2008年 11月 17日
11月17日、中小企業緊急保証制度について公明石垣として市長に要請しました。
緊急保証制度は、今年８月の緊急総合対策で創設が決まり、その後、公明党の粘り強い要請もあって、制度の早期開始が実現した。
対象業種も、原油高などで高騰した原材料価格や仕入れ価格を価格転嫁できず、必要な事業資金の調達に支障を来している中小・小規模企業者１８５業種から約３倍の５４５業種に拡大（１４日以降６１８業種までに適応）し、中小企業のほぼ全業種をカバーする規模に。指定要件なども緩和し、より多くの中小・小規模企業が一般保証と別枠で２億８０００万円（うち無担保８０００万円）の新たな資金繰り支援が受けられるようになりました。
１１月１７日、市長に下記を要請しました。
緊急保証制度の円滑なスタートに係る申し入れ
公明党が８月以来取り組みを進めてきた緊急経済対策の一つとして、中小企業のための緊急保証制度が１０月３１日から実施されました。米国発の金融不安の影響や、かつてない円高、株安という非常事態の中で、さらなる金融機関の貸し渋りや信用収縮を危惧する声が多く、わが党としては年末の中小・小規模企業の資金繰りを強力に支援する必要があると考えます。ついては、１０月３１日スタートの緊急保証制度について、下記の点に特段のご配慮をいただき、円滑な制度の実施に努めるよう、緊急に申入れます。
記
1. 各金融機関の窓口において１０月３１日以降、円滑な融資受付ができるよう万全の体制を整えること。併せて、それぞれの事業者の経営実態を踏まえた、柔軟で丁寧な対応が行なわれるよう徹底すること。
2. 指定業種に係る市長の認定業務についても、円滑かつスピーディな対応ができるよう配慮すること。
3. 今回の国の緊急融資制度に併せ、単独で実施されている制度融資の拡充などについて検討を行なうこと。
4. ９月から実施されている緊急相談窓口についても、現場のニーズに的確にこたえる体制作りを行なうこと。また、中小企業金融に関する意見交換会など積極的に実施し、制度の周知・徹底に努めること。
緊急保証制度についての窓口
http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/110000/110400/index.htm
要請翌日より石垣市ホームページのトップに保証制度についての窓口が開設されました。
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