公明党　石田圭一郎

平成２５年８月４日（月）　PHP研究所にて１３：３０～１６：３０まで、立命館大学文学部・湯浅俊彦教授、神奈川大学人間学部・南学特任教授による講座が開催されました。

２０１２年５月４日、武雄市は書籍・音楽ソフト・映像ソフトのレンタル・販売店大手チェーン「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下CCC）を当館の指定管理者にすることが発表されました。

民間の書店である代官山蔦屋書店を手本にすることが特徴で、蔵書数20万冊、年中無休とし、開館時間を９時から２１時に拡大し、貸出カードを同社が展開する「Tカード」または新たに発行する「図書利用カード」いずれかの選択制としました。

図書貸出有効期限はどちらも発行日から３年。Tカードの場合には貸出時にTポイントを付けます。また２０１２年８月１４日、コーヒーチェーン店「スターバックスコーヒー」を出店することも発表されました。

図書館内の座席では館内で購入した飲料や、持ち込んだ水筒（スターバックス店内には持ち込み不可）に入れた飲料などを飲みながら図書を閲覧できるようにしました（食事は不可）。この改装のため、２０１２年１１月１日から２０１３年３月３１日まで休館しました。

一方日本図書協会は「指定管理者制度導入の理由」「指定管理者制度導入の手続き」「図書館サービスと『付属事業』について」「安定的な労働環境（開館日増加・開館時間の延長と経費節減による図書館員の労働環境の問題）」「図書館利用の情報（Tカード・Tポイント導入による図書館利用に関する個人情報の取扱いの問題）」「図書館利用へのポイント付与（Tポイントを付与することの行政サービスとしてのあり方）」の6項目に関して疑問・懸念を表明しました。

立命館大学文学部・湯浅俊彦教授は利用者中心主義と読書空間の創出か

らみても多くの市民価値があると武雄市図書館の指定管理者の運営方法を高評しています。

今までの貸出中心主義ではなく多くの付加価値により市民以外の他市からも多くの人が訪れて

アンケートも市内７９．２％、市外８６．６％の人が満足しているとの高評価ですが、文部省や東京都は「公立図書館の基幹的業務は委託になじまない」との見解です。日本図書館協会も安定的な管理や経営プライバシー保護などに十分ではないとの意見もあり賛否両論です。

一般には図書館に対して地方公共団体として明確なビジョンもなく指定管理者を導入するときは、予算を削るための手段になりがちなのが現状です。

台湾や韓国をはじめ、外国は公立図書館は日本より遥かにレファレンスサービスが充実しています。

日本でも電子書籍・資料などの活用も急速に進んでいますが出版会と図書館界の利害調整が喫緊の課題になってきています。このような状況を鑑み地域住民にたいするサービスを最大限に考慮し充実した図書館運営が重要だと感じます。

板橋区でも現在、指定管理者制度による運営を行っていますが、地域住民サービスの向上に向け改善の余地はまだまだあります。

レファンレスサービスの強化だけでなく、地域住民にたいする課題解決サービスの場ともなり得る可能性も考え、地方政府のポータルサイト的機能構築に向けて取り組んで参ります。

 

 

平成２５年８月４日（月）　PHP研究所にて１３：３０～１６：３０までジャパンシステム㈱公共事業本部　ソリューションストラテジスト　松村俊英氏による講座が開催されました。

現在１，７００超の地方公共団体の中で交付金を受けないで成り立っている団体はわずか４９団体です。

夕張市の６００億円の債務による財政破綻。最近ではデトロイト市の１兆８千億円の破綻など地方自治体の財政マネージメントが問われています。

平成１９年に財政健全化法が公布され「公会計整備にかかる実務研究会報告書の公表」を行い枠組みを整備しています。

今までの会計は資産管理の観点が抜けていました。財政を管理していくのに 減価償却や固定資産台帳の整備が重要であることが指摘されています。

単年度現金主義会計を行っている自治体がほとんどですが、東京都や大阪などは独自の発生主義・複式簿記をおこない財政の健全化を図っています。

総務省方式の会計モデルなど今後、今後地方公会計制度が進んでいく事と思いますが、板橋区においても固定資産や減価償却を正確に掌握し、財政の実態把握に努めてまいります。

平成２５年７月２４日（水）新公明会館にてAM１０：３０から開催されました。

 

冒頭、山口代表の御礼並びに挨拶の後、都議会中島幹事長からも都議選の全員当選の御礼がありました。

公明党は参院選で４選挙区完勝、比例区で７人が当選し、計１１議席を獲得しました。

 昨年の衆院選の結果を踏まえ、参院選は大変厳しい情勢の中で出発しました。何が何でも改選１０を上回る議席獲得を目標とし、執念を持って戦いました。

結果として、比例区の獲得票数は衆院選を大きく上回り、初めて比例選で第２党になりました。最高の勝利を挙げられたのは、ひとえに党員、支持者、創価学会員の皆さまの献身的で血のにじむような奮闘のたまものです。心から感謝を申し上げます。

