特別区と東京都の都区制度に対しての見解の隔たりと、積み残しの課題が現在でもあることを学んできました。

公明党のネットワークをいかし、都議とも連携を取りながら課題解決に向けて取り組んで参ります。

 

 

memo

令和6年度　７月２４日(水)　区政会館

「特別区の現状と課題」

 

講師　特別区長会事務局　次長　宮原正量 氏

 

1. 特別区制度とは

• 都区制度改革　完結していない状況
• 政令指定都市制度では対応できない大都市地域に適用
• 特徴→大都市地域における身近な自治と行政の一体性を共に確保
• 役割分担、財源配分は法定の原則の下に、都区協議で調整

 

都区制度の概要

• 都区財政調整制度=都区間で協議9％(都留保分　約0.9兆円)　55.1％(財調交付金　約1.2兆円)

 

都と区市町村との分担関係

• 東京都の中には特別区+市町村　保険事務、都から移管

 

都区間の一般財源の状況

• 都税等約9兆円　特別区税等約1.5兆円　市町村財源約4.0兆円

 

特別区財政調整交付金の規模(令和4年度)

• 財調交付金1兆1,604億円　一般財源

 

普通交付金区別算定額(令和5年度)(百万円)

• 板橋区　基準財政需要額136,442　基準財政収入額59,826　普通交付金76,616

 

2. 都区制度改革の変遷

 

3. 平成12年都区制度改革

• 都区の法的位置づけの確立→都の内部的団体からの脱却
• 財政自主権の強化→都から区への税源移譲　財源配分の見直し（区：44％→52％）
• 都区の役割分担の見直し→住民に身近な事務は23区へ⇒清掃事業など

 

平成12年改革で確認された原則

• 都と特別区の役割分担の原則
• 都と特別区の財源配分の原則
• 積み残しの課題　都区の役割分担に応じた財源配分が未決着⇒財源問題の協議を経て都区のあり方検討へ

 

4. 未完の都区制度改革

• 役割分担
• 財源配分

 

5. 主要5課題・都区のあり方検討

• 平成12年2月10日開催の都区協議会において、都区で確認した「都区財政調整主要5課題」

 

「主要5課題」の内容

• 今回の配分割合は、清掃事業について一定期間特例的な対応を図ること等をふまえたものであり、都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、今後協議する。

 

都区財政調整「主要5課題」協議決着の構図

• 都区のあり方検討委員会の設置
• H19年度協議結果　52%⇒55％

 

都区のあり方に関する検討の変更

検討対象事務の選定基準と項目数

都区の事務配分の検討結果(23年1月)

事務配分の検討状況(例)

都区のあり方検討　移管検討対象事務(53項目)一覧

都区のあり方検討「区域のあり方」の取り扱い

東京の自治のあり方研究会

 

• 都の考え　事務配分の検討と特別区の区域のあり方はセットで検討すべきである
• 区の考え　都区の役割分担あり方を整理した上で、それぞれの区が基礎自治体としての自らのあり方を構築する中で主体的に判断するものである。

 

東京の自治のあり方研究会

東京の自治のあり方研究会「最終報告」(平成27年3月)について

 

Ⅱ　特別区行政の現状と課題

1. 　第33次地方制度調査会

 

【審議項目】(抜粋)

• 「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等」及び「ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点」」として何を捉えるべきか。
• 国と地方の役割分担のあり方、国と地方公共団体との間の連携・協力のあり方について等
• 地方議会のあり方について等

 

多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申の概要

第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」の概要

 

2. 児童相談所の移管

• これまでの経緯
• 設置にかかる課題と対応
• 人材の確保・育成
• 施設の確保
• 社会的養護
• 広域調整システム等の確立
• 財源の確保

 

【令和2年度都区財政調整協議会(令和元年度実施)】

• 区側：役割分担に大幅な変更　都区の配分割合を変更したうえで財調算定し、財源保障を図ることが必須
• 都側：児童相談所の経費が実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、検証・分析が可能であることから、現時点では判断がつかず、今後、開設を予定する22区半数である11区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべき
• 協議決裂⇒令和2年度から配分割合を1%とすること、令和4年度に配分割合のあり方について、改めて協議するという提案を受け入れた。(区側の要求は0.26%増　0.1%で20億)なお、児童相談所の経費を財調算定することについては、都区で合意

 

【令和5年度都区財政調整協議会(令和4年度実施)】

• 区側：都区間の役割分担が大幅に変更

設置区の所要額に見合う財源を確保すべき

配分割合は都区制度改革時の都区合意に従って変更すべき

 

• 区側：設置区数が令和4年度時点で7区であること
• 設置区以外の区域では、都に設置義務があること
• 設置区以外の区域では、サテライトオフィスの設置を進めていること
• 本来設置区が担う業務を都が担っていること(具体的には児童自立支援施設)

 

配分割合の変更がなければ、財政運営に支障が出るのか⇒協議決裂

 

【区児相の事務の財調上の位置付けの整理のための都区PT設置経緯】

令和5年度都区財政調整方針

• 都区間の配分割合の協議の継続

 

「児相事務位置付け整理PT」の設置について

 

３、不合理な税制改正等への対応

• 法人住民税の一部国税化
• 地方消費税の生産基準の見なおし
• ふるさと納税
• 「税源偏在是正議論」の問題点
• 地方税財源の不足が元々の問題
• 税額のみに着目している
• 東京対地方の対立構造にしている

⇒今後の減収見込みの状況や国の新たな措置等を踏まえながら、引き続き、不合理な税制改正の是正をくににもとめていく

 

４，地方創生(東京一極集中是正問題、全国連携プロジェクト)

５，被災地への支援

• 東日本大震災への支援
• 令和6年度能登半島地震　被災地への支援(令和6年6月時点

職員派遣：延230名

 

６，その他　様々な課題等

• 地方分権(提案募集方式への対応)
• 安全・安心
• 首都直下地震、台風、大規模水害等の災害への備え
• 少子・高齢化対策(特に少子化対策)
• 地球環境の保全に向けた環境対策
• オール東京６２市区町村共同事業(みどり東京温暖化防止プロジェクト)
• 調査研究(特別区長会調査研究機構)
• 特別区の国民健康保険事業
• スケールメリットを生かした業務効率化
• 高校生等医療費助成事業補助に係る都区の協議　　他