公明党　石田圭一郎

平成２５年８月４日（月）　PHP研究所にて１３：３０～１６：３０まで、立命館大学文学部・湯浅俊彦教授、神奈川大学人間学部・南学特任教授による講座が開催されました。

２０１２年５月４日、武雄市は書籍・音楽ソフト・映像ソフトのレンタル・販売店大手チェーン「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下CCC）を当館の指定管理者にすることが発表されました。

民間の書店である代官山蔦屋書店を手本にすることが特徴で、蔵書数20万冊、年中無休とし、開館時間を９時から２１時に拡大し、貸出カードを同社が展開する「Tカード」または新たに発行する「図書利用カード」いずれかの選択制としました。

図書貸出有効期限はどちらも発行日から３年。Tカードの場合には貸出時にTポイントを付けます。また２０１２年８月１４日、コーヒーチェーン店「スターバックスコーヒー」を出店することも発表されました。

図書館内の座席では館内で購入した飲料や、持ち込んだ水筒（スターバックス店内には持ち込み不可）に入れた飲料などを飲みながら図書を閲覧できるようにしました（食事は不可）。この改装のため、２０１２年１１月１日から２０１３年３月３１日まで休館しました。

一方日本図書協会は「指定管理者制度導入の理由」「指定管理者制度導入の手続き」「図書館サービスと『付属事業』について」「安定的な労働環境（開館日増加・開館時間の延長と経費節減による図書館員の労働環境の問題）」「図書館利用の情報（Tカード・Tポイント導入による図書館利用に関する個人情報の取扱いの問題）」「図書館利用へのポイント付与（Tポイントを付与することの行政サービスとしてのあり方）」の6項目に関して疑問・懸念を表明しました。

立命館大学文学部・湯浅俊彦教授は利用者中心主義と読書空間の創出か

らみても多くの市民価値があると武雄市図書館の指定管理者の運営方法を高評しています。

今までの貸出中心主義ではなく多くの付加価値により市民以外の他市からも多くの人が訪れて

アンケートも市内７９．２％、市外８６．６％の人が満足しているとの高評価ですが、文部省や東京都は「公立図書館の基幹的業務は委託になじまない」との見解です。日本図書館協会も安定的な管理や経営プライバシー保護などに十分ではないとの意見もあり賛否両論です。

一般には図書館に対して地方公共団体として明確なビジョンもなく指定管理者を導入するときは、予算を削るための手段になりがちなのが現状です。

台湾や韓国をはじめ、外国は公立図書館は日本より遥かにレファレンスサービスが充実しています。

日本でも電子書籍・資料などの活用も急速に進んでいますが出版会と図書館界の利害調整が喫緊の課題になってきています。このような状況を鑑み地域住民にたいするサービスを最大限に考慮し充実した図書館運営が重要だと感じます。

板橋区でも現在、指定管理者制度による運営を行っていますが、地域住民サービスの向上に向け改善の余地はまだまだあります。

レファンレスサービスの強化だけでなく、地域住民にたいする課題解決サービスの場ともなり得る可能性も考え、地方政府のポータルサイト的機能構築に向けて取り組んで参ります。

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