平成26年度6月1日(月)区長室にて区長に平成27年度予算重点要望を板橋区議会公明党として提出しました。

 

平成27年度予算重点要望

1、  保育所待機児童ゼロを平成27年度中に実現すること。

①   27年度4月に向けて0,1,2歳児の定数を700名以上拡大すること。

②       就労目的で定期利用保育を利用している者への保育料を1/2軽減すること。

③       認証保育所等保育料の負担軽減助成制度は近隣区と比較して不公平にならないよう更なる水準の引き上げを行うこと。また激変緩和措置の一万円   の継続は育休、産休の収入減を考慮し、一年間の再延長を行うこと。 

2、  「空き家対策特別措置法案」の成立を踏まえ、老朽家屋・空き地等の適正管理に関する条例の制定を含めた、空き家、老朽家屋・空き地対策を早急に行うこと。

①       立ち入り調査、区の責務、所有者等の責務、緊急安全措置、指導・助言、公表、代執行、審議会等の措置を実施すること。

②   「家主向け相談窓口」の開設等空き家利活用の対策を講じること。

3、  基礎学力向上のための誰でも学べる放課後無料塾の開講をボランティアだけではなく、予算を措置して街づくりの方針として実施すること。

①       小中学校では学習指導講師の人員と時間の拡充(3名配置)をすること。

②       小学校ではその拡充した人員でフィードバック学習の機会を全校実施すること。更に新あいキッズにおいても全校推進すること。

③   中学校では拡充した人員で三季休業日における補習授業を全校実施すること。

4、  非構造部材の落下防止と学校体育館専用トイレの改修・洋式化を実施すること。

5、  いじめ防止条例の上程と実行力のあるいじめ防止計画の策定及び板橋区いじめ問題対策連絡協議会の設置を求める。

①定期的な議会への報告と公表を行うこと。
②START(学校緊急対応チーム)の拡充を行うこと。

6、  第6期介護保険事業計画では以下の事項を計画し、実現させること。

①   緊急度の高い特養ホーム待機者を目指し400床の拡大をすること。また多床室も拡大すること。

②   特別養護老人ホームに福祉園等の障がい者施設を併設すること。

③   区内の公共用地(板橋キャンパス、若葉小跡地以外)において優先的に特養ホームを整備すること。その前提として公共用地の実態把握の調査を実施すること。

全高齢者対象のニーズ調査をきめ細かく行い、和光市の地域包括ケアシステムを参考にすること。 

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