本日午後、宗像市都市再生部都市再生課が主催して、未来技術(ドローン)活用実証事業が行われた。
これは、株式会社トルビズオンのドローンを活用して、マックスバリュくりえいと宗像店の商品(約1㎏)を市内の資材置き場から、ドローンに搭載して離陸後、自由ヶ丘中学校グラウンドに着陸するデモ飛行を見学するもの。私たち市議会議員(10人程度)も離陸と着陸の状況を見学させていただきました。
今後は宗像市内でも人口減少は避けて通れず、買い物商品などをドローンを活用して自宅敷地まで運搬してもらう時代が来ると予測されており、今回、市内では初めて実証事業を行ったものです。将来的には空飛ぶタクシー等が活用される時代も来ると予測されていますので、大変楽しみな取組だと感心しました。
12月17日に定例会が閉会。新型コロナウイルス対策として5億9,830万円を増額する本年度一般会計補正予算案(第6号)及び、子育て世帯臨時特別給付(先行給付)や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金など19億6,970万円を増額する同補正予算案(第7号)など35議案を可決した。また、最終日には国の新型コロナウイルス感染症経済対策として、子育て世帯臨時特別給付10万円を全額現金で一括給付へ変更する同補正予算案(第8号)が緊急提案され、全員賛成で可決した。
石松議員は、投票率の向上に向けた取組及び、マイナンバーカード申請など市民サービスの提供の2項目について一般質問を行いました。
石松かずとしの市議会報告は、次のPDFを参照してください。⇒2022年1月発行(第107号)
11月24日の午前中、私と同僚議員の岡本陽子市議とともに商業施設のハローデイ前など4カ所において、10月31日の衆院選後初の街頭遊説を実施しました。衆院選においては、皆様方のご支援により九州沖縄比例区では、4議席を奪還することができました。また全国では9つの選挙区で完勝し、比例区では23議席を獲得、選挙前と比較すると3議席増の32議席を獲得することができました。
私からは、公明党が衆院選の公約として訴えた0歳から18歳の高校生以下全員に1人10万円の「未来応援給付」について、自民・公明の協議で決定した世帯主の年収960万円を超える世帯を除き支給することで合意。年内には現金5万円、来年春までに5万円のクーポンを支給することを報告しました。
また、公明党はマイナンバーカードの普及と同時に経済対策として消費を喚起するためにカードの取得者に3万円分のマイナポイントを付与すると訴えました。自民・公明の協議の結果、カードを新規取得した人を対象に、キャッシュレス決済利用額の25%分(最大5,000円)のポイントを還元。これに加えて健康保険証としての利用登録で7,500円分、公的給付金受け取り口座の事前登録で7,500円分を段階的に付与するもので最大2万円分のポイントを支給することで合意したと報告しました。
令和3年の宗像市議会12月定例会が11月29日に開会され、12月17日に閉会の予定である。
宗像市は、5億9,830万円を増額する本年度一般会計補正予算案など33議案が上程される。
主な予算案は、新型コロナウイルス対策費として、ワクチン3回目接種の経費2億9,705万円、公共施設の感染症対策費(指定管理料の増額)2,659万円、保育・教育現場でのPCR検査の拡充など感染症対策強化費1,713万円を計上。来年度から公用車に電気自動車(EV)を5台購入する経費に1,139万円も計上している。
石松議員は、12月1日に「投票率の向上に向けた取組を」と、「タイムリーな市民サービスの提供を」の2項目について一般質問を行う。この中で、①マイナンバーカードのマイナポイント2万円の付与と②未来応援給付10万円について、行政の対応等について伺う。
※一般質問通告書の全文は、一般質問通告書(2021年12月定例議会)を参照してください。
公明党の山口那津男代表は23日、衆院選比例九州・沖縄ブロック(定数20)の4議席奪還に向け、福岡市中央区の警固公園で街頭演説を行い、「小さな声を受け止め、政策として反映してきたのが公明党だ。比例区で公明党を押し上げてほしい」と訴えた。
山口代表は、自公連立政権で公明党が果たしてきた役割について、国民の声を受け、消費税の軽減税率や幼児教育・保育の無償化などを実現した実績に触れ、「コロナ禍で『助かった』との声をたくさんいただいている。これからも、公明党が連立政権にいなくてはならない」と強調した。




























