令和6年度第4回定例会 一般質問を行いました！
１ 長期国債買入れ減額や利率上昇による区の財政負担と影
響について
２ ふるさと納税等について
３ 板橋のいっぴんについて
４ 危機管理について
５ 子ども施策について
６ 高齢者施策について
質問原稿
通告に従い公明党の一般質問をおこないます。
まず初めに、【長期国債買い入れ減額や利率上昇による区の財政負担と影響について】お伺いいたします。
日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、政策金利を従来の0～０．１％程度から０．２５％程度に引き上げることを決めました。また、長期国債の買い入れ額を現行の月６兆円規模から３兆円規模に減額する計画も決定しました。
日銀植田総裁は利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べておりました。
9月の会合では、追加利上げの判断において経済や市場の動向を「見極めるための時間的余裕はある」として、利上げを急がない姿勢もみられました。10月会合後の記者会見では「時間的余裕という表現は今後は使わない」と言及されておりました。
そこでお伺いいたします。政策金利０．２５％程度の引き上げや、長期国債の買い入れ額を減額する計画が区に及ぼす影響をお聞かせください。
また、本区の、特別区債の残高は、令和６年度末で336億円を見込んでいます。区債発行額は区営住宅、小中学校の改築工事などの増により、増加しておりますが、利上げによる区債の影響も併せてお示し願います。
さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、さらなる金利の引き上げもありうるという考えを示しました。この利率上昇による区のメリット・デメリットについてお聞かせください。
植田総裁は今後の利上げについて、丁寧に見極めていく方針を石破首相に伝え、先月31日の金融政策決定会合で金融政策の「見極めに必要な時間や利上げのタイミングについて予断を持っていない」とした上で、「今後毎回の決定会合において、その時点で利用可能な各種のデータ情報から経済物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行っていく」との考えを示しました。そこで今後の見通しについて、お伺いいたします。板橋区の財政の見通しは、納税義務者数の増加などによる特別区民税の増収や、企業業績の回復基調による特別区交付金の増となり、堅調な歳入環境が見込まれます。
しかしながら、現下の物価高騰や社会経済情勢の変動を考慮すると、区の財政状況は楽観視できる状況ではありません。 また、地方法人課税や地方消費税の清算基準の見直しなど、国による不合理な税制改正による影響が恒常化していることに加え、都区財政調整の課題となっている、政令指定による区立児童相談所の設置に基づく調整財源の配分割合については、未だに変更されず適切な財源措置が行われていないことが懸念されると今年度の予算編成で述べられております。そこでお伺いいたします。本区の区債と財政運営の見通しをお示しください。
次に【ふるさと納税等について】お伺いいたします。まず初めは影響額の見通しについてであります。
ふるさと納税による令和５年度流出影響額は27億円を超え、看過できない状況であります。この状況を放置すれば区民サービスにも影響を及ぼします。本来のふるさと納税の趣旨はふるさとやお世話になった自治体を応援するという制度創設時の理念から大きくかけ離れ、より多くの寄附金を集めるために返礼品競争が続いており、寄附本来の趣旨を促す制度となっておりません。そこでお伺いいたします。令和6年度の見込み流出影響額をお示しください。また、流出額の増大により区民サービスへの影響はどのようなことが考えられるかお示しください。
次に返礼品についてお伺いいたします。
本区でもふるさと納税は「背に腹は代えられない」中、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングや、ふるさとチョイスを行っていることは一定の理解はできます。川崎市は今年４月から、現地決済型ふるさと納税「ふるさと応援納税」を導入し、市外から訪れた人の寄付に対する返礼品として、市内の加盟店舗で使える電子クーポンを発行しているそうです。ふるさと応援納税で寄付すると、寄付額の３０％分の電子クーポンがすぐに利用できる仕組みとなっていて、市によると、５月末時点で約２５０万円の寄付があったそうです。
