5/30(水)14:00から東京区政会館にておこなわれました。

 

「都区制度と特別区のあり方」のテーマで東京大学名誉教授の大森 彌 氏に講演をしていただきました。

大森氏は都区制度や地域主権型道州制に対して否定的な見解で講演をされていました。

公明党は大阪都構想に対して、昨年の統一地方選挙で争点になって以来、前向きに捉えてきました。大阪府と大阪市の二重行政のムダ解消や、府と市が一体となって住民の声を汲み上げて、地盤沈下が叫ばれて久しい大阪の再建を図るという方向性は、維新の会と共通しています。

「地域主権型道州制」を実現すること。これが公明党の政策です。成熟した今の日本社会を考えたら、中央集権的な体制ではなく、地域にもっと主体を置いた体制にするべきです。国民の生活に身近なことは、ほとんど地方で決められます。国の役割は社会保障制度や外交・防衛などに限定するべきです。

公明党は地域の声を政治の場に反映させるとの理念で働いてきた歴史があります。

地方から国を変えるという事で広く力を携えて、ネットワーク政党の本領を発揮する事ができると考えています。 

 

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