本日の県紙に3日県議会での上原章県議(公明県民無所属)への答弁が掲載されている。
内容は、離島から沖縄本島の医療機関で治療する際の経済的負担を軽減するため、沖縄県と県ホテル旅館生活衛生同業組合が支援協定を年内締結するとのこと。
離島では「がん」においても放射線治療を行うことができず、自費で沖縄本島への通院・入院を余儀無くされてきた。島内で治療が難しい患者も同じである。
昨年、石垣市においては繰り返し質問させて頂いた「がん・難病患者」への渡航費支援が実行されるようになったが、患者・家族にとっては宿泊・滞在費においても大きな経済的負担であった。
県と上原県議の取り組みに心から感謝するとともにきめ細かな支援制度となるよう期待したい。
同紙面の「離島高校生就学支援事業」についても竹富町民・与那国町民より切実な声が届いている。
島に高校がなく、進学のためには必然と島を離れざるを得ない子供たちと支える家族のためにも対応をお願いしたい。