本区では区内限定で利用できるスマートフォンを使用したキャッシュレス決済「いたばしPay」が導入され好評であります。川崎市の様に、ふるさと納税として「いたばしPay」電子クーポンを発行することは、「いたばしPay」の目的でもある、区内の消費活動・経済循環の促進にもつながります。区長の見解と導入の可能性をお伺いいたします。
次に【板橋のいっぴんについて】お伺いいたします。まず初めに、今後の支援や方針について伺います。板橋区では、区内商業の活性化を目的として、平成15年度、17年度、20年度に、地域の方々に愛され親しまれている和洋菓子、お惣菜、パン、お酒などの商品を区民の方から募集し、公募委員などからなる選定委員会の審査の結果、選ばれた商品を「区民が選んだ板橋のいっぴん」に認定しました。そしてより魅力的なものとしていくため、時代や消費者のニーズに合わせたリニューアルを実施し、全64品を新しい「板橋のいっぴん」に認定しました！そこでまずお伺いいたします。
これまでの「板橋のいっぴん」と「新・板橋のいっぴん」で取り組んできた支援と今後の支援内容などを概算予算規模も含めてお示しください。また、板橋のいっぴんを、食のブランドとしての価値をさらに高めるため、店舗実態の把握による登録の見直しや、あらたな店舗の追加などを行っていくなどのお考えをお聞かせください。
次にふるさと納税の返礼品について伺います。令和6年の予算審査特別委員会でわが会派の坂巻議員が「板橋のいっぴん等のふるさと納税の導入や返礼品拡充に関する体制、今後の流れについて」質問をした際、区の回答は、「返礼品の拡充に伴いまして、一部業務委託を予定しているところでございます。
受託事業者のノウハウを活用しながら、いっぴん事業者に対しまして、参加方法や条件などを丁寧に説明し、協議を進め、国の返礼品承認を得るなどの諸手続を経て、今年の秋頃に開始を予定しているところでございます。」とのことでした。そこで改めてお伺いいたします。板橋のいっぴんをふるさと納税の返礼品として取り扱う品目や品数、今後の業務委託支援などの詳細をお聞かせください。
「区民が選んだ板橋のいっぴん」と銘打っている以上、区民や登録事業者にとって更に、価値ある「板橋のいっぴん」に向上していくことを期待して次の項の質問に移らせていただきます。
次に【危機管理について】お伺いいたします2011年には東日本大震災が発生し、その後も震度7の地震は2016年の熊本地震で2回、2018年に発生した北海道胆振東部地震、そして2024年の能登半島地震と全国で4回観測されました。また、8月8日に発生した日向灘を震源とする地震では宮崎県で震度6弱の揺れを観測しました。震度6以上の地震も含めると2011年の東日本大震災から13年間で36回と、常に地震災害の不安と恐怖がつきまとっているのが日本の現状です。そこでまず、防災協定の実効性について伺います。
令和4年第3回定例会で私が「協定の課題と改善について」質問した際に区長は「形式的な内容のみでは、災害発生時の混乱する状況下においては実効性が担保できないことも想定されるところでもあります。現在、新たな協定を締結する際には、具体的な連携方法を協議・確認してから締結を行うよう改善を図っているところでございまして、実効性の高い協定になるように努めていきたいと考えています。」とご答弁されました。しかし、板橋区と災害協定を結んでいる区内団体の方々に詳細をお聞きすると、「具体的なことは何もわからない」、「発災時にどのような行動をしていくかも決まっていない」と複数の団体の方が仰っておりました。
区長の以前のご答弁の通り、新たに協定を締結する際は具体的な連携方法が協議・確認されていても、それ以前の協定締結団体には災害時の具体的な行動が協議・確認されていないのでしょうか？
また、協定を締結している団体の加入事業者やその従業員に対して、災害時の具体的な行動マニュアルの作成や実効性の確認はどのようにされているのでしょうか？お答え願います。
次に災害トイレトレーラー・トラックについてお伺いいたします。能登半島地震では、陸路の寸断や断水・停電の長期化によってトイレが使えない状況が長引き、避難所などの衛生問題が深刻化しました。
先月の決算調査特別委員会でもわが会派の渡部区議が「かわまちづくり」において、区は平時と非常時の垣根を取り払い、フェーズフリーの発想に基づくトイレトレーラー導入を求めた際の回答でも「区としても、移動可能なトイレトレーラーなどの活用については、平時のにぎわいの場において必要であるとともに、非常時の活用も可能であり、かわまちづくりにおける重要項目として認識していると」との前向きなご答弁をいただきました。そこでかわまちづくりに限らず、更なる有効活用として、トイレのない公園などで、町会などがイベントなどを行う際、簡易トイレ軽トラック等を利用することを提案いたします。
