公明党　石田圭一郎

令和３年度予算重点要望にあたって令和２年６月２６日板橋区坂本健区長へ区議会公明党１０名で要望しました！

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本国経済は過去最大級の落ち込みが見込まれ、日本総研の「日本経済展望2020年6月」は、4～6月期の実質GDPが、リーマン・ショック後の2009年1～3月期(前期比年率▲17.8%)を上回る大幅なマイナス成長となる見通しを示し、また年度を通しての経済成長は▲4.3%となり、コロナ前に戻るのは2022年以降と報告しています。

このような厳しい経済環境が予測される中、大きな財政支出を伴う、GIGAスクール構想並びに新型コロナウイルス感染症対策における家賃補助等の独自支援を措置した大英断に対し、私どもは最大限の評価をし、歓迎しています。

一方で、引き続いての感染症対策並びに令和3年度に計画されている少子高齢化に対応する地域共生社会を実現する取り組み、障がい福祉計画の策定並びに休校を余儀なくされた学びの保障に対する支援等、継続して対応しなければならない課題が多々あります。また、今後の計画事業のローリングと既存事業の構造改革並びに財政運営は大変に難易度の高いことも承知しています。

つきましては、安定した区政運営を求めて、リーマン・ショック時の財政調整基金の運用を参考にし、バランスの取れた基金の活用と区民サービスが向上する構造改革の推進に期待し、以下令和３年度に向けて戦略的な政策と事業を９分野２０項目にわたり要望しました。

１．災害対策・避難所運営

 

〇集中豪雨で浸水被害が多発する地域の対応マニュアルを構築すること。

〇感染症、地震等の同時発災による複合災害対策への計画の見直しと避難所運営マニュアルの改訂を行うこと。

〇地域サプライチェーンを活用した災害協定の締結による医療資材(テント・マスク・消毒液・防護服等)の調達を可能にすること。

 

2．地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備を戦略的に取り組むこと

 

（増え続ける一人暮らし高齢者・身元保証人のいない高齢者を置き去りにしない体制、「断らない」相談窓口の設置で、複雑化する住民の悩みに一元的に応じる体制の構築）

〇コミュニティソーシャルワーカー又は機能を各地域センター毎に設置すること。

〇「断らない」総合相談窓口を地域センター毎に設置すること。

〇看護師、福祉専門職等の人材を保健師のように地域との「つなぎ手」として活用し、「つなぎ手」として機能する体制を構築すること。

 

3．成年後見制度の充実と拡大

 

〇成年後見制度について財産管理中心から、生活支援強化へ転換を図ること。

〇地域における市民後見人の育成と向上を図ること。

〇利用者の意思尊重のためのガイドラインを作成し普及すること。

 

4．気候非常事態宣言を制定すること

◯企業・大学・団体・区民とともに危機感を共有し行動する気候非常事態宣言（地球温暖化対策へ総力あげて取り組む）を制定すること。

 

 5．障がい者(児)政策の充実

 

〇医療的ケア児を区内保育園で受け入れ可能にすること。並びに区立小中学校での受け入れの促進と充実を図ること。

〇見守りタグ(ビーコンタグ)の導入を障がい者(児)まで対象を拡大すること。

〇福祉園の民営化においては持続可能な運営ができるように充分な財政的支援を確保すること。

〇福祉園の土・日の受け入れ、入浴事業等の時代に即した新しい支援を計画化すること。

 

6．医療政策

 

〇肺がん検診率の向上のために現状の板橋区の特定健診における「胸部X線検査」を「肺がん・結核検診」などへ転換すること。

 

7．新型コロナ感染症対策における介護施設への支援体制(医療介護連携の強化)

 

〇医師会療養相談室の専門性を活かし、遠隔リモート相談が可能な介護事業所の相談窓口を設置し、的確な情報発信と助言・指導ができる支援体制を構築すること。

〇医療施設併設の介護施設では比較的対応できた施設内感染防止並びに感染時に対応するガイドラインを整備し、全事業所に周知すること。

〇緊急非常事態においては区のホームページのトップに介護関連の特設ページを設け、国、都からの指示がワンストップで共有できるように掲載すること。

 

8.教育支援

〇学習支援と学校安定のため区の第3次補正予算で措置したスクール・サポート・スタッフ73名の配置を単年度で終わらせることなく令和3年度も継続すること。また、新型コロナ感染症対策とGIGAスクール構想を着地させる事務事業等の職員を必要数配置すること。

 

9．多胎児妊産婦の支援事業の導入（20年度から厚労省が新規事業）

〇産後ホームヘルパー派遣事業の拡大、訪問型支援（ピアサポート事業）、育児サポーター派遣（外出時の補助や家事支援での負担軽減）の強化や多胎児家庭への給付金創設並びに交通費支援を導入すること。

実現に向けて取り組んで参ります。

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