年末来の新型コロナウィルス第3波の感染拡大の歯止めがかからず、区民の生活と命がおびやかされる深刻な状況に直面し、政府においても2度目の緊急事態宣言の発令と総合的な対策を予定しています。

今回の緊急事態宣言にあわせて政府は、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針で、知事が行う営業時間の短縮要請に応じない飲食店の店名などを公表できるよう政令を改正する一方、要請に応じた事業者への協力金を拡充する方向で調整を進めています。また、テレワークの推進やイベントの開催制限の強化なども検討しています。

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本区においてもこれまで、ひとり親・困窮世帯並びに中小事業者等に対する様々な支援も実施してきましたが、国・都等の支援に併せて、更なる下支えとなるよう板橋区議会公明党として、昨年からのコロナ関連要望から6回目となる(重点要望含む)要望書を区長に提出しました。以下、要望内容をお伝えいたします。

板橋区長坂本健殿

令和3年1月6日
板橋区議会公明党
幹事長 海部智子

令和3年度新型コロナ感染症対策緊急予算要望

1. 介護事業者への検査体制の拡充支援について
〇無料PCR検査の実施対象を通所介護事業所にまで拡大すること。またクラ
スターが発生し、休業を余儀なくされた介護事業所に対し貸付金や休業補
償等の支援を検討すること。
2. 慰労金の支援について
〇保育施設、幼稚園、あいキッズ等の従事者に対し慰労金2万円を支給する
こと。
〇医療・介護・障がい施設の従事者に対し国の慰労金に上乗せ支援を検討す
ること。
3. 区内飲食中小事業者等の支援について
〇区内飲食中小事業者等の家賃補助の再支援を行うこと。また他区で経営し
ている事業者についても対象の拡大となるよう検討すること。
4. 生活支援について(現金給付等)
〇住宅確保給付金の対象者に生活費5万円を支給すること。
〇単身居住の区内大学生等に現金給付等の支援を検討すること。

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