費用対効を高めることが期待できる、トイレトラック、トイレトレーラーの導入の際には、是非そのような利用方法の検討を求めますが、区の見解をお示しください。
品川区では大規模災害に伴う断水や停電で、水洗トイレが長時間使えなくなると、避難所トイレの衛生環境悪化や被災者の健康被害といった課題が生じることを想定し、災害時に自治体間で連携してトイレを確保し合う協定の締結をめざし、バリアフリーの多機能トイレを備えた自走式の「トイレトラック」を東京２３区で初めて導入し、来年２月下旬の納車を予定しております。
そこで本区においても「災害時相互援助協定」を締結している13自治体に対して災害トイレトレーラー・トラック協定を結び、災害時に協力できる体制を板橋区が先頭になって働きかけていただきたいと考えますが、区の見解を求めます。また、品川区と本区との「自治体間で連携してトイレを確保し合う」という認識の違いなどもあればあわせてお示しください。
次に宅内配管工事協定についてお伺いいたします。輪島市などの被災地では、上下水道の復旧が進んだことで自宅前までは通水するものの、自宅の敷地内に水を引き込む配管が地震により破損し、水を使えない家が相当数にのぼりました。
修理の依頼は被災者自ら行う必要がありますが、地元業者も被災し依頼が殺到し、地元だけでは業者の確保が難しい状況との報道がありました。本区においても宅内配管修繕を円滑にするため、東京都管工事工業協同組合板橋支部や、板橋管友会などに支援要請ができる体制を構築しておくべきと考えますが見解を求めます。更に先ほどの災害トイレトレーラー・トラック協定でも要望しましたが、「災害時相互援助協定」を締結している13自治体に新たな締結内容として宅内配管工事協定を追加するべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
石川県は被災者が地元の市町以外からも業者を手配できるよう、能登半島地震で壊れた水道や下水道、浄化槽につなぐ宅内配管の修繕が加速するよう電話受付窓口を設置しました。これに関連し、地元以外から出張する業者に対して、人件費や移動、宿泊などにかかった経費を補助する制度を創設しました。
本区でもあらかじめ、電話受付窓口の体制や地元以外から出張する業者に対しての補助制度などの体制を構築するべきと考えますが、区のお考えをお示しください。
次に災害時の学校支援についてお伺いいたします。文部科学省は大規模災害発生時に学校運営や子どもの心のケアなどに当たる「学校支援チーム」を独自に運用している兵庫、宮城、三重、岡山、熊本の5県との連携体制を新たに構築する方針を固めました。学校支援チームは教職員やスクールカウンセラーなどで構成され、１月の能登半島地震では各県が被災地にチームを派遣し、避難所の開設支援や学校再開、児童生徒の心のケアに貢献しました。一方で学校が避難所となっていたことから学習の再開に遅れが生じるなどの課題も浮き彫りになりました。
こうした課題を受け文部科学省は、発災時に速やかに人材を派遣し、大規模災害時の子どもの学習継続や学校の早期再開を目的として、被災地に教職員らを派遣する新たな枠組みＤ―ＥＳＴを構築します。この取り組みの柱は、①同省職員の派遣②学校運営をサポートする「学校支援チーム」の派遣③被災地外の教職員やスクールカウンセラー（ＳＣ）の派遣の三つからなり、発災時に一体的な枠組みとしての役割を果たすため、平時からの取り組みも強化するそうです。
東京都教育委員会では、児童・生徒の生命及び身体の安全確保を図るため、「学校危機管理マニュアル」を策定しておりますが、東京都全域が被災した場合、マニュアルで記載されている具体的な対応ができるのか不安を感じます。本区において大規模災害発生時の学校運営や子どもの心のケアなどに当たる体制はどのように構築されているのでしょうか？具体的にお答え願います。
また特別区として、東京都へ文部科学省との「学校支援チーム」の連携体制に加わるよう求めるべきだと考えますが、区の見解をお示しください。
次に木造住宅の耐震化促進事業についてお伺いいたします。まず初めは除却工事についてであります。本区では、災害に強い安全なまちづくりをめざし、地震による建物倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建物の耐震化に要する費用の一部を助成する木造住宅の耐震化促進事業を実施しております。除却助成については、令和4年度まで、特定地域のみを対象としていましたが、区内住宅の耐震性向上を図るため令和5年度から対象地域を「区内全域」に拡大しました。令和４年度以前の過去５年間の累計除却助成実績は84件3,692万3千円となっており、年度の決算平均金額は738万4千円であり、平均年度件数は、16.8件、平均助成額は1件あたり、43万9,500円程度となります。
