公明党　石田圭一郎

平成２５年１１月５日（火）～６日（水）にチサンホテル新大阪にて開催されました。

１２月の第４回区議会定例会を前に、そもそもから学ぶ社会保障と題して勉強をさせていただきました。すべての講義を終え感じたことは、国の社会保障制度改革や生活保護法の改正に対して捉え方や極論により、大きく見識は変わってしまうという恐ろしさを感じました。しっかりとした知識と知恵で政治を監視してまいりたいと思います。

１日目の記念講演の「基礎から学ぶ社会保障制度改革」では国の「社会保障制度改革推進法」は「社会保障市場化」の口実としか考えられないと、現状方向性に対して否定的な講演でした。

療養の範囲と適正化と混合診療解禁への加速に対しても医療格差を生じる可能性があると指摘していました。

国民医療の基盤をどう維持・発展させるかという重要な影響が考えられますので、当然慎重に議論されていくことが必要と感じました。

１日目実践報告では松戸市常盤平団地自治会の孤独死ゼロ作戦の取り組みが紹介されました。

「孤独死」には①配偶者がいない②挨拶をしない。③友達がいない。④身内と連絡をしていない。⑤自治会に加入しない。⑥近隣関係が良くない。⑦自治会の催しに参加しない。⑧人のことにあまり関心をもたない。　などの“ないないづくし”であるという共通の生活パターンがあります。

特に男性は①料理ができない②アルコールをやめない③ゴミだしルールを守らない④配偶者を亡くした後の立ち直りが弱いなどの特徴があります。私も③、④以外は当てはまりそうです。④はおそらく妻のほうが私より長生きするので、問題はないと思いますが・・・

２日目の第１講「そもそも国民健康保険制度とは」では日本とアメリカの医療保険制度を比較して、いかに日本の国民健康保険制度が優れているとの説明がありました。一人あたりの年間医療費は日本人が￥２８５，０００-、アメリカ人は￥７７４，０００-もの差があります。しかしながら国保が貧困を拡大しているのでは？と問題点を指摘されておりましたが、受講していて私は、非常に講義内容に矛盾を感じました。

２日目の第２講の「自己責任」時代の生活保護行政では今回の生活保護法の「改正」案は改悪との内容の講義でした。改正により申請受理がこれまでよりできなくなるとの渡辺氏の見解ですが、私はそんなことはないと思います。

板橋区はこれまでも申請にあたり、申請書やアパートの賃貸契約書などは提出しておりますので、改正後も申請に対してはほとんど影響はないと考えています。

最後の砦である生活保護は、必要な方にこれまでと同様に給付されることは当然です。

生活保護法は、失業や病気などで生活に困窮する人を支えるのが生活保護制度です。もともと受給者は、高齢者や傷病・障がい者が中心でしたが、長引く景気の低迷で近年、まだ働ける現役世代が受給者となるケースが増えています。

そこで、現役世代の自立支援策を強化するとともに、不正受給対策、医療扶助の適正化などが盛り込まれた法案となっていますので改正は必要だと思います。

２日目の第３講「高齢社会の生活再構築～豊かな老いへ～では所沢市役所保健師を２０年以上され、現在は長野県阿智村役場保健師をされています。現場の実践を通しての介護状況などをお話しされました。やはり健康づくりとまちづくりは一体であり、歩くことの重要性を講義されました。阿智村では「わくわくお散歩マップ」を住民主体で作成して健康づくりに取り組んでいます。

平成２５年１１月４日（月）１９：００～２０：３０まで、板橋区立文化会館４階大会議室で行われました。

現在、東京都では、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、区民の皆様が安心して住み続けられるために「木密地域不燃化１０年プロジェクト」を立ち上げ、建物の不燃化や延焼遮断帯の形成により、「燃えないまち」、「燃え広がらないまち」の実現に向けて取り組んでいます。

このプロジェクトの一環として、東京都と板橋区では、大山地域の「安心・安全のまちづくり」や「にぎわいの創出」に向け、「補助２６号線と沿道のまちづくりを一体的に進める方策」を検討しており、検討の基礎資料として、現在の地形や建物等の状況を把握するための測量を予定しております。この測量の成果に基づき、具体的な計画内容を検討していきます。

平成２６年度末事業認可取得目標として平成３２年度の完成を予定しております。

完成予定年度は東京オリンピック・パラリンピックの年でもあります。東上線立体化促進の先駆けになるように板橋区としても一体的に取り組んでもらいたいと思います。