 

東京都本部代表の高木衆議院議員より、今後の取り組みについての話がありました。

来年の結党５０周年を目標に党の基盤を再構築しようと戦ってきました。一つ一つの大きな戦いを勝ち抜けたのは、公明党の存在が極めて大事だという、国民の期待があったからではないでしょうか。それは半面、前政権に対する失望の深さから来るものでもあり、直面する課題を打開してほしいとの国民の切実な思いがあると受け止めるべきです。（山口代表）

国政においては与党内野党としての役割も備えて、皆様の真心にお応えしていく戦いをします。

経済再生、実感できる経済にむけて「小さな声を聞く力」を持っているのが公明党であり、なかでもいち早く現場の声を反映できるのが地方議員である私たちだと自負しております。

これからも皆様の手足となり働いて参ります。今後とも宜しくお願い申し上げます。

 

７月１２日（金）１４：００から横浜市こども青年局　保育対策課長　佐藤英一氏の講師により、

日経茅場町カンファレスルームにて開催されました。

横浜市では平成２５年４月１日現在の保育所待機児童数は、認可保育所の新設ほか横浜保育室や家庭的保育事業、幼稚園の預かり保育など多様な保育施設の拡充と、入所を希望する方への丁寧な対応を行ない、対前年比で１７９人が減少し、０人となりました。

認可保育所定員増、横浜保育室等の設置促進、保育コンシェルジュの配置、保育士の確保などに積極的に取り組み、待機児童０人を達成しました。

なかでも全国初となる保育コンシェルジュの配置は各自治体からも注目されています。

保育コンシェルジュとは、保育サービスに関する相談を専門とした「保育コンシェルジュ」を各区役所に配置し、子育ての相談を受けるとともに、一時預かりや幼稚園預かり保育など多様なサービスの情報を提供し、保護者のニーズと保育サービスを適切に結びつけます。

現在、２１名の保育コンシェルジュがいます。

保育園(認可)に入れなかった方に対してもアフターフォローや出張相談や等を行いながら、的確な情報収集をして相手に寄り添いきめ細かな対応をした結果、待機児童０人が実現しました。

板橋区では平成２５年度の待機児童の数は４１７人と、昨年度から７５人の増加となりました。

早急に実施していかなければならない施策の一つとして区長も認識しているかと思います。

板橋区では平成２６年度に向けた定員増加目標を、２３９人から４６１人に上方修正し、第二期保育計画の５年間を通した定員増加数を１，０００人から１，５４８人に底上げをする追加待機児対策に取り組むこととしました。

机上の計算では板橋区も平成２６年度４月時には待機児童０人となります。

更なる区長の「やる気度、本気度」の向上に向け、板橋区議会公明党が先頭になって待機児童０人に向けて全力で取り組んで参ります。

平成２５年６月３０日(日)　弥生小学校にて仲町・弥生町南・弥生町北の３町会合同の防災訓練が行われました。

 

AM９：３０各町会集合

消火栓を使った消火訓練を行いました。火災時には「火事だ！」と大きな声をだして、近隣住民に知らせることが重要です。

AED訓練を行いました。装置の電源を入れ機械の指示通りにパットを胸にあてて、電気ショックをあたえます。日ごろの訓練が有事に生かされるため、皆さん真剣な眼差しで、訓練を受けておりました。

三角巾で止血方法や巻き方を学びました。

最後に消防団の方々による操作の実演を披露して頂きました。

弥生町２町会、仲町町会の住民数は６月現在で９，２９２名となっています。

本日の訓練に参加された皆さんが中心となって、被災時においてはご活躍されるだろうと予想されます。

東京都でも帰宅困難者対策の条例や備蓄などの計画がされております。また板橋区においても地域防災計画が見直されより一層の対策強化を致しました。

自助・共助の訓練を生かして、公助が行われるまでの被害拡大を最小限に抑えるための有意義な訓練となりました。

訓練に参加された方々、並びに消防団、関係者の皆様、大変にお疲れ様でした。

 

東武東上線大山駅南口にて６月７日（金）１８時から、たちばな正剛都議会議員と公明党青年局の方とアンサーチラシを配布しました。

このアンサーチラシは４月４日、１９：３０から大山駅にて署名活動をした署名を太田国土交通大臣と猪瀬都知事宛てに提出した時の内容です。

皆様のご協力のおかげで１４９，０７３人の署名が集まりました。

板橋区民５３万人に対しての署名数ですので、多くの区民の要望でもあります。

橘都議会議員は６月２３日（日）に行われる都議会議員選挙において３期目の挑戦をします。東武東上線連続立体化に実現に向けて全力で取り組んでいます。

私も今年度の特別委員会で『まちづくり調査特別委員会』に所属をしました。東武東上線立体化や補助２６号線等の大山駅周辺まちづくりに対して携わらせて頂きます。

住みよいまちづくりを目指し、区民の皆様に喜んでいただけるように取り組んで参ります。

 

