く敬意を表するとともに、高島第3小学校のこれからの発展を祈念いたします。
教育環境の充実はもちろんのこと、児童の皆さんが安心して学校生活を送れますよう、区議会といたしましても、なお一層努力して参ります。
10/20(土)区民祭りで板橋第1中学校校庭にて招致活動署名運動をおこないました。
東京は、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市となるべく名乗りを上げました。日本の首都であり、世界を代表する大都市である東京を、21世紀にふさわしい都市へと進化させていくことは、東日本大震災の痛手から立ち上がらんとする日本の再生を牽引するだけでなく、都市のあるべき姿を世界に示し、人類が抱える共通の問題を解決する縁ともなりうると石原都知事もコメントしています。
「2020年の東京オリンピック・パラリンピック」を実現するには、都民・国民から気運を盛り上げていくことも重要です。署名にご協力していただき大変にありがとうございました。














































