宗像市議会議員　石松かずとし　公式ウェブサイト

宗像市議会の平成28年第1回定例会が、2月29日(月)から開催されます。
今定例会の日程は以下の通りです。本会議、委員会とも傍聴ができますし、インターネット中継も行われますので、お時間のある方は是非審議の様子をご覧ください。
議案の概要、代表質問・一般質問のスケジュールおよび内容などを宗像市議会ホームページに掲載していますのでご覧ください。
【市議会ホームページへのリンク】

http://www.city.munakata.lg.jp/050/080/index.html

また、ホームページでは、市議会の本会議・委員会の生中継および録画映像をご覧いただけます。スマートフォンやタブレット端末でもご覧いただけます。
【議会中継・録画映像ページへのリンク】

http://www.munakata-city.stream.jfit.co.jp/

◆2/29(月) 本会議(会期の決定、施政方針、提案理由の説明など）
◆3/01(火) 本会議(代表質問＝４会派）
◆3/02(水) 本会議(一般質問＝５人）
◆3/03(木) 本会議(一般質問＝５人）
◆3/04(金) 本会議(一般質問＝３人、大綱質疑、委員会付託）
◆3/08(火) 総務常任委員会
◆3/09(水) 社会常任委員会
◆3/11(金) 建設産業常任委員会
◆3/15(火) 予算第１特別委員会（一般会計）
◆3/16(水) 予算第１特別委員会
◆3/18(金) 予算第２特別委員会（特別会計、下水道事業会計）
◆3/22(火) 予算第２特別委員会
◆3/29(火) 本会議(委員長報告、質疑、討論、採決）
※私は本会議、総務常任委員会、予算第２特別委員会に出席します。

政治の安定で政策実現
　　あきの氏、高瀬さんが決意

　公明党の山口那津男代表は５日、福岡市内で開催された党福岡県本部の新春政経セミナーであいさつした。

これには、あきの公造（参院選予定候補＝比例区）、高瀬ひろみ党女性局次長（同＝福岡選挙区）も出席した。

　山口代表は、経済再生とデフレ脱却に向けた自公連立政権の取り組みにより、失業率の低下や企業収益の拡大、国税・地方税の税収増などの成果が挙がっていることを紹介。「こうした政治の実績は、政権の安定があったから実現できた」と力説。今夏の参院選での公明党支援を訴えた。
　また、今後の観光振興について、「九州は特に観光資源に恵まれている。観光を生かした地方創生の取り組みを強力に推進する」と述べた。

　あきの氏は「病気の重症化予防など、国民の健康な生活を守る政策の実現に力を尽くす」と強調。高瀬さんは「中小企業を支援し福岡の経済を活性化させ、女性や若者、高齢者が生き生きと暮らせる社会をつくる」と決意を表明した。

党福岡県本部の政経セミナーで決意を述べた高瀬さん（右）とあきの氏（左）

11日の午後から市内４カ所において、公明党の宗像市議会議員・石松と岡本両議員による街頭遊説を行いました。これには多くの党員も参加し、公明党のぼり旗を持っていただいたり、チラシの配布をお願いしました。

岡本議員は、今夏の参議院選挙から選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引下げられたことについて、公明党は他に先駆けて、いち早く若い世代の声を国政に反映させるべきと訴え、今回実現したと紹介した。また携帯電話に関する政策や、奨学金の拡充について、公明党が常にリードしてきたと強調した。

石松は、軽減税率について言及。年末の与党協議で加工食品全般まで軽減税率の対象として合意したことを訴えた。家計での生活必需品の負担を少しでも減らし、「軽くなって助かった」と実感して頂くことを第一に考えてきたのが公明党であり、だからこそ公明党は民主党政権時代から一貫して軽減税率を主張してきたと強調。当初、自民党は加工食品まで範囲とすることを反対していたが、国民の８割以上の方が加工食品までの軽減税率を望んでいるとの声を受け、公明党が合意をリードさせて頂いたと訴えた。

遊説する岡本議員（中央右）と石松議員（左隣）

軽減税率の実績等を訴える石松議員（右端）

公明党福岡県本部は11日午前、「成人の日」街頭演説会を博多駅前にて開催。これには、遠山清彦衆議院議員（党国際局長）が、あきの公造参議院議員（参院選予定候補＝比例区）と高瀬ひろみ党女性局次長（参院選予定候補＝福岡選挙区）と共に出席した。

