令和2年1月10日(金)、都内で開かれた賀詞交歓会で山口代表は、これからの10年を展望した政策課題として、災害をもたらす気候変動への対応や教育無償化をはじめとする全世代型社会保障の構築、中小企業など日本経済の基盤強化に総力を挙げて取り組むと強調されました。
会合で挨拶に立った小池都知事は都内に住む私立高校生の授業料について、都議会公明党からの要望を踏まえ、実質無償化の対象世帯を年収760万円未満から910万円未満に拡大する方針を表明しました。
公明党から太田昭宏全国議員団会議議長と高木都代表、岡本みつなり衆議院議員、高木美智代都代表代行が出席されました。
自民党からは二階俊博幹事長からご挨拶をいただきました!
日本の将来を決定付ける大事な10年に向かう一歩と捉え、公明党のネットワークを生かして頑張って参ります。



