公明党　石田圭一郎

３回目の緊急事態宣言が発出される中で、区内事業者の経営状況は疲弊していき、そして支援を必要とする生活困窮者も増加してまいりました。

本区として、新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けた区内事業者と区民に対し、ワクチン接種が行き渡った後の、アフターコロナ社会で求められる安心安全の支援策を、いわば「希望の灯」として提示していく必要があると考えます。

そこで板橋区議会公明党として、令和4年度当初予算に対し、以下１５項目にわたる重点要望を提案させていただきました。

１．新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区内事業者支援のため、適切な経済支援策を講じること

２．地域共生社会の実現に向け、高齢、障がいといった属性、世代にとらわれない「断らない相談窓口」を有する重層的支援体制整備事業の計画・整備に取り組むこと

３．一括交付金を活用した分野をまたがる包括予算にもとづく「断らない相談窓口」のモデル事業を実施すること

４．産前産後の母親の孤立を防止し、家事援助や育児支援を行う「産後ドゥーラ」の利用を促進すること

５．妊婦、乳幼児の育児支援として、オンラインでの相談を実施すること

６．地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍で孤独や不安を抱える女性が相談できる体制を早急に講じること

７．高齢者やデジタル機器に不慣れな人などを対象に、スマートフォン操作等を含む、各事業分野におけるオンライン手続きなどを教える継続的な講習会等の開催を通し「デジタル格差」解消のための支援を行うこと

８．各種オンライン申請、行政手続きのデジタル化の推進を通し、区民サービスの質の向上につながる、庁内の情報共有・活用を促進すること

９．フードドライブで集めた食糧や避難所の備蓄食糧を活用し生活困窮者へ支給することや、三季休期間における生活困窮世帯へ、子ども食堂等と連携し食事を提供するなど、支援体制を構築すること

10．健康福祉センターで行う３歳児健康診査において弱視を早期発見できるよう、視機能検査機を導入すること

11．多様な性を認め合い保障する「パートナーシップ制度」の施行を検討すること

12．避難行動要支援者の個別計画作成について福祉専門職に協力を要請し早急に推進すること

13．福祉避難所の入所予定者数と非対象者の受け入れ可能数をあらかじめ明確化し、運用手続きを策定すること

14．災害時に入ってくる膨大な気象データを分析・助言ができる専門家を登用すること

15．東武東上線ホームドア整備に向けての調査費を予算措置すること

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