平成２５年６月２日（日）AM９：００から板橋フレンドセンタ―校庭で開催されました。

今年度は昨年同様優勝は第５分団、準優勝第７分団、、３位は第６分団となりました。大変におめでとうございます。優勝した第５分団は東京大会に進出します。優勝目指して、頑張って頂きたいと思います。

本日まで訓練に励んでこられた各団員の皆様、お疲れ様でした。

仕事の調整など多くの御苦労があった事と思います。

これからも地域の為に訓練を重ねられて団結していく姿を拝見できる事をお願いすると共に、皆様のご健康を心から祈念致します。大変にお疲れ様でした。

平成２５年６月１日（土）午前８：４５から運動会が開催されました。

梅雨の中休みとなり、爽やかな快晴のもと元気いっぱいの児童の皆さんが、競技に全力で取り組んでいました。

今年のスローガンは≪笑顔で心をひとつに最後まで全力でやりぬこう！≫です。

教職員をはじめ、本日の準備に取り組まれてこられたPTAの皆様、大変にお疲れ様でした。

大成功の運動会を拝見させて頂き感動しました。誠にありがとうございました。

 

平成２５年５月２９日（水）、荒川河川敷にて水防訓練が行われました。

訓練の目的は、台風や集中豪雨等が多発する時季を前にして、板橋区・消防署・消防団及び関係機関等が連携を図り、実践的な訓練を実施することにより水災に備えることです。

板橋区では災害時に民間企業と、トラックや重機などを使用ができる様に協定を結んでいます。

今日午前、関東甲信地方の梅雨入り発表がありました。平年より１０日早く、統計史上３番目の早さです。

梅雨入りが早い夏の天候は荒れるとのデータもあるそうです。このような訓練をしっかりと行うことで、有事の際は、迅速な対応が可能となります。

様々な止水工法や排水活動、救助活動等の訓練が行われました。

【積み土のう工法】

 

【改良積み土のう工法】

 

【鋼板防護工法】

 

【連結水のう工法】

 

【都市型防水工法】（机、ポリタンクなど身近な家庭用品を使用）

災害発生時には、本日学んだ土のう工法などを有効に活用して被害を最小限に食い止めていきたいと思います。

【実戦さながらの救助活動・排水活動】

水防管理者である区長の総評により訓練が終了しました。消防団や消防隊員の頼もしい姿を拝見し、大変心強くも感じました。関係者の皆様、大変にお疲れ様でした。

 

平成２５年５月１３日（月）板橋区役所にて坂本区長に提出しました。

平成２５年度の当初予算においては景気の先行きを懸念して、一般会計は前年度比０.５％減の緊縮予算となりました。しかしながら平成２４年１２月末に第２次安倍内閣が誕生し、景気はアメリカ経済の好調とアベノミクス効果により回復を続けています。平成２６年度は大幅な税収増が見込まれます。

　そのような中、風疹の大流行から区民の生命（いのち）を守るため、４月１日より風疹のワクチンの全額助成を開始したことと、国の定期接種に位置付けられた子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの助成を開始したことは歓迎し、高く評価をします。区の構造改革により歳出削減を実施するにあたり、単純なコストカットにならないよう、より一層の創意工夫を求めます。。

今回の重点要望にあたっては大項目で８項目の要望としました。要望内容は以下の通りです。

 

重点要望

 １、保育所待機児童ゼロを平成２７年度中に実現すること。

①認証保育所／認定こども園の保育料軽減助成額を２万円に増額すること。

 

②保育所待機児対策として「保育コンシェルジュ」を配置して保育施設入所に関する多様な相談に対応すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２、老朽家屋・空き地等の適正管理に関する条例の制定を含めた、空き家、老朽家屋・空き地対策を他自治体の条例、施策を参考にして早急に行うこと。

 

３、基礎学力向上のための誰でも学べる放課後無料塾の開講をボランティアだけではなく、予算を措置して区の事業として実施すること。

 

４、若者就職サポート事業を独自に対象者と定数の拡大を実施すること。（年齢制限を39歳まで拡大）

 

５、都営三田線の車両増結と最終運転時間の延長を東京都へ強く要望すること。

 

６、東武東上線「連続立体化」の早期実現を東京都へ強く要望すること。

 

７、水疱瘡、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎の４ワクチンを助成すること。

 

８、災害時における要援護者の個人情報を住民防災組織へ提供できる条例改正と、安否確認と避難誘導のための訓練を全地域で実施すること。

実現に向けて板橋区議会公明党全力で取り組んで参ります。