平成25年5月13日(月)板橋区役所にて坂本区長に提出しました。
平成25年度の当初予算においては景気の先行きを懸念して、一般会計は前年度比0.5%減の緊縮予算となりました。しかしながら平成24年12月末に第2次安倍内閣が誕生し、景気はアメリカ経済の好調とアベノミクス効果により回復を続けています。平成26年度は大幅な税収増が見込まれます。
そのような中、風疹の大流行から区民の生命(いのち)を守るため、4月1日より風疹のワクチンの全額助成を開始したことと、国の定期接種に位置付けられた子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの助成を開始したことは歓迎し、高く評価をします。区の構造改革により歳出削減を実施するにあたり、単純なコストカットにならないよう、より一層の創意工夫を求めます。。
今回の重点要望にあたっては大項目で8項目の要望としました。要望内容は以下の通りです。
重点要望
1、保育所待機児童ゼロを平成27年度中に実現すること。
①認証保育所/認定こども園の保育料軽減助成額を2万円に増額すること。
②保育所待機児対策として「保育コンシェルジュ」を配置して保育施設入所に関する多様な相談に対応すること。
2、老朽家屋・空き地等の適正管理に関する条例の制定を含めた、空き家、老朽家屋・空き地対策を他自治体の条例、施策を参考にして早急に行うこと。
3、基礎学力向上のための誰でも学べる放課後無料塾の開講をボランティアだけではなく、予算を措置して区の事業として実施すること。
4、若者就職サポート事業を独自に対象者と定数の拡大を実施すること。(年齢制限を39歳まで拡大)
5、都営三田線の車両増結と最終運転時間の延長を東京都へ強く要望すること。
6、東武東上線「連続立体化」の早期実現を東京都へ強く要望すること。
7、水疱瘡、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4ワクチンを助成すること。
8、災害時における要援護者の個人情報を住民防災組織へ提供できる条例改正と、安否確認と避難誘導のための訓練を全地域で実施すること。
実現に向けて板橋区議会公明党全力で取り組んで参ります。
