石垣市議会議員 タイラ秀之（平良秀之）

「安心・安全」の地域めざし　公明議員が大奮闘／子どもは“島の宝”／出産・子育てを応援／待望の預かり保育が実現／沖縄県竹富町／西表貫之議員

生活現場に根ざして、「安心・安全」の地域づくりに奮闘する公明党議員の取り組みが、住民から喜ばれている。今回は、沖縄県竹富町議会の西表貫之議員、宮崎県高鍋町議会の徳久信義議員２氏の、地域に密着した地道な活躍を紹介する。 この記事の続きを読む »

平成21年10月21日付け公明新聞　「ほっとライン」

 

ジェネリック薬普及を促進

私、タイラの取り組みが紹介されました。

平成21年10月21日付け公明新聞　「ほっとライン」

 ジェネリック薬普及を促進

 

「石垣市は医療費の抑制に向けて、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及促進に一層力を入れていきます。

 

 　11月には、地元FMラジオ局で３〜４分程度の広報番組を昼と夕の２回ずつ毎日放送する一方、医師や薬剤師にジェネリック希望の意思を表示するカードと、ジェネリックに切り替えた場合の医療費の削減可能額を示した通知を国保加入者に送付する予定です。ラジオ放送は、昨年に続き２度目の取り組みとなります。

 

 　ジェネリック医薬品の普及促進については、昨年、私が市内の調剤薬局を回って普及の現状を調査し、昨年９月の市議会定例会で、市民への啓発の必要性を訴えていました。」

 

離島で大学教育を／公明議員がリードし運動展開／放送大学分校の誘致めざす

沖縄・石垣市

　島に大学を呼ぼう。沖縄県八重山諸島の石垣島（石垣市）で、放送大学の分校（サテライト）を誘致する運動が、石垣市議会公明党の大石行英議員を先頭に進んでいる。

　今月３日には、同大学の広報活動の一環として、中東専門家の高橋和夫教授が「オバマ政権と中東」と題し、石垣市民会館で講演（主催・同大学沖縄学習センター）。大勢が参加し、国際政治の最新事情を学びたいという市民の熱気を感じさせた。

　大学のない同市は、これまでに何度も大学の誘致運動に取り組み、その都度、教授陣の確保などをネックに挫折した経緯がある。そこで２００５年１１月に大石議員らを中心に結成されたのが、放送大学八重山サテライトスペース誘致期成会だ。

　八重山諸島全体で１０人前後だった放送大学の学生数は、同会の運動によって現在１００人を超えるまでに。沖縄本島の沖縄学習センター（琉球大学内）でしか受けられなかった単位認定試験やスクーリング（面接授業）も同市内で受けられるようになっている。

　同会会長の大石議員は「島には経済的理由などで大学進学を断念した人がたくさんいる。分校の設置は、そうした人々の夢をかなえるとともに、地域の人材育成と経済活性化への起爆剤になる」と分校誘致に意欲を示していた。

公明党の粘り強い取り組みにより「女性特有のがん検診推進事業」が具体的に進みます。石垣市においては本年9月に予定している「婦人がん検診」時に下記対象年齢に該当される女性の方は、無料クーポン券にて検診予定です。

２００９年度補正予算の成立を受け、公明党が強力に推進し実現した「女性特有のがん検診推進事業」（２１６億円）がスタートします。

クーポン券の配布対象は、子宮頸がんについては昨年４月２日から今年４月１日までの間に２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳になった人。乳がんは同期間に４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳になった人です。４０歳になった人は両方とも受診できます。

　（石垣市における検診対象者数）　

◇子宮頸がん検診対象者数　1547名　　

◇乳がん検診対象者数　1626名

＊「女性特有のがん検診推進事業」を継続するために公明党は全力で取り組みます。

子宮がん検診対象者

年齢　　　　　　　　　　　生年月日

２０歳・・・昭和６３年４月２日〜平成元年４月１日

２５歳・・・昭和５８年４月２日〜昭和５９年４月１日

３０歳・・・昭和５３年４月２日〜昭和５４年４月１日

３５歳・・・昭和４８年４月２日〜昭和４９年４月１日

４０歳・・・昭和４３年４月２日〜昭和４４年４月１日

 

乳がん検診対象者

年齢　　　　　　　　　　　生年月日

４０歳・・・昭和４３年４月２日〜昭和４４年４月１日

４５歳・・・昭和３８年４月２日〜昭和３９年４月１日

５０歳・・・昭和３３年４月２日〜昭和３４年４月１日

５５歳・・・昭和２８年４月２日〜昭和２９年４月１日

６０歳・・・昭和２３年４月２日〜昭和２４年４月１日

＊各２００８年度時の年齢

 石垣市「婦人がん検診」情報

 

 

