公明党　石田圭一郎

板橋区長　坂本健殿

令和元年１０月９日

板橋区議会公明党

幹事長海部智子

令和2年度予算要望にあたって

本年10月から実施された消費税率引き上げによる景気の変動は、財政政策によって幾分緩和される模様も、みずほ総合研究所が8月に発表した本年から明年にかけての内外経済の見通しによると米中の貿易摩擦激化やイギリスの合意なきユーロ離脱、イラン核開発による中東リスク等の増大により、景気は下振れ減速基調が続くと予測している。

また日本経済は、2019年の成長率として0.9%から0.7%へと下方修正となっている。更に2020年の成長率は0.4%に低下すると見込んでいる。

本区においては待機児童ゼロを目指した施策により福祉費が増加しているものの、教育、子育て支援はSDGsの「誰一人取り残さない」という理念と17の目標に叶うものであり、未来への投資として私ども区議会公明党は評価をし、歓迎する。

このSDGsの「誰一人取り残さない」という理念は誰にも役割があり、出番があるとの「ソーシャル・インクルージョン」の考えに基づいており、私どもが進める教育・子育て、障がい者、高齢者支援の政策と一致する。

国際社会でなされた、MDGs(ミレニアム開発目標)からSDGs(持続可能な開発目標)へのパラダイムシフトは、今世界でおきている地球規模のリスクに対し、途上国も含めてすべての人々が結束しなければ乗り越えられないという問題意識から提起されたものです。そして、SDGsの達成すべき17の目標と169のターゲットは独立した課題の集合体であると同時に、相互に関連し合っている包括的な目標となっていることが特徴です。

まさに、板橋区及び区議会公明党が手を携えて推進してきた、保育所の待機児ゼロへの取り組み、あいキッズから学童の待機児ゼロの実現、そして児童館の在宅子育て拠点への転換及び保健所との連携強化を推進したいたばし版ネウボラの取り組みは政策の好循環を起こした自治体版のSDGsとして評価されるべきものです。また次の私どものターゲットは地域包括ケアの拡充からアプローチする高齢者支援のSDGsです。区議会公明党の予算要望が本区のSDGs推進に寄与するものとして提出致します。

以上、今回の予算要望では35団体から321項目の団体の予算要望に加えて、区議会公明党から新規62項目を加えた193項目と、継続して都に働きかける52項目をあわせて総計566項目となる。都に働きかける要望は都に伝達したあとの進捗状況の確認を要望します。所管が達成としたものを再掲している項目については双方の認識の違いがあるため次回回答までに事前の認識のすり合わせを要望します。また対応が不可能と回答されたものを再掲した項目については実現のために何が必要なのか継続した協議を要望します。

実現に向けて一生懸命取り組んで参ります！

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