そこでお伺いいたしますが、令和5年度の特定地域の除却工事助成件数と対象地域を拡大した特定地域以外の除却工事助成件数並びに決算額と拡大したことによる事業効果をお聞かせください。
次に新耐震基準についてお伺いいたします。これまで、木造住宅の耐震化促進事業の対象建築物は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅を対象としてきましたが、令和6年4月1日より、耐震診断、耐震計画、耐震補強工事に限り、昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前までの新耐震基準の木造住宅も助成対象となりました。
そこでお伺いいたしますが、令和5年度の昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の木造住宅の助成申請はどの程度あったのでしょうか？
また、何故、除却工事と耐震シェルター等設置助成は新耐震基準での申請を認めないのでしょうか？理由と今後、助成対象となるよう求めますが区の見解をお示しください。
本区では令和６年度を「地域防災力推進元年」と位置づけました。
今月からは、全世帯を対象として、防災用品のカタログ等を配付し、定価5千円以上の防災用品を受け取ることができる事業が開始されました。
災害発生時の区民の生命・安全を守るサポートを強化し、わが会派もこれまで要望し続け、この度実現したことに心より感謝を申し上げます。防災カタログ配布事業を行う目的は自助を高め避難所ではなく自宅で避難生活をするためだと理解しております。そのような目的から考えると、耐震補強工事をこれまで以上に推進していく必要があると考えます。本区では令和５年度に助成額の引上げを行い、区民の負担軽減を図っておりますが、建物倒壊や人的被害を最小限にとどめるための更なる助成額の引き上げを求めます。見解を求めます。
次に【子ども施策について】お伺いいたします。まずはいじめ防止アプリについてであります。
令和5年度のいじめ認知件数は小学校で4,742人、中学校は290人、合計5,032人おります。いじめ相談件数は電話相談が35件、メール相談は14件。合計49件となっております。いじめを含め、児童生徒の様々な問題行動等への対応については、早期発見・早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童生徒一人一人に応じた指導・支援を、積極的に進めていく必要があると文部科学省のホームページに記されております。本区でもいじめなどに対して、生徒会交流会や、いじめ防止シンポジウムの開催をはじめ、さまざまな取り組みを行っております。
また、電話やメールでの相談窓口を設けておりますが、なかなかいじめが解消されないのが現状です。いじめ防止対策を強化するため、大阪府八尾市は現在、児童生徒が日頃の悩み事を相談できるアプリ「ＳＴＡＮＤＢＹ（スタンドバイ）」を全市立学校で順次、導入を進めております。
このアプリは、小学４年生から中学３年生までの全ての児童生徒を対象とし、相談する際はパソコンやスマートフォンからアプリを起動し、「報告・相談」ボタンを押してからメッセージ欄に内容を書き込み、匿名で送信する仕組みとなっており、写真や動画を添付することもできます。
より多くの相談ツールとして、電話やメール相談以外に、児童・生徒が日常的に利用している、一人一台のパソコンを活用した、いじめ防止アプリの導入を求めます。教育長の本アプリの導入の可能性をお聞かせください。八尾市のアプリの運用は市長部局が担い、関係部局が横断的に連携して相談に対応する体制を整えたことで、迅速な支援につながると期待されています。メッセージは心理カウンセラーや教育アドバイザーらが常駐する市長部局「こども・いじめ何でも相談課」が受理します。
匿名ですが、アクセスコードから学校名や学年を把握することができ、場合によっては同課の専門職員らが本人とアプリのチャット機能などを通じて直接やりとりをして、問題解決に向けて対応しています。今回のアプリは、八尾市が２０２３年に、学校教諭や教育委員会など学校サイドとは別のアプローチで、いじめ解消を図る国のモデル事業に選定されたことに伴い、導入を開始されました。本区においても子ども家庭総合支援センターなどの区長部局が運用し、教育委員会事務局と連携を図ることにより、虐待やヤングケアラーなどの相談が寄せられた場合でも、支援に向けて迅速な対応ができると考えます。
