2013年 10月 2日
本日、石垣市水道事業将来構想懇談会委員の委嘱状を頂きました。
懇談会の目的は、平成28年度を目指した簡易水道事業と上水道事業の統合を始め、現浄水場の老朽化や安定水源の確保についてなど各界から幅広く意見を募り、本市の水道行政における方針決定への参考にするものとしている。
簡易水道事業の施設整備は厚生労働省の国庫補助を活用して行われるが、今後は上水道事業との統合を進めなければ補助事業の対象にならないとの方針が示されている。
現浄水場は昭和43年に供用開始されて既に45年。施設や配水管の老朽化・耐震性も指摘されている。
今後は当初5基建設予定から1基完成した時点で中断されている白水原水調整池の計画や底原ダム農業用水の水道水への転用についてなど関係機関とどのように調整を行っていくのか…課題は多い。
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2013年 9月 28日
党農水部会 パイン畑を視察し懇談
沖縄・石垣市
公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は27日、沖縄県石垣市を訪れ、農作物がイノシシなどの鳥獣被害に遭った畑を視察し、農家と対策の在り方をめぐって意見交換した。石田部会長のほか、横山信一、平木大作の両参院議員、大石行英、平良秀之の両石垣市議が同行した。
この中で石田部会長らは、同市でパインを栽培している東金三さんの畑を訪問。東さんは、パインは植え付けから収穫まで2年近く掛かることを説明した上で、「来年実になる物がイノシシに食べられ、植え付けたばかりの物もやられた。新しく植え直すのもひと仕事だ」と語った。
また東さんは、イノシシ対策として畑の周りに電気牧柵を設置しているが、「賢いイノシシは乗り越えてまたやって来る。猟銃で駆除するのが一番良い方法だ」と話した。
視察後、石田部会長は鳥獣被害対策の在り方について、「電気牧柵の設置も大事だが、駆除にも力を入れないといけない」と指摘。「今後、予算を増やして効果のある対策を講じたい」と語った。（9/28付け 公明新聞記事）
2013年 9月 24日
6月議会に「集中豪雨における県管理道路の安全対策を求める要請決議」を提出。
本年3月7日に開港した南ぬ島石垣空港に通じる県が管理する国道390号において、地元の車両のみならず観光客が利用するレンタカーにより交通量が著しく増加しているため、冠水で交通が妨げられる道路事情は市民生活への影響のみならず観光地としてのイメージを大きく損なうものであることを指摘し早期の対策を求めた。
本日現場を確認したところ、県が対策に動き出したことを確認。＊場所は宮良集落手前。
2013年 9月 2日
今年はイノシシによる作物被害が深刻である。例年より早い5月から被害が発生し農家を悩ませている。対応策は、電気牧柵を設置し作物を守るか、猟友会へ依頼し駆除してもらうかである。
今日、担当課職員とともに被害現場を視察したが、立ち会った農家が植え付けたパインの7～8割が被害を受けていた。
現在、石垣市からは電気牧柵の貸し出しが行われているものの畑をカバーしきれていない現状があり、農家からは電気牧柵購入にも補助をつけて頂きたいとの切実な声が寄せられた。ともあれ被害報告の数字だけでは農家の皆様のご苦労を感じ取ることはできない。常に現場に足を運ぶ現場主義でなければ。
2013年 8月 31日
8月議会報に平成25年度6月議会一般質問の内容が掲載されました。
（掲載された内容） 写真上が質問項目、下が左から順に細部の質問項目・質問趣旨・当局答弁の内容となっています。
（議会 一般質問内容）
日本は、２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで死亡するという、世界一の「がん大国」となっている。
だが、日本のがん検診受診率は２０～３０％にとどまり、欧米の約８０％に比べると大幅に低い。
なぜ、検診を受けないのだろうか。先月発表された内閣府の「がん対策に関する世論調査」によると、検診を受けない理由として、「受ける時間がない」（４７・４％）が最も多く、「がんと分かるのが怖い」（３６・２％）、「経済的に負担」（３５・４％）が続いた。
受診率が上がれば早期発見・早期治療につながり、生存率は高まるはずだ。現在、がんで亡くなる人は年間約３５万人。がんの罹患と死亡数の増加は主に高齢化が理由だが、４０代以降で死亡原因の第１位を占めるなど、働き盛り世代にとっても無関係ではない。
石垣市特定健診での集団健診会場においては、がん検診は低額で受診できるが前立腺がん検診においては、1890円となっている。
特に40～50代男性は特定健診の受診率も低いため1コイン（500円）で受診可能にすることで特定健診受診との相乗効果を狙い提案。
＊現在、肺がん検診 200円、大腸がん検診 500円、前立腺がん 1890円。
