公明党　石田圭一郎

平成２６年４月２１日（月）「試行錯誤続く『買い物弱者』対策－－改善のカギはコミュニティーの力」をテーマで日本経済新聞社　東京本社６階　セミナールームで開催されました。

経済産業省の報告書では「買い物弱者」の定義は流通機構や弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々をさします。

カギはコミュニティーの力との事ですが、都市構造そのものを超高齢社会に適した社会に変えていくのかも重要だとの説明がありました。

現在のの支援は、宅配、移動販売、店への移動手段の提供、顧客の近くの小型店舗の配置などに分類されます。

行政においては補助金などの助成などを行う自治体もありますが、数年の施策であり行政依存は現実には難しいかと言えます。

全国で６００万人程度存在すると言われている「買い物弱者」は過疎地域や山間部だけの問題ではなく、都市部においても深刻な問題です。

行政支援として助成以外に何ができるのか？（例えばスーパーなどの民間事業者が行っている「買い物弱者支援」のサービス周知方法拡大方法など）私も考えて板橋区に提案していきたいと思います。

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