和元年12月19日(木)に区議会公明党6名、自民党区議2名で視察をしました。
本施設は大田区長が公約に掲げ、平成27年3月1日より開設された、障がい者支援施設です。
A棟では、相談支援、居住支援、地域交流支援、就労支援が行われています。
B棟では、地域交流カフェ、短期入所、発達障害支援、施設の貸し出しが行われています。
災害時には福祉避難所になります。
避難所生活を快適にするためのシャワー室なども完備されています。
視覚障害用のスピーカー付き誘導灯が設置されています。
避難滑り台を使用しての避難訓練も行っています。
「相談支援」
【相談支援】
相談支援の窓口はA棟、B棟一本化されています。
各機関と連携しながら、障がいのある方が自分らしい生活を送るための支援を行います。
【手話通訳派遣窓口】
手話通訳が常駐して、派遣申し込みや相談を受け付けます。
「居住支援」
障がいのある方が地域で暮らしていくための訓練を行います。
【自立訓練(機能訓練)】
定員は1日当たり15名です。
【自立訓練(生活訓練)】
定員は1日当たり10名です。
【高次脳機能障がいのある方への支援】
・支援員が相談を受け付けます。
・当事者会、家族会の紹介や、活動の支援を行います。
「地域交流支援」
【余暇活動支援】
障がいのある方もない方も楽しく参加できるイベントを開催します。
【理解啓発活動】
・障がいに関する講演会や口座などを実施します。
【声の図書室】
・点字図書、録音図書の制作、閲覧、貸出を行います。
【ボランティア活動室】
・グループの会合や作業などにお使いいただけます。
ボランティアの方には無料ロッカーが割り当てられます。
【障がい関連情報コーナー】
・福祉関係の図書や資料を閲覧することができます。また、情報検索ができるインターネットPCを利用できます。
就労支援
障がいのある方の就労に関する支援を行います。
【就労移行支援】
・個別の支援計画を作成し、関係機関と連携しながら就職に向けた支援を行います。
※定員は1日当たり20名です。
【就労定着支援】
・就労後に安心して長く働けるよう、会社訪問などを行い、職場や生活面の悩みを一緒に解決していきます。
【たまりば】
・就労者を対象に、仕事の後に仲間と語らい、リフレッシュする場を設けております。登録者は700名以上いるそうです。また勤続永年表彰なども行い、就労意欲を高めています。
【就労支援ネットワーク】
・区内外の就労支援関係機関、福祉関連施設と連携をとりながら支援を行います。
・就労に関する講演会や講座などを実施します。
短期入所
【短期入所】
事業目的→自宅で介護をしいている重症心身障害児(者)について、主たる介護者の通院やレスパイト(休養)、その他緊急時等の際に本事業を活用することにより家庭での介護負担の軽減を図り、地域での生活継続を支援する。
対象者は6歳以上の重症心身障害児(者)、又準ずる方です。平日午前中までに連絡すると緊急入所も可能となりました。
原則として1回あたり3泊4日以内のご利用となります。
※定員は1日当たり10名です。
発達障害支援
事業目的→学齢期の発達障がい児支援の中核的施設として、こども発達センターわかばの家やA棟の相談支援事業所等と連携強化を図り、発達障がい児・者の「切れ目のない」支援を行う。
基本相談→学齢期を中心とし18歳までの発達等に関する相談。
【専門相談と療育】
・医師による診察や、言語聴覚士・作業療法士・心理士による発達検査などを行い、今後の療育などにつなげます。
【放課後デイサービス】
・診察や検査の結果から、必要に応じて障がい特性を考慮した専門性の高い療育を実施します。
※定員は1日当たり10名です。
【障害児相談支援事業】
・さぽーとぴあで診察、相談などを受けた方の障害児支援利用計画の作成を行います。
【その他】
・学校などを訪問する地域支援事業や、専門機関と連携を構築する事業、発達障がいについての広報・啓発事業を行います。
地域交流カフェ
【カフェ】
・障がい者の方もスタッフに加わり、一緒に働いています。
・区内障がい者施設の自主生産品も、定期的に販売します。
・楽天ソネオビジネス(株)が運営しています。
施設の貸し出し
集会室・多目的室を貸し出します。
【施設の貸し出し】
・利用料は無料です。
多目的室にはヒアリングループが整備されています。
ヒアリングループ(磁気ループ)とは、難聴者の聞こえを支援する設備で、ループアンテナ内で誘導磁界を発生させることで、音声磁場をつくります。
磁界を発生させるループアンテナを輪のように這わせることから、「磁気ループ」と呼ばれています。
ご自分の補聴器人工内耳を“T”マークに切り替えることでループよりの支援が受けれます。
大田区立障がい者総合サポートセンターの事業費を確認しましたが、概算で10億以上の年間事業費がかかります。3年委託と事業により単年度契約を結んでいるそうです。
課題としては人材確保だと言われておりました。
板橋区として総合障がい者施設をつくるには、既存の様々な障がい者施設を統合しなければ、なかなか実現できないと感じました。しかしこのような素晴らしい施設を視察させていただき、今後板橋区において、障がい者の方にとって充実した施設ができるよう取り組むべき課題だと強く感じました。





























