公明党　石田圭一郎

平成２５年８月４日（月）　PHP研究所にて１３：３０～１６：３０までジャパンシステム㈱公共事業本部　ソリューションストラテジスト　松村俊英氏による講座が開催されました。

現在１，７００超の地方公共団体の中で交付金を受けないで成り立っている団体はわずか４９団体です。

夕張市の６００億円の債務による財政破綻。最近ではデトロイト市の１兆８千億円の破綻など地方自治体の財政マネージメントが問われています。

平成１９年に財政健全化法が公布され「公会計整備にかかる実務研究会報告書の公表」を行い枠組みを整備しています。

今までの会計は資産管理の観点が抜けていました。財政を管理していくのに 減価償却や固定資産台帳の整備が重要であることが指摘されています。

単年度現金主義会計を行っている自治体がほとんどですが、東京都や大阪などは独自の発生主義・複式簿記をおこない財政の健全化を図っています。

総務省方式の会計モデルなど今後、今後地方公会計制度が進んでいく事と思いますが、板橋区においても固定資産や減価償却を正確に掌握し、財政の実態把握に努めてまいります。

コメントは受付けていません。