公明党　石田圭一郎

７月１２日（金）１４：００から横浜市こども青年局　保育対策課長　佐藤英一氏の講師により、

日経茅場町カンファレスルームにて開催されました。

横浜市では平成２５年４月１日現在の保育所待機児童数は、認可保育所の新設ほか横浜保育室や家庭的保育事業、幼稚園の預かり保育など多様な保育施設の拡充と、入所を希望する方への丁寧な対応を行ない、対前年比で１７９人が減少し、０人となりました。

認可保育所定員増、横浜保育室等の設置促進、保育コンシェルジュの配置、保育士の確保などに積極的に取り組み、待機児童０人を達成しました。

なかでも全国初となる保育コンシェルジュの配置は各自治体からも注目されています。

保育コンシェルジュとは、保育サービスに関する相談を専門とした「保育コンシェルジュ」を各区役所に配置し、子育ての相談を受けるとともに、一時預かりや幼稚園預かり保育など多様なサービスの情報を提供し、保護者のニーズと保育サービスを適切に結びつけます。

現在、２１名の保育コンシェルジュがいます。

保育園(認可)に入れなかった方に対してもアフターフォローや出張相談や等を行いながら、的確な情報収集をして相手に寄り添いきめ細かな対応をした結果、待機児童０人が実現しました。

板橋区では平成２５年度の待機児童の数は４１７人と、昨年度から７５人の増加となりました。

早急に実施していかなければならない施策の一つとして区長も認識しているかと思います。

板橋区では平成２６年度に向けた定員増加目標を、２３９人から４６１人に上方修正し、第二期保育計画の５年間を通した定員増加数を１，０００人から１，５４８人に底上げをする追加待機児対策に取り組むこととしました。

机上の計算では板橋区も平成２６年度４月時には待機児童０人となります。

更なる区長の「やる気度、本気度」の向上に向け、板橋区議会公明党が先頭になって待機児童０人に向けて全力で取り組んで参ります。

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