公明党の太田昭宏代表は１日、国土交通省を訪れ、離島住民６７６３人分の署名簿を添えて、金子一義国交相に離島航路への支援を要望しました。

離島航路への支援を

太田代表、遠山氏ら
署名簿添え国交相に要望 この記事の続きを読む »

がん対策の強化充実を求める署名、沖縄県全体で５０万を超えるご署名をいただきました。ご協力いただいた皆様へ感謝申し上げます。

　公明党の遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）と白保台一沖縄方面議長、糸洲朝則同県本部代表（県議）は２０日、那覇市を訪れた渡辺孝男厚労副大臣（公明党）に対し、５０万６８２８人の署名を添え、がん対策の強化充実を求める要望書を手渡しました。

 

　この中で遠山氏らは（１）がん検診の受診率向上と公費負担の拡充（２）子宮がん予防の啓発と受診率向上、予防ワクチンの導入・普及（３）マンモグラフィなど乳がん検診の拡充など５項目を要望。

 

　渡辺副大臣は「沖縄が世界一の健康・長寿の島になるよう要望実現のために働いていきたい」と述べ、半年以内に子宮頸がんの予防ワクチンが認可される見通しであることや、新経済対策でがん対策が大きく前進することなどを紹介しました。

 

石垣市においても短期間の署名にもかかわらず３万１千人を超える方々が御署名してくださいました。ご協力心から感謝いたします。

平成１５年度から平成１９年度までの主要死因別死亡数の推移を調べてみると明らかに「がん」よる死亡数の多さが際立っております。

	H１５年度	H１６年度	H１７年度	H１８年度	H１９年度
悪性新生物（がん）合計	91	84	103	104	93
心疾患	39	43	30	47	52
脳血管疾患	40	42	20	33	34
肺炎及び気管支炎	16	18	21	31	14
老衰	9	14	15	24	21
不慮の事故	16	20	15	14	20
自殺	9	18	12	14	13
死亡総数	309	329	310	377	333

このように「がん」は主要死因第一位であります。この現実を直視して市民一人一人が検診をしっかり受けていくことが、早期発見・早期治療につながり大切な命を守ることになります。

 

 

 

〜早期発見・早期治療が命を救う〜

がんは１９８１年から、日本の死因第一位。現在、年間３４万人（2007年）の方ががんで亡くなっており、死因の約3割を占めています。

〜沖縄の「がん」の現状〜

沖縄は30年（1977年）ほど前に死亡原因の第1位が「脳血管疾患」から「がん」となっており、がん患者の死亡数は年々増え続け現在では県内の死亡総数の3分の1が「がん」であります。

子宮がんの死亡率は全国で沖縄が一番高い。2007年データ

大腸がんは増加傾向にあり全国で2番目に高い死亡率。

 

ちなみに石垣市のがん検診受診率と主要死因は・・

 

○胃がん受診率　5.16％　10位　＊県内11市中

＊石垣市は精度の高い胃カメラ検診を採用

○肺がん受診率　28.42％　4位

○大腸がん受診率　14.58％　5位

○子宮がん受診率　21.62％　1位

○乳がん受診率　26.70％　1位

＊平成18年データ　国保

石垣市における死亡総数に占めるがん死亡の推移

平成15年度　　309人中91人（がん）

平成16年度　　329人中84人　　　　

平成17年度　　310人中103人　　　　

平成18年度　　377人中104人　　　　

平成19年度　　333人中93人　　　　

＊石垣市において最も高い主要死因は「がん」です。

 

がんに最も有効な対策は、早期発見・早期治療です。命を守るためには、市民一人ひとりが「がん」検診への理解を深めるとともに検診受診率向上が不可欠であります。

両事業の迅速な実施と効果的な運用のためには、市民への給付事務が伴い実施主体となる石垣市における十分な事前の準備と特段の取り組みが必要であると考え、両事業の円滑な実施に向けて万全の体制を整えるよう石垣市長に要請しました。

要請内容

１、「定額給付金」について

（１）年度内の支給実施に向けて、事業の効率的な実施や漏れのない対象者の把握など、庁内プロジェクトチームを中心に全庁的に取り組むこと。

（２）市広報、ホームページ、ラジオ、新聞等あらゆるメディアを通して定額給付金に関する事項の周知徹底を図ること。

（３）緊急経済対策の有効策として、石垣市商工会とも連携の上、定額給付金の支給と併せ郡内における効果的な事業展開を検討し地域経済の活性化を図ること。

 

２、「子育て応援特別手当」について

（１）市広報の活用や、保育所・幼稚園など関係機関との連携などにより、支給対象児童の家庭に対し、事前の周知を十分に行うこと。

（２）支給対象の判別や手続きなどについて、専門の相談窓口などを設置し対応すること。

12月定例市議会の初日に「千葉ロッテマリーンズキャンプに伴う安全対策を求める要請決議」を提案し、可決していただきました。