平成30年12月30日、大山駅にて公明党青年局の皆さんと若者の声を政策に生かすアンケート活動でをおこないました。
若者の声を政治に反映したい――。そうした公明党の取り組みを加速させる重要な運動です。。

アンケートに掲げる政策案は、▽引き続き最低賃金をアップさせ、全国平均1000円(時給)をめざす▽消費税の軽減税率の円滑実施▽「住宅ローン減税」や「家賃補助」などの支援拡充――といった6項目。いずれの政策案も、若者と公明党の国会議員との懇談会や、党独自の実態調査などで得た“生の声”から練り上げたものです。
2016年に実施したVAでは、集めた1000万人以上の声を安倍晋三首相に直接提出。この要望が、19年10月から全面実施される幼児教育の無償化などにつながりました。
少子高齢化や人口減少など日本が抱える課題はそのまま、若い世代が将来、当事者として直面します。公明党のVAが、未来を考えるきっかけとなることは間違いないと確信します。