キャリア教育の取り組みについて視察をしてきました!
7/24(火)京都市取り組んでいる「生き方探究館」に行ってきました。
生き方探究教育とは、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必用な基盤となる能力や態度を育てることを通して、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくことができるようにする教育であります。
小学校4~6年生対象で<京都ものづくり殿堂>と称して、伝統産業から発展してきた現在の先端技術やそれを支える科学への興味関心を高めること、また、創業者の歩んだ道や、モノづくりに携わる人々の仕事に対する情熱から、自身の将来や夢に向かう意欲を高めることをめざします。
小学5年生対象で<スチューデントシティー>と称して、施設の中に銀行・商店・新聞社・区役所などからなる「街」を再現して、子どもたちがそこで勤める社員や職員と消費者両方の立場を経験します。
こうした体験を通して社会と自分との関わり、経済の仕組み、おカネとは何か、働くとはどういうことかなどについて学びます。
中学1,2年生を対象にした<ファイナンス・パーク>では税金・保険をはじめ食費や光熱水費、住宅費など生活に必要な費用の試算、さまざまな商品やサービスの購入・契約などを体験します。
社会に溢れる情報を適切に活用する力や自らの生き方につながる生活設計能力などを育成します。
生活に即した部分を学べる施設があることは、素晴らしいと感じました。この取り組みは非常に児童・生徒にとって有意義だと思います。
小中一貫教育の視察に行ってきました!
7/23(月)文教児童委員会として、京都府宇治市役所へ小中一貫教育の視察をしてきました。
宇治市ではきめ細かな学習指導と専門性を生かした学習指導により、義務教育9年間を見通した教育を行っています。
宇治市の小中一貫教育のねらい
1、9年間を見通した系統的・継続的な学習指導により、児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の確立を図 り、確かな学力を育成します。
2、9年間を見通した系統的・継続的な生活指導により、児童生徒の個性の伸長と社会的な資質や能力・態度を育成します。
3、9年間を見通し、地域に根ざした特色ある教育活動により、自分の住む地域に自信と誇りを持ち地域に貢 献する人材を育成します。
4、児童生徒間の多様な交流活動や地域社会との交流により、豊かな人間性や社会性を育成します。
5、教職員が児童生徒一人一人への理解を深めることにより、個に応じた指導や支援を充実します。
6、小学校と中学校の教職員が相互に交流を深めることにより、教職員の資質と指導力の向上を図ります。
7、中学校ブロックを単位とした地域社会・保護者の相互の連携を深めることにより、学校・家庭・地域社会が 一体となった教育環境づくりを推進します。
市役所での説明の後、施設一体型の宇治黄檗学園を見学してきました。
京都府大会に向けて吹奏楽部の児童が練習をしていました。
「第17回 なかいたへそ祭り」に出席しました!
公明党東京都本部議員総会に出席しました!
平成25年度予算 重点要望を区長に提出しました!
7/9(月)板橋区役所にて区長に重点要望を提出しました。
欧州債務危機による景気の低迷が続き国政も依然と停滞しています。生活の最前線である区政に対する期待と信頼はいやまして重要となってきています。
しかしながら扶養控除廃止により、本年6月から子育て世代の住民税は大幅な増税となりました。その意味において、増税分については教育、子育て事業への還元が重要と考えます。
尚、聖域なき改革については細かい情報提供と特に高齢者リフレッシュ事業の見直しについては慎重な対応を要望しました。
今回の重点要望にあたっては大項目で11項目、小項目を含めると17項目の要望としました。そのうち昨年度から継続のものが、陳情で採択された1ヶ月検診を含む4項目。保育計画と孤独死防止で条件の見直しを要望したものが2項目。老朽家屋対策等新規に要望するものが11項目となっています。
以下の内容で要望をしました。
1. 発達障がいの早期発見に有効な5歳児健診を実施すること。
2. 平成26年4月1日に完了する保育計画の上積み修正は500人増の計1500人とすること。
3. 認証保育所/認定こども園の保育料軽減助成額を2万円に増額すること。
4. 私立保育園の一時保育事業実施園に、定期利用保育事業が併用できるよう拡充すること。
5. 出産後、1ヶ月検診の無料化を実施すること。
6. スクールゾーン、通学路の現況、実態調査を行い、更なる安全向上策を実施したのち、改善報告を公表すること。
7. 南館にATMのあるコンビニを設置すること。
8. 地域別(18町会支部)防災マップの作成はワークショップで取りくむこと。
9. 老朽家屋・空き地等の適正管理に関する条例の制定を含めた、空き家、老朽家屋・空き地対策を他自治体の条例、施策を参考に下記の項目を早急に行うこと。
① 老朽危険建築物調査の実施
② 所管の設置
③ 付属機関の設置(老朽家屋等審議会)
④ 行政の強制執行の検討
10. 無縁社会への対応や孤独死防止対策として下記の項目を行うこと。
① アプローチされていない高齢者残り約1万人の生活実態調査の実施。
② 一人暮らし高齢者の支援強化として、区が検討している宅配事業者、電気・ガス・水道事業者との連携について早急に具体化すること。
③ 高齢者緊急通報システムの対象者に80歳以上の独居者で、介護度が要介護1以上の高齢者を加えること。
④ 高齢者訪問調査における見守りの必要性があると思われる方、計約2,500人に対する見守りの対策を打つこと。
11. コンビニでの印鑑証明・住民票・戸籍謄本などの発行への拡充を行うこと。
今後も皆様の生活にそくした、現場目線で要望をして参ります。
要望実現を目指して、板橋区議会公明党議員団、全力で働いて参ります。