平成24年11月8日(木)~9日(金) 千葉県千葉市の市町村アカデミーで開催されました。
2日間にわたるセミナーに全国から268名の市町村議員や首長が参加しました。
1日目は以下の日程で受講しました。
星浩氏による講演では国の歳入、歳出の現状から考えて議員定数削減等の身を切る改革は当然進めていくべきだが、国会議員数を半分にしたとしても年間300億円程度の削減効果にすぎません。その他一般財源約25兆円をみなおしても2兆円程度しか削減は難しいだろうとの見解です。
社会保障に対する増税批判をしているマスコミ等の報道は国の財源の本質問題を見ないですり替えられているとの主旨のお話がありました。
続いて西尾勝氏が地方分権改革に対する自治体関係者の要求に危惧の念を覚えているとの考えのもとから講演をされました。
「国の出先機関の原則廃止」の迷走や「道州制構想」について、国の事務につては国に留保し、道州に移管する事務は道州に移管した方が良い事務と、道州に移管しても特段の支障が生じない事務に限定する事が重要であり、道州は国の下部機関であってはならす、あくまで純然たる広域自治体であるべきだとのお話がありました。
2日目は以下の日程で始まりました。
小早川光郎氏の講演内容は「地方分権・地域主権改革」と、「出先機関問題や道州制問題の経緯と現状」や、「出先機関事務移譲への取り組み、その経過と課題」についてでした。
最後はパネルディスカッションで「今後の広域行政と基礎自治体のあり方」というテーマでおこなわれました。
片山氏からは議会の議決は重いが住民に対してあまり情報共有がされていないという危機感をもっているという話がありました。
横尾氏からは1、ガバナンスとマネージメント 2、広域行政との連携と目標・ビジョンの一致が大切 3、納税者感覚、透明性が大事 というお話をされました。
林氏からは何故、日本国民は幸福を実感できないのか→自治体行政の選択肢がせまい→より地域に密着する事が大事→地域力を作るための広域行政が必要だと講演されました。
また多くの地方自治体が疲弊しているなかで、地域でふさわしいビジネスの芽を摘んでいくことも今後は必要になり行政の守備範囲を広げていかなければならないととおっしゃられていました。またヨーロッパではガバメント(政府が上の立場から行なう、法拘束力のある統治システム)からガバナンス(組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行なう、意思決定、合意形成のシステム)の時代だとの見識を伺いました。
分権改革を進めていくうえで大事なことは地方が主役の国づくりであり、地域が元気にならなければ国は元気にならないと言う事を再認識させて頂きました。