石垣市議会議員 タイラ秀之（平良秀之）

7月9日午後2時より石垣市・石垣市消防本部・沖縄県八重山事務所・石垣島地方気象台が主催となった「２０１１　石垣市防災気象講演」に参加。

4人の方が専門的立場から講師を務めて下さり、地域防災力の向上を目指して課題や問題点が示された。

 

特に私個人としては6月議会一般質問において取り上げた東日本大震災で被災した教育現場の避難行動によって子ども達の命が守れた学校と残念ながら多くの子供たちの命が犠牲になった学校に触れたお話があり、いかに防災教育と防災訓練が重要かを再認識する機会となった。

 

報告によれば川沿いの避難個所へ移動しようとしたことが津波にのみ込まれた大きな原因となったようだ。講師の指摘によると津波は河川を遡上し、地形によっては津波の力が増す個所が存在するという。

 

日頃から生活する場所がどのような地形で標高がどの程度あるか。また、避難ルートや避難個所を決めておくことが非常に大事となってくる。

 

６月議会では主要個所に標高を表示することが決定されたが、急ぎ標高を知りたい方は「マピオン」で検索すると調べたい個所の標高を確認することができます。ご自宅や職場等の標高確認をしてみてはいかがでしょうか。

 

また、平成２０年２月、過去に発生した地震をもとに沖縄県が行った「津波・高潮被害想定調査」によると石垣市において第一波到着は１０分前後とされており、遠くの避難個所への移動より近くの高い建物への避難が安全である場合があるとの報告もなされた。

 

 是非、各ご家庭でも避難個所、避難ルートの確認に取り組んで頂きたいと思います。

 

今回、県薬物乱用防止指導員として子ども達に薬物の危険性や身体に及ぼす影響についてなど学んで頂くために講師として竹富小中学校を訪問。

中学生の部は県薬物乱用防止協会八重山支部の上地恵永支部長が講師を担当され、私は小学生の部を受け持たせて頂いた。

準備するに当たって、40分間の授業時間内で子ども達に分かりやすい内容と時間配分をどのようにするかなど議会質問の準備とは勝手が違い少し戸惑ったりもした。

結果、とにかく「難しい話」にならないよう「分かりやすく」を心がけ、市立図書館から借りてきた「ドラック中毒日記」のマンガ部分を交えながら取り組みをさせていただいた。

ネット社会で誰でも簡単に薬物に関する情報を入手しやすい環境になっている今、早い段階で薬物乱用防止教育に取り組み子供たちに正しい知識を与えることと、そして大人こそ薬物の乱用や身体・社会に及ぼす影響について真剣に考えなければならないと感じる。

 

質問内容（医療・福祉行政）の紹介

市民の健康と伸び続ける医療費予算を調べ、健診の重要性を質問いたしました。

 

石垣市（国保＋老健）　医療費　各年度5月診療分　＊1カ月分の医療費です。

 

平成12年　3億 　721万円

平成13年　3億6,268万円

平成14年　3億5,856万円

平成15年　3億6,539万円

平成16年　3億5,380万円

平成17年　4億   517万円

平成18年　4億　 648万円

平成19年　4億6,911万円

 

＊後期高齢者医療制度導入により75歳以上の方が別制度へ

 

平成20年　2億5,746万円

平成21年　2億5,120万円

平成22年　2億6,921万円

 

＊データで紹介した平成12年から22年まで医療費の多い上位には生活習慣病に関する病名が占めております。（高血圧・腎不全・糖尿病等）

 

沖縄県は全国に比べ生活習慣病並びに予備軍が多いことが指摘されており、県民の健康が危ぶまれています。

そこで年に一回はご自身の健康をチェックするためにも特定健診を積極的に受け健康づくりに努めて頂きたいと思います。

そのことが、ご自身のためであり、家族のためであり、伸び続ける医療費の抑制につながるものと考えるからであります。

 

平成23年度の特定健診は7月4日～8月31日。

＊がん検診も実施されます。

3.11　東日本大震災後の石垣市における観光入域者数の現状。

3月　56,137名　対2010年同月比　80.9％　2009年同月比　74.2％

4月　50,252名　対2010年同月比　83.4％　2009年同月比　69.2％

5月　47,329名　対2010年同月比　80.5％　2009年同月比　82.3％

震災後、約2割の観光客が減少という厳しい状況。

 

