石垣市議会議員 タイラ秀之（平良秀之）

新たな試みが始まる。

公民館が運営する学童クラブ。

「地域の大人たちが見守り関わることで成長した子どもたちも地域を大切にする」

公民館役員のご挨拶に共感。

とびだせ児童館！

いいネーミング。いい事業だ。

現場からの声で実現と聞く。

多くの地域に拡大できるよう応援したい。

第３回石垣市水道事業将来構想懇談会。

提言書（案）についての取りまとめでした。

安定水源確保について～

底原ダム農業用水の活用、白水原水調整池の増設に関する質疑をさせて頂きました。

＊アンケート調査より～

石垣市でも飲み水として水道水以外の利用が意外にあると感じました。

第１２回　石垣島マラソン　１０ｋｍに参加。

無事完走できました。

沿道からの応援、とても励みになりました。

ありがとうございました。

来年は練習して参加します！

平成25年9月一般質問

昨年9月議会一般質問にて提案した新川団地建て替えに関する事案が前進。

建て替えになる市営・県営新川団地内への児童館の建設。

(国交省の補助メニューの活用)

団地を地域の防災拠点へ

災害時における地域住民の避難場所としての活用。

その他の提案。

真喜良小学校から団地避難所までの最短アクセス路の整備。

実現に向け今後も粘り強く取り組んでまいります。

講演

～がんとともに生きる～

多くの皆様がご参加して下さいました。

講師の上野創さん自ら26歳の時がんに罹患…闘病生活を通しての話だけに患者さんの悩みが伝わってくる内容でした。

がん治療で病状が安定しても再発への恐怖や不安感からうつ病に陥ったことも。

「がんになっても、それが全てではない。がんで人生を支配されてはいけない」と自ら鼓舞し乗り越えてきたこと。

患者さんの精神的な辛さの大きさを改めて知ることができました。

最後の質疑応答で患者さんやご家族への励ましについてお伺いさせて頂きました。

「励ましの言葉が逆に重荷に受け止められないか」気になっていたものですから。

上野さんからはご自身の体験を通して、アドバイスを頂き、「相手を思いやる心が大切ですよ」との言葉が心に残り、大変貴重な一日となりました。

主催のやえやまがん患者支援ゆんたく会の皆様、共催の県立八重山病院、八重山の医療を守る郡民の会の皆様、後援団体の皆様、お疲れ様でした。本当にありがとうございました。

本日、一般質問を終えました。最初の項目「がん・難病者支援について」での答弁にて

石垣⇆那覇間のがん・難病者治療にかかる渡航費支援

 ＊1人あたり「往復 5千円 で 年 2回」が「往復 1万円 で 年 3回」に

拡充されたことが報告されました。

 ＊石垣市では放射線治療が行われていないため、沖縄本島で治療を受けなければなりません。

友人のFacebookで障がい者が利用する公衆トイレ(多目的トイレ)の現状を憂う記事が載せられ、現場確認を行っている最中であるが、あまりにもひどい。

調べた中で10ヶ所中、使用可能と思われるものは3ヶ所程度であり、その他はドアの開閉ができない・ドアがロックされている・便座や水タンクの破損などであった。(＊真栄里公園内の2ヶ所においては近日中にドアの取り換えがなされるため取り外されていたとの事)

修理修繕には数万円から数十万円の予算が必要であり、修繕だけで済まされる問題ではない。それは何度も同じ事が繰り返されているからだ。

全国でも公衆トイレの維持管理が問われているが、ここ石垣市でも残念ながら同じである。
観光地だからという以前に公共物として必要とする人がいる事を当たり前のように感じられる社会にならなければいけない。

2006年、バリアフリー新法によって公共施設のみならずホテルや民間施設においても多目的トイレは増えてきている。
公衆トイレのあり方と民間施設の協力を視野にいれ、障がい者の方がいつでも安心して使用できる環境を模索していく。

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9月議会で取り上げた「有害鳥獣被害対策」が具体的に前進。

農林水産省の報告によると全国的に野生鳥獣による農作物被害が深刻化。農作物被害額は、平成２１年以降は毎年２００億円を上回っている。

鳥獣被害が深刻化している要因は、鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の高齢化等に伴う狩猟者数の減少・捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加等。

石垣市においても有害鳥獣による被害報告並びに猟友会への駆除要請は年々増加傾向であり、農家の皆様のご苦労は絶えない。

平成24年3月に鳥獣被害防止特措法が改正され、支援を受けるには地方自治体の鳥獣被害対策実施隊設置に関する条例化が必要である。

農家の皆様が丹精込め育てているパイン・さとうきび・農作物を守るためにも一日も早い実施が望まれる。

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「離島患者の宿泊割引」

本日の県紙に3日県議会での上原章県議(公明県民無所属)への答弁が掲載されている。

 内容は、離島から沖縄本島の医療機関で治療する際の経済的負担を軽減するため、沖縄県と県ホテル旅館生活衛生同業組合が支援協定を年内締結するとのこと。

 離島では「がん」においても放射線治療を行うことができず、自費で沖縄本島への通院・入院を余儀無くされてきた。島内で治療が難しい患者も同じである。

 昨年、石垣市においては繰り返し質問させて頂いた「がん・難病患者」への渡航費支援が実行されるようになったが、患者・家族にとっては宿泊・滞在費においても大きな経済的負担であった。

 県と上原県議の取り組みに心から感謝するとともにきめ細かな支援制度となるよう期待したい。

 同紙面の「離島高校生就学支援事業」についても竹富町民・与那国町民より切実な声が届いている。

島に高校がなく、進学のためには必然と島を離れざるを得ない子供たちと支える家族のためにも対応をお願いしたい。