決算特別委員会　討論・採決

本日、
令和6年度決算の討論・採決が行われ、
決算特別委員会 が閉会しました。

今回、副委員長として、
第三分科会（建設関係・消防上下水関係）の
主査を務めさせて頂きました。

過去の決算特別委員会の記事はこちら

広島市令和6年度決算特別委員会

私が主査、石川議員が副主査として、
挨拶をさせて頂きました。

公明党会派から
田中勝議員と並川雄一議員が、
質問に立ちました。

決算特別委員会の全体会議が開催され、決算等概要説明と監査審査意見等がありました。この後、3日間の分科会協議の後、20日の全体会議で討論・採決が行われる予定です(^^)

広島市議会・令和6年度決算特別委員会の全体会議開催

本日は、
広島市議会・令和6年度決算特別委員会の
全体会議が行われました。

私は決算特別委員会の副委員長を拝命し、
第3分科会の主査を務めさせて頂きます。

決算特別委員会　総括質疑

決算特別委員会の総括質疑が行われ、
我が会派からは
田中勝議員と並川雄一議員が質問に立ちました。

私は監査委員として、
いつもとは違う緊張感を持って臨みました。

決算特別委員会（第一分科会・総務関係）

決算特別委員会（第一分科会・総務関係）が行われ、
質問をさせて頂きました。

1.地域の防災リーダーの養成について

（質問）避難所運営において、女性防災士だからこそ気が付くこと、出来ることがあり、女性がリードしなければならないこともあると実感します。この意識を高めるため、事前に女性防災士を対象とした研修が必要だと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。

（答弁）養成した女性防災士の方々には、委員ご指摘の避難所運営において中心的な役割を担っていただきたいと考えており、例えば、配慮を要する妊産婦や乳幼児への対応、女性向けの医薬品や衛生用品の確保、プライバシーへの配慮といった課題の解決に向けて、リーダーシップを発揮していただきたいと考えています。

このため、本市としては、今後、女性防災士により一層リーダーシップを発揮していただくために、委員ご提案の研修の実施に向け、これまで防災士養成講座等の講師や、避難所運営をはじめ地域の防災活動で活躍されている女性防災士の意見も伺いながら、効果的な研修となるように研修内容を検討していきたいと考えています。

2.公民館の施設整備について

（質問）公民館におけるトイレの洋式化について、現在の洋式化率はどのような状況でしょうか。また、少なくとも各フロアに男女1個ずつの洋式トイレを設置するべきと考えますが、現在の設置状況を教えてください。

（答弁）公民館のトイレの洋式化については、令和5年9月現在、全71館に771個の便器を設置しており、そのうち452個が洋式で、割合としては58.6％です。また、全71館中、洋式化率が50％以上の館は62館、各フロアの男女トイレにそれぞれ最低1個以上の洋式トイレを設置している館は56館となっています。

（質問）トイレの洋式化の予算を別途しっかりと確保し、スピード感を持って進めるべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。

（答弁）トイレの洋式化については、特に高齢者の利用の多い公民館にとって利用者の利便性向上に欠かせないものと考えており、できる限り早期に各フロアに男女トイレに最低1個以上ずつの洋式化を行えるよう、予算確保に努めたいと考えています。

（質問）公民館の冷暖房設備についても、計画的に改修していくための予算を確保して対応すべきと考えますが市の見解をお聞かせください。

（答弁）冷暖房設備の更新等についても、劣化の程度や安全性、緊急性等を総合的に勘案して順次更新を進めていますが、こちらもできる限り早期に更新がすすめられるよう予算確保に努めたいと考えています。

本日10時より、決算特別委員会の討論・採決が行われました。

13時からは政策立案検討会議が行われ、議題である「食品ロスの削減」について、主に制度について事務局から説明を受けました。

決算特別委員会第一分科会(総務関係)の質疑が行われ、私は中央図書館について質問をいたしました。

先日、じっくりと視察をさせて頂き、中央図書館の多岐に亘る事業内容と図書館司書の皆さんの意識の高さにビックリしました。

特にビジネス相談や商用データベースの活用等は、もっと市民の皆さんに知って頂きたいし、行政にも活用して欲しいと思いました。

決算特別委員会第一分科会(経済観光環境委員会)

経済観光環境委員会

1.ごみの減量・リサイクルについて

(1)家庭ごみの紙ごみについて

(2)事業ごみに係る食品ロス削減について

上記項目の質問をさせていただきました。

決算特別委員会　第二分科会(厚生)

決算特別委員会　第二分科会(厚生)が開催され、
公明党会派からは、
碓氷芳雄市議、並川雄一市議と私石田が
参加しました。

①地域包括支援センターの役割について

質問：地域包括ケアシステムにおける地域包括支援センターの役割をどのように考えられていますか。

答弁：地域包括ケアシステムとは、高齢者一人一人がいきいきと暮らし、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が日常生活の場において、包括的に確保される体制のことを言います。

概ね中学校区を単位とする日常生活圏域を基本として、市内41か所に設置している地域包括支援センターは、地域の高齢者やその家族にとって非常に身近な存在であり、この地域包括ケアシステムにおいて中心的な役割を担う機関の一つであると考えています。

②産後ケア事業の実施について

質問：産後ケア事業の本市の利用対象者は、産後8週以内であり、利用期間の見直しが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。

答弁：利用者アンケートでは、期間の延長を望む声があることや、この度の母子保健法改正の趣旨を踏まえると、利用対象期間の見直しの検討が必要であることは認識しています。

議員提案の利用対象期間の拡充については、まずは委託事業者の受け入れ体制の確保が必要となるため、妊娠出産包括支援事業の全委託事業者に対して、受け入れ可能な利用対象期間等の調査を実施したところであります。今後はこの調査結果や利用者のニーズ等を踏まえながら、対象期間の延長について具体的に検討していきたいと考えています。

質問：宿泊型ケアの一日当たりの利用者負担額は、児童手当の所得制限を超える世帯が15000円、所得制限内の世帯が7500円、市民税非課税世帯等は負担なしとなっていますが、多くの人が利用しやすくなるよう、利用者負担額の軽減などの工夫が必要ではないでしょうか。

答弁：利用者負担額の軽減については、妊産婦への支援を含む母子保健施策の十分な財政支援について国に要望しているところであり、今後も国・県の動向を注視しながら検討していきます。