公明党の高木陽介政務調査会長は14日、党福岡県本部主催の新春賀詞交歓会に出席し、「国会・地方議員が連携し、現場の声を受け止め、政策実現していく」と語った。党が昨年11月に発表した「子育トータルプラン」に触れ、同プランを先行する形で、妊娠期からの伴走型相談や、妊娠・出産時の計10万円相当の支援などが実現することを報告。「結婚、妊娠・出産から子どもが社会人になるまで安心できる支援策を進める」と力説した。
また、物価高騰対策として、電気・ガス料金の負担軽減やガソリンなど燃油への補助により、1月~9月の使用分については標準世帯で総額4万5000円程度の軽減をめざすと強調。物価上昇率を上回る賃上げなどを進める考えも述べた。
集いには、統一地方選の公明党候補者も紹介され決意みなぎる会合になりました。多くの来賓や支援者の方々が参加していただき感謝申し上げます。
昨日の午後からは12月議会報告「石松かずとし通信」を地元地域に配布しました。
約1,000部を自分の健康維持のためと考え、年4回の議会定例会終了後に通信を作成・印刷を行い、翌月に数日間でポスティングしています。これは私が市議会初当選後の24年間継続しているルーチンの一つです。
石松かずとし通信の内容はこちらから閲覧できます⇒2023年1月発行(第111号)
令和4年の宗像市議会12月定例会が11月25日に開会され、12月15日に閉会しました。
6億9,985万円を増額する本年度一般会計補正予算案(第5号)や、妊婦や子育て家庭への伴走型相談支援として1億3,267万円を増額する同補正予算案(第6号)など17議案及び2件の意見書と1件の決議案が可決した。
主な予算案は、物価高騰対策に係る事業費の増額や脱炭素社会推進事業費の増額、及び県立特別支援学校誘致事業費の増額などを計上している。
石松議員は、11月30日に「マイナンバーカードの申請・交付の拡大を」と、「宗像ユリックスの老朽化問題」の2項目について一般質問を行った。
石松かずとしの市議会報告はPDFを参照してください。⇒2023年1月発行(第111号)を参照してください。























