公明党　石田圭一郎

区財政においては、特別区長会が「国による不合理な税制改正等」について１０月１５日、「法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって、特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区全体の影響額は令和３年度で約１,８００億円、平成２７年度からの累計額では、約８,５００億円にもなります。さらに、新型コロナウィルス感染症の影響による大幅な歳出の増加も重なり、特別区の財政は極めて深刻な状況です」と見解を発表しています。本区の「ふるさと納税」の影響額だけ見ても、令和２年度は１３億３１百万円。本年度には１７億３７百万円もの減収が見込まれています。また歳出では、学校改築をはじめ公共施設の再構築について、多額の経費が伴うとともに、少子高齢化により扶助費の増大が懸念されておりまし、板橋区においてかつてない壮大な都市再整備事業の大山駅、板橋駅、上板橋駅周辺と高島平地域のまちづくりが同時進行で進められています。また新型コロナウィルスの第６波にも備えなければならず、「極めて厳しい財政運営」になることが想定されております。

このような財政状況にある中で、一年前倒しで策定した実施計画「いたばしNO１実現プラン２０２５」の目標を達成するためには、限られた経営資源を、「S D Gs戦略」「D X戦略」「ブランド戦略」の３つの重点戦略に当てつつも、既存事業のブラッシュアップや行政サービスのあり方については常に見直すとともに、さらなる民間活力や区民参画の共生を推進し、区民サービスの質をあげていくことが重要であるという板橋区の方針を支持いたします。

区長とともに持続可能で「東京で最も住みたくなるまち板橋」を目指す中で、板橋区議会公明党は現場の「小さな声」に耳を傾け、その課題を政策にし、一つでも多くの結果を実現してまいる決意です。ここに、団体からいただいた要望２１６項目を含め板橋区議会公明党令和４年度の予算要望３５０項目を提出いたします。よろしく御高配賜りますようお願い申し上げます。

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