子どもからの“ＳＯＳ”をいち早くキャッチするため、アプリを活用した連携相談プラットフォームを整備すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。
次に一人一台のパソコンの有効活用についてお伺いします。年間を通じて、各地区で開催される青少年健全育成事業は、野外教室、ドッジボール大会、ウォークラリー大会、親子たこあげ大会、お楽しみ会、地域別子どものつどいなど多岐にわたり実施されております。
これらの開催通知は毎回、各地域センター職員や青少年委員が各学校へ紙媒体で必要枚数をコピーして配布している状況です。労務費削減やペーパーレスの観点から、一人一台のパソコンを活用し、児童・生徒に関係するお知らせを通知できるようなシステムを構築するべきと考えますが、削減効果を含めた区の見解を求めます。
次にフリースクール支援についてお伺いいたします。これまでも多くの議員がフリースクールについて質問をしておりますが、区としての支援はなかなか進んでいないと感じております。また、板橋区教育委員会では区内の小中学生でフリースクールに通っている児童・生徒数を把握していないと伺っております。フリースクールを利用する保護者にとっては子どもの成長過程における問題だけでなく、経済的な負担が重くのしかかります。東京都では、フリースクール等の民間施設の利用者の経済的負担軽減を目的として、利用料の助成制度を開始しており、小・中学生1人につき 月額最大2万円補助されます。申請期間は令和6年7月8日から令和7年2月28日までと限定的な事業となっております。しかし、フリースクールなどの月平均利用料は、２０１５年の文部科学省調査では約３万３０００円、都が昨年行った調査では約４万３０００円に上ります。
東京都に事業の永続性を求めるとともに、不登校生の学習支援や体験活動を実施するフリースクールに通う児童生徒の保護者に対し、東京都の補助額上限を超えた分の利用料や通学費の補助を求めますが、区の見解をお示しください。
文部科学省は、不登校の児童生徒が欠席中に行った学習の成果を成績に反映できることを法令上明確化するため、学校教育法施行規則を改正しました。今回の改正は、学習の計画や内容が教育課程に照らして適切であることや、学校と保護者、民間団体などの間で十分な連携・協力関係が保たれていることなど一定の要件も設けております。
同省は２０１９年、こうした対応が可能だと通知しており、今回の改正で法令上にも規定し適切な対応につなげることを目的としております。そこでお伺いいたします。今回の法改正を受けて、本区のこれまでの対応からどのように変わるのかをお示しください。
次に未成年犯罪についてお伺いいたします。区では、区内の未成年者で少年院や厚生施設に入所している人数を把握しておりません。
少年院や厚生施設に入所している少年たちの家庭状況は、虐待やネグレクトを経験している家庭内問題や、十分な教育や生活環境を提供できない経済的困窮、更に親が刑務所に入っていたり、離婚や死別などでの親の不在や不適切な監護、また、いじめ、不登校などがきっかけで問題行動がエスカレートする教育環境の問題や、家族との意思疎通が不足している、または親との関係が疎遠であるといった家庭内のコミュニケーション不足とさまざまな要因が複雑に絡み合っているといわれております。保護者にとっても、切実な悩みであり、周囲のサポートが必要だと感じております。
再犯防止、精神的サポート、社会復帰支援、教育の充実に向けた相談窓口の設置を子ども家庭総合支援センター等に求めますが、区の現状の支援と「非行少年を生まない社会づくり」を推進するうえで、今後必要だと思われる支援をお示しください。
次に【高齢者施策について】お伺いいたします。まずは高齢者の住まいについてであります。2050年には全世帯の44％が1人暮らしとなり、その半数が65歳以上の高齢者になると国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」で判明しました。１人で暮らす高齢者が増えていく中、懸念されるのが「住まい」の問題であります。
年齢や頼れる身寄りがいないことなどを理由に入居を断られるケースが相次いでおります。板橋区では高齢者の住まい確保に向けて、「高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業」や「板橋りんりん住まいるネット事業」などのサービスがあります。１人暮らしの高齢者が増える中、安心して暮らし続けるために区として現在おこなっている支援以外にどのような支援があるのか？またはできるのか？をお聞かせください。
令和4年度の「板橋りんりん住まいるネット」の相談件数は132件あり、高齢者のご相談件数は74件、令和5年度は146件中84件と多くあります。
