公明党　石田圭一郎

平成２６年８月５日（火）１３：３０～和光市役所にて『和光市における地域包括ケアシステムの実践』の説明を受けた後に、『まちかど健康相談室』および『デュプレ西大和』の現地視察をしました。

全国的に少子高齢化の傾向が続いており、我が国の総人口に占める６５歳以上の高齢者の比率（高齢化率）は２割を超えています。

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、今国会で医療・介護総合推進法医療法が成立をしました。

これにより、これからはきめ細かなサービス給付をする為に、市区町村独自の介護事業計画が重要になってきます。

和光市の介護保険事業計画は法案成立前から先進的な取り組みを行っており、高齢者が地域で自立した生活を営むことができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築による介護保障と自立支援の確立を目指しています。

特に、居宅介護の限界点を高める２４時間巡回型サービスの導入と介護予防の更なる推進を図る予防事業の重点強化により、高齢者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図ることとしています。

そして、これまでの取組や自立支援という介護保険制度の基本理念を踏まえ、
今回の計画策定の趣旨、課題等から、「健やかに暮らし、みんなで支え合うまち」
を基本理念とし、

①介護予防及び要介護度の重症化予防の一層の推進

②在宅介護と在宅医療の連携強化及び施設や病院における入退院時の効果的連携

③地域密着型サービスの効果的な整備

④自立支援を基本とした地域包括支援センターによる包括ケアマネジメントの推進

という４つの基本方針を定め、介護予防事業や地域密着型サービスについては、さらに充実した内容とするとともに認知症高齢者の増加などの課題に取り組むこととしています。

和光市では対象者に対して意向調査ではなくニーズ調査を徹底し、本当に必要な介護サービスが受けられるようにするとともに、必要な施設整備を無駄なく効率的に行っています。

調査により中央地区のURにお住いの方が他地区より突出して独居者が多いことが判明し、UR団地内に事務所を構えて２４時間巡回型サービス『デュプレ西大和』と、『まちかど健康相談室』の導入を本年４月より開始しました。

緊急時には通信機により、UR内事務所のオペレータにつながります。

『まちかど健康相談室』では様々な企画をたて、誰でも利用できるような工夫がされています。

今回視察をして、和光市は頻繁にコミュニティーケア会議を行い、行政と現場との打ち合わせを行い、何が医療・介護の現場で求められていて、どうするべきかを徹底的に話し合い、介護事業者に対しても行政の考えを明確に打ち出し、共有しながら質の向上を図っていると感じました。

板橋区でも和光市の方式を参考にしながら、しっかりとした介護保険事業計画となるように取り組んでまいります。

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