公明党　石田圭一郎

委員長は自民党・田中しゅんすけ議員、私は副委員長として望ませていただいております。

令和２年度の日本経済は、国による各種政策効果により、雇用・所得環境の改善が続き、景気は、回復基調が続くと見込まれていましたが、海外経済の動向や消費税率引上げ後の需要変動に加え、新たに新型コロナウイルスの影響などに注視する必要があります。

このような状況において、区の財政は、納税義務者数の増加などにより、特別区民税の増収を見込むものの、地方法人課税の税制改正等の影響を受け、特別区交付金の大幅な減収が見込まれています。