公明党　石田圭一郎

７/９(月)板橋区役所にて区長に重点要望を提出しました。

欧州債務危機による景気の低迷が続き国政も依然と停滞しています。生活の最前線である区政に対する期待と信頼はいやまして重要となってきています。

しかしながら扶養控除廃止により、本年６月から子育て世代の住民税は大幅な増税となりました。その意味において、増税分については教育、子育て事業への還元が重要と考えます。

尚、聖域なき改革については細かい情報提供と特に高齢者リフレッシュ事業の見直しについては慎重な対応を要望しました。

　今回の重点要望にあたっては大項目で11項目、小項目を含めると17項目の要望としました。そのうち昨年度から継続のものが、陳情で採択された1ヶ月検診を含む4項目。保育計画と孤独死防止で条件の見直しを要望したものが2項目。老朽家屋対策等新規に要望するものが11項目となっています。

以下の内容で要望をしました。

1. 発達障がいの早期発見に有効な５歳児健診を実施すること。

2. 平成26年4月1日に完了する保育計画の上積み修正は500人増の計1500人とすること。

3. 認証保育所／認定こども園の保育料軽減助成額を2万円に増額すること。

4. 私立保育園の一時保育事業実施園に、定期利用保育事業が併用できるよう拡充すること。

5. 出産後、1ヶ月検診の無料化を実施すること。

6. スクールゾーン、通学路の現況、実態調査を行い、更なる安全向上策を実施したのち、改善報告を公表すること。

7. 南館にATMのあるコンビニを設置すること。

8. 地域別（１８町会支部）防災マップの作成はワークショップで取りくむこと。

9. 老朽家屋・空き地等の適正管理に関する条例の制定を含めた、空き家、老朽家屋・空き地対策を他自治体の条例、施策を参考に下記の項目を早急に行うこと。

① 老朽危険建築物調査の実施

② 所管の設置

③ 付属機関の設置（老朽家屋等審議会）

④ 行政の強制執行の検討

10. 無縁社会への対応や孤独死防止対策として下記の項目を行うこと。

① アプローチされていない高齢者残り約１万人の生活実態調査の実施。

② 一人暮らし高齢者の支援強化として、区が検討している宅配事業者、電気・ガス・水道事業者との連携について早急に具体化すること。

③ 高齢者緊急通報システムの対象者に80歳以上の独居者で、介護度が要介護１以上の高齢者を加えること。

④ 高齢者訪問調査における見守りの必要性があると思われる方、計約2,500人に対する見守りの対策を打つこと。

11. コンビニでの印鑑証明・住民票・戸籍謄本などの発行への拡充を行うこと。

今後も皆様の生活にそくした、現場目線で要望をして参ります。

要望実現を目指して、板橋区議会公明党議員団、全力で働いて参ります。

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