予算特別委員会 厚生関係 質問
予算特別委員会 厚生関係 質問
本日は、予算特別委員会の厚生関係が行われ、
市議会公明党会派からは、
西田浩議員、碓氷芳雄議員と
私が質問させて頂きました。
（石田）
①児童の虐待防止対策について
質問
先日，岡山市で母親と男友達の虐待により，６歳の女の子が亡くなるという痛ましい事件がありました。虐待死の事件があるたびに胸が締めつけられるとともに，児童相談所が関与しながらなぜ救えなかったのか，もっと何かできたのではないか，体制に問題はなかったのかと，様々な思いを巡らせるのは私だけではないと思います。
児童相談所の役割として，問題と思われる家庭の子供を一時保護して，親子を分離するという介入的機能と，家庭引取りに向けて，家族を支援し一時保護を解除するという支援的機能の両方を併せ持っています。しかし，相反する役割の両方を同じ職員が担うことには問題があるとの指摘があります。令和２年に厚生労働省からも，児童相談所における介入機能と支援マネジメント機能の分化について通知が届いていると聞いています。
そこでお伺いします。広島市の児童相談所において，介入的機能と支援的機能に関する体制はどのようになっているのでしょうか。
答弁
児童相談所は，一時保護や立入調査などの介入的機能と，家族の再統合へ向けた親子関係再構築支援などの支援的機能の両方の側面を持っております。本市では，それぞれの機能を効果的に発揮できるよう，介入的機能と支援的機能を分化した体制を取っています。具体的には，虐待通告に対して初動の介入を行う初期対応グループ，世帯に継続して支援的に関わる相談グループ，施設入所等をした子供とその保護者の家族再統合などを担う施設・里親グループで役割を分担し，グループ間で連携を図りながら，児童虐待などの事案に対応しております。さらに令和４年度は，職員の増員に伴い，より一層迅速かつ的確な初動対応を行うため，初期対応係を新設することとしております。
②里親養育包括支援（フォスタリング）事業について
質問
昨年の２月議会で，里親養育のフォスタリング事業，具体的には里親のリクルートや研修，マッチング，里親の相談支援等の一連の業務を指しますが，部分的に民間事業者に委託するべきではないかと質問いたしました。本市は，令和３年度より，里親の相談支援と研修業務については民間委託を開始するとのことでしたが，その実施状況及びその成果はどうなっているのか，お答えください。
答弁
里親養育包括支援事業では，里親のリクルート，里親研修，子供と里親家庭のマッチング，里親養育への支援などに至るまでの一連の過程において，子供にとって質の高い里親養育がなされるために様々な支援を行っています。これらの支援のうち，里親希望者を対象とする研修，新規に委託した里親宅への訪問や電話相談による支援，里親同士の交流の場の運営について，令和３年５月から社会的養育に関する専門知識や経験が豊かな社会福祉法人広島修道院へ委託をして，実施しています。
実施状況につきましては，令和４年１月までに里親希望者を対象とした研修会を２回実施し，６名の方が新たに里親登録されました。また，新規に里親委託した２件のケースについて，定期的な家庭訪問や電話相談を通じて養育状況を把握するとともに，里親が抱える不安や悩みについて傾聴し，助言を行うなどの里親支援を行っています。
また，里親同士の交流の場の運営については，新型コロナウイルス感染症への対策に配慮しながら，里親同士の交流とスキルアップを目的に，６回のサロンと研修会を同時開催しました。研修会では，民間事業者ならではの柔軟な視点を取り入れ，里親のニーズや子供の年齢を踏まえて，ベビーマッサージなどを行うとともに，社会福祉法人の取組を紹介するなど，里親の方も興味深く受講され，知らなかったことが知れた，もっと早く知りたかったなどの声が寄せられており，大変有意義なものとなっています。
（西田）
①安佐市民病院北館整備について
（碓氷）
①人工呼吸器非常用電源設備補助について
②民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくりについて
③高齢者地域支え合