遠山氏は、昨年９月に成立した平和安全法制について、野党は戦争法案というレッテル貼りをしているが、専守防衛という基本は全く変わっておらず、新３要件で自衛隊の活動をより限定的にしたもので戦争防止法案であると力説。また軽減税率の導入について、年末の与党協議で加工食品全般まで軽減税率の対象として合意したことを報告した。

高瀬氏は「若い皆さんが希望を持てる社会を必ず築いていく」と強調。その上で、携帯電話料金の値下げや、公明党が一貫して奨学金制度の充実に努めてきたことを紹介。「進学にかかる教育費の負担は大変、大きいものになっている」と強調し、「公明党は無利子奨学金の枠を拡大するとともに、卒業後の所得に応じて、毎月の返済額を変える『所得連動返済型奨学金制度』の導入に全力を挙げていく」と訴えた。

あきの氏は、「社会保障制度の安定と充実に力を入れる」と力説した。そのために、年金・医療・介護・子育て支援の４本柱の施策を拡充し、「社会全体で支えあい、本当に必要な人に社会保障が行き届く仕組みづくりを進める」と強調した。

新成人に向けて演説する遠山氏（左から３人目）、高瀬氏（右隣）、あきの氏（左隣）ら

皆様、明けましておめでとうございます。皆様には、日頃より真心から公明党ならびに宗像市議会議員・石松和敏をご支援いただき、心より感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。

昨年は、連立政権で取り組んできた重要課題が着実に、前進した一年でありました。平和安全法制は２年越しの議論で成立し、軽減税率の導入も決まりました。中国や韓国との関係改善も進んでいます。

１月４日から通常国会が開幕します。冒頭は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策や「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策を盛り込んだ補正予算案の審議が行われます。公明党は、国会論戦を通して、国民生活に直結するさまざまな課題の解決へ向け働いてまいります。

本年夏には、日本の将来を決する参院選が行われます。公明党はこれまでに埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区で７人、比例区で６人の擁立を決定しました。

福岡県選挙区には、新人で元外交官の高瀬ひろみ・党女性局次長（34）を、全国比例区には、現職（１期）で医学博士でもある秋野公造参議院議員（48）を擁立しました。人口減少社会が現実になってくる中で、経済再生や地方創生、経済・財政一体改革などにより、いかに活力ある日本社会を構築していくのかが問われる重要な選挙となります。

また10月には、宗像市議会議員選挙も行われ、どの政党に、どの候補に課題山積の市政を託すのかが問われる選挙となります。

私ども公明党は結党以来、「生活者目線の政治」を進め、議員と党員、支持者の強固なネットワークを築くことができたのは、「大衆とともに」との立党精神が党の根幹に脈打っているからであります。日本の政治を安定させ、政治課題を解決に導くためにも、本年も全力で働いてまいります。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

あきの公造

石松かずとし

高瀬ひろみ

　本日、宗像市議会12月定例会が、５億２２４万円を増額する一般会計補正予算案や、マイナンバーの利用に関する条例案、公共施設の維持及び更新を円滑に推進するために公共施設修繕等基金条例の改正案など、２０議案、１意見書案を可決・採択し閉会しました。
　特に特徴的なものは、ふるさと寄附金が当初予算の約３倍の約３億円になり、本日、追加議案として約8千万円を増額する一般会計補正予算案が追加上程されました。
　本会議前の9時30分から議会運営委員会を開催し、本議案の取り扱いについて協議した結果、予算第１特別委員会（一般会計）にて審議すべきとまとまりました。
　委員会の中では、10月以降新たな特産品も追加したこともあり予想をはるかに上回る寄附が全国から寄せられていること。商品の還元率、品質の高さから、ふるさと寄附特集の雑誌に掲載されたこと（ダイヤモンドZai、日経トレンディ）。注文が殺到している市内の企業では、雇用増につながり、生産ラインの増産も検討しているとの事であり、地域振興にも十分有益であるとの報告がありました。
　執行部からは今後の目標について、平成28年度は３億円、平成29年度は5億円を目標にしていることも報告がありました。
　宗像市議会では、本会議だけでなく各常任委員会や予算特別委員会等においてもインターネット中継（ライブ・録画）を実施していますので関心のある方は是非とも視聴して下さい。
　今後とも、市民に開かれた議会を目指し尽力していきます。

　自民、公明両党は15日、与党税制協議会を開き、2016年度与党税制改正大綱のうち、消費税の軽減税率関連項目の取りまとめ原案を了承した。
　対象品目は、生鮮食品と加工食品を含む食品全般（酒類、外食を除く）のほか、「定期購読契約が締結された日々または週２日以上発行される新聞」と定め、軽減税率は8％とした。
　外食については、テーブルや、いすなど「飲食設備を設置した場所」で行う「食事（その場で飲食させるサービス）の提供」と定義。
　飲食店での店内飲食やフードコートでの飲食は税率10％の「外食」に当るとする一方、飲食店からのテイクアウト（持ち帰り）や出前・宅配は「飲食設備を設置した場所」から離れることから、税率は8％となる。
　コンビニにイートインコーナーがある場合は、「その場で飲食させるサービスの提供」が行われるかどうかで判断され、持ち帰り可能な弁当などは８％、返却が必要な容器に入れた食品は10％となる。
　「書籍・雑誌」は、「日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」と大綱に明記する。
　一方、事業者の納税事務では、特例で売上高の一定割合を軽減税率対象の売り上げとみなして納税額を計算する「みなし課税方式」について、当初１年間は中小事業者以外も選択できるとした。（2015年12月16日付、公明新聞抜粋）
　

本日夕方、難病患者の会の一つである「難病ＮＥＴ.ＲＤing福岡」の永松勝利事務局長が、久芳副市長及び柴田健康福祉部長と、難病患者の課題等について懇談。私も岡本議員とともに同席させていただいた。
その中で、難病の実態を多くの市民に理解していただくために、展示の開催等についての協力依頼をしました。また、就労問題についても意見交換をしていただき有意義な時間を持つことができました。

久芳副市長らと懇談する永松事務局長（右奥）

昨日午後に、公明党の山口那津男代表は福岡市内で開かれた党福岡県本部の街頭演説会に出席し、公明党への支援を訴えた。私も警備役員の一人として参加した。
これには、来年夏の参院選福岡選挙区（定数３）に挑む高瀬ひーろみ党女性局次長や、遠山清彦衆院議員も参加した。

山口代表は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、11日の自公両党の幹事長会談で、生鮮食品のほかに加工食品も含めることで合意したことに言及。日常生活に欠かせない加工食品への軽減税率の適用は、国民が望んでいることだと述べ、「皆さんの声がこうした結果を導いた」と強調した。

その上で、「これからも、安心できる社会保障を実現し、国民の生活を守り、経済の流れも上向きにする政治を進めていく」と訴えた。

また、山口代表は、10月に中国を訪問し、習近平国家主席との会談などを通して、日中の関係改善を後押ししてきた成果を報告。「中国と長年にわたる交流を重ねてきた公明党だからこそ、日中の絆を強める大切な役割を果たしていかねばならない」と力説した。

さらに、元外交官である高瀬さんの経歴について紹介し、「国際社会の動きを肌身で感じてきた人」と述べ、対話を基軸にした平和外交の先頭に立つ人材だと強調した。

一方、高瀬さんは「アジアの玄関口・福岡を元気にするための観光振興策の充実や、女性が働きやすい社会づくり、若者の声が届く政治の実現に向け、全力で取り組んでいく」と決意を訴えた。

　１２月３日の本会議において、通算で６７回目の一般質問（代表質問を含む）を行いました。平成１１年４月の初当選以来、６７回目の定例会で、今まで１度も欠かさずに一般質問又は会派の代表質問を行ってきたことは、私のひそかな誇りの一つでもあります。
　今回は、「道路陥没を未然に防ぐため路面下総点検を」と「若者を始めとする有権者の投票率向上の取組を」の２つのテーマで行いました。
　道路陥没は、調査の結果、約５年間で１６６回発生しており、年間平均で３０回を超しています。昨年９月には自宅前の幅員６mの市道でも、０．５m×２m×１mの大規模な道路陥没が発生。原因は、下水道管の老朽化によるものでした。いつどこで発生するか分かりません。
そこで路面下空洞調査を早急に計画的に実施すべきと提案しました。
担当部長からは平成３０年に調査の予定をしているとの答弁を得ました。
　今後とも、安全・安心なまちづくりのために、行政の監視機能を強化してまいります。