公明党　石田圭一郎

８月２０日(火)熊本市役所にて「クラウドサービス・AIを活用した業務改善について」学んできました。

熊本市では議会ICT化をすすめるとともに、完全ペーパレス化を目指し本会議でもタブレット端末を持ち込んでいます。

熊本市と日本マイクロソフト株式会社は、デジタルトランスフォーメーションにより市職員および教職員（計１２,５００名）の働き方改革の推進を目指して連携し、本日２０１８年４月３日（火）より、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始しました。

[連携の背景と経緯]は２０１６年４月に発生した熊本地震において、日本マイクロソフトは、避難所と、物資拠点の職員、市役所間の円滑な情報連携を実現するために、マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービスを構築するとともに、東日本大震災において日本マイクロソフトと支援を行ったNPOによるノウハウを、熊本市に紹介するなどの支援を行いました。

熊本市では、くまもとRねっとの利用により、行政のICT基盤をクラウド上に構築することの重要性と有効性を確認できたことから、さらに災害に強い ICT基盤をクラウドソリューションで構築することを検討するようになりました。

また、熊本市では、熊本地震からの復興を加速し、本格的に「新しい熊本市」の創造に取り組むため、２０１７年４月に改革プロジェクト推進課を組織し、「C-ACTION」というキャッチコピーの元、職員の意識改革や働き方改革に着手してきました。ただ、現行のICT基盤は、業務に必要な資料の活用や、職員間のコラボレーションにおける自由度や即応性が十分でなく、ICTを効果的に活用した働き方改革を実現できずにいました。

熊本市では、Microsoft ３６５を導入することで、自由度の高いシステムを構築できること、また、「働き方改革推進会社」である同社のノウハウや経験、ツールを活用したデジタルトランスフォーメーションにより、働き方改革を正しい方向へ進められると考え、日本マイクロソフトと連携して、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始することにしました。

※デジタルトランスインフォメーション

ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念

さらに同プロジェクトでは、熊本市立の小中高等学校の教職員、約４,５００名の働き方改革も対象としており、Microsoft ３６５ Education の導入によって、教育現場で顕在化している教職員の長時間労働を軽減し、児童や生徒とふれあう時間を増やすことも目指します。

AI活用、「生産性分析ツール」により、職員が時間をどのように費やしているか等を分析し、職員の働きか方の可視化や気づきにより業務改善の促進しています。

クラウドサービスの場合はMicrosoftが常に提供するので常に最新のシステムを利用できるメリットがあります。

板橋区も今後進んでいくと思われるこのAIクラウド等の取組について、とても参考になりました。

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