私のもとにも高齢者の方から住まいの確保についてご相談を受けた際には、「板橋りんりん住まいるネット」を紹介し、その後無事に住宅を確保することができたと喜びの声を幾度となくお聞きしております。そこでお伺いいたしますが、直近の高齢者における、板橋りんりんスマイルネットの実績と事業評価についてお聞かせください。また、板橋りんりんスマイルネットの高齢者に対しての具体的な成果目標などがあればお示しください。
次に板橋区がおこなっている「高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業」ですが、この制度は、住宅物件のあっせんではなく情報の提供であり、基本、情報のやりとりは郵送又はファクスと伺っております。
DX化の観点から、FAXや郵送でやり取りをするだけではなく、SNSなどの通信を利用する等の見直しや、事業の効率化の視点から、板橋りんりんスマイルネット事業との統合などおこない、機能を充実させる必要があると考えますが、区の見解をお示しください。
次に孤独・孤立対策についてお伺いいたします。単身高齢者の住まいが確保できても、その後の金銭管理や意思表示の支援などが必要だと、日々の区民相談を通じて実感しております。家族・近親者がいない高齢者が急増することで、血縁に頼らずとも行える日常生活の見守りや地域での孤独・孤立対策が重要となります。
本区ではおとしより相談センターが、介護だけではなく、福祉・健康・医療などさまざまな分野から総合的に相談にのっていただいております。そこで今後、身寄りがない単身高齢者の増加が見込まれる中、終活支援として、意思表示が困難になった場合の金銭管理などの相談・支援が重要と考えますが、区の見解をお聞かせ願います。また、おとしより相談センターが、地域の不動産事業者と連携することで、家屋の貸主が、身寄りのない高齢者にも安心して物件を貸すことにつながると考えますが、区の見解をお示しください。
最後に電動車いすや補聴器の補助についてお伺いいたします。
板橋区交通政策基本計画の【基本方針２】では、「高齢者等の移動手段に課題があり、 特に高齢者は「自転車の走行環境」や「バス停環境」並びに「タクシーの自宅近くでのつかまえやすさ」に不満を抱えています。だれもが快適に移動できる環境をめざします。」と記載されておりますが、電動車いすなどについては自転車等の軽車両ではなく、歩行者と分類されるため一切、触れられておりません。高齢者の移動手段を確保するため愛媛県四国中央市は現在、運転免許証を自主返納した高齢者に対し電動車いすの購入補助事業を実施しております。この事業は、返納した６５歳以上の高齢者が、市内の指定業者で電動車いすを購入した場合、２万円を上限に助成するそうです。
同市では毎年４００人前後が自主返納しております。そこでお伺いいたしますが、本区では毎年、何人の65歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納されているのでしょうか？また、高齢者に対し電動車いすの購入補助事業を要望しますが実施した場合の概算予算並びに、実施に向けた区の可能性をお聞かせください。
次に補聴器の助成額引き上げについてお伺いいたします。私も2年前の第3回定例会一般質問で、更なる要件緩和と助成額の引き上げを求めさせていただいた結果、今年度より要件緩和と、これまでの上限2万円から5万円に増額していただき、心より感謝申し上げます。
しかしながら補聴器の平均購入価格は15万円程度が相場ですが、高い補聴器ですと50万円を超える製品もあります。東京都福祉局高齢者施策推進部の「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業 補助基準額の引き上げ等について」の通知には、「補聴器補助基準額について、障害者総合支援法に基づく補装用具の支給基準額が令和6年4月1日改定されるのに合わせて、137,000円から144,900円に引き上げる。」とあります。本区でもこの支援事業を活用し、補助額を144,900円に増額することを求めますが、区の認識と見解をお示しください。
また、「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業 補助基準額の引き上げ等について」の通知には、「包括補助の活用の有無にかかわらず、所得要件について、住民税課税の者に補助を行う場合は、補聴器補助基準額の1/2(72,450円)を上限に補助対象経費として認める。」と記載されております。本区においても助成対象とすべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。