石垣市観光客推計　　　外国人観光客数

2006年 767,850名　　　　 1,628名

2007年 783,054名        29,770名

2008年 778,439名     　 51,709名

2009年 728,559名        46,368名

2010年 721,812名        68,681名

 

＊上記のように全体の観光客数が減少する中、外国人観光客数は伸びている。特に台湾からの観光が大多数を占めていますがクルーズ船が停泊している間の観光がほとんど。八重山の魅力を感じて頂き、リピーターとして滞在型の観光につなげるために中長期的な視点から通訳サービス・台湾への語学留学生支援について質問いたしました。

原発・放射線問題の風評被害対策として市ホームページの多言語化を早急に実施することを求めました。

 

＊Okinawa　2　Go　プロジェクト

　中国語・韓国語・英語に対応したコンタクトセンター（2012年3月30日まで）

　無料通訳　098-916-6184

 

 

６月議会一般質問　以下の質問をいたしました。

 

観光行政について

・3.11東日本大震災後の本市における観光入域者数

（国内・外）の状況と過去同月（3.4.5）に比べての分析。

・八重山観光プロモーション活動における取組と分析。

・外国（台湾）観光客への通訳における人材確保・育成をどのように図るか。

・第10回と節目を迎える南の島の星まつりへの取り組み状況と石垣島天文台アクセス（林道含む）道路の復旧状況。

 

災害（地震・津波）対策について

・3.11東日本大震災後、教育現場における避難マニュアルへの取り組みについてどのような対策がなされたか。

・保育園、幼稚園等のように自力での避難が難しい災害弱者の現場に対してどのような対策がなされたか。

 

医療・福祉行政について

・今年度予定されている特定健診日程は以前に比べ健診時間が短縮されているがその理由と目的は何か。

・特定健診は平成２４年度までに国が定める６５％を達成できなかった場合、後期高齢者医療支援金における最大10％のペナルティとなっていたが制度変更によりどのように変わるか。

・本市における生活習慣病患者の推移と対策について

 

東日本大震災の被災者支援について

・県や協力団体で構成する支援協力会議が発行する、被災者支援カード「ニライ・カナイ」に関する情報並びに本市での支援対象の周知について

公明新聞：2011年6月7日付

質問する秋野氏＝6日　参院決算委

被災住宅の再建支援も訴え
参院決算委で秋野氏

6日の参院決算委員会で公明党の秋野公造氏は、沖縄独自の資源を生かした産業振興策を主張。「資源開発を強力に行うべき」として、沖縄近海の天然ガスや金、銀の開発を求めた。また、石垣島などの豊富な薬草を活用した創薬事業も訴え「（沖縄には）どこにも負けない産業が興り得る」と力説した。

枝野幸男官房長官兼沖縄担当相は「沖縄ならではの産業振興は重要だ。指摘を踏まえ、鉱物や植物性の資源を沖縄振興の柱に押し上げたい」と述べた。

また、秋野氏は、被災地の住宅再建支援について、公明党が推進した現地での無料リフォーム相談や被災地専用フリーダイヤルなどが好評を博す一方で「（同事業の）周知が消費者庁からなされていない。全ての情報を一元化する消費者庁としていかがなものか」と述べ、改善を訴えた。

蓮舫消費者担当相は被災地専用フリーダイヤルについて「反省も踏まえて、ホームページでアナウンスする」と述べた。

防災活動に関する勉強会を開催させていただいた。

内容は講師に栄地区防災会・小村会長をお招きして地域住民で取り組む防災活動と小村会長ご自身が体験された阪神・淡路大震災の辛く過酷な体験談でありました。

災害は時・場所を選ばない。日頃からの備えこそ自身の命、家族、地域の方々を守ることができる。

小村さんの活動に心から敬意を表するとともに多くの方が防災活動にかかわっていけるよう取り組んでいきたい。

女性の命と健康を守る子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成の実現。

これまで議会で訴えて続けてきた子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成が認められ実現の運びとなりました。

これまで必要だった市役所への申請手続きが不要になる制度が確立し、市役所より遠方にお住まいの方や忙しい方の負担軽減が図られます。

現在国内の学生だけを対象にしている市奨学金の貸付対象枠を海外留学生にも広げることを提案。特に台湾との交流を重視し議会でも質問。結果、平成22年度７月、条例を一部改正し、市からの推薦入学を実施している国立台北教育大学入学者など、留学生も貸付を受けられることになりました。