会派 公明石垣として5/7に要請させて頂いた「国・県・市の支援制度をまとめ全世帯へ周知徹底を」が6月号の「広報いしがき」に反映され、市民向け・事業者向け支援制度の内容が掲載されています。
給付、減免、免除等ありますが、課題は生活や事業に支援が必要な方に情報が届いていない、知っていても申請に結びついていないという点です。
市民の皆さまにお願い致したいことは皆様のまわりでお困りの方に「広報いしがき」に支援制度が載っていること、市役所でも相談窓口があることをお伝え頂けないでしょうか。
昨日行われた特別委員会においても多くの議員の皆様から執行部に対し意見・要望がありました。私からも「支援制度への申請おいては困難な市民・事業者も多いため、相談窓口を増やし申請をサポートするきめ細かな対応が必要」と要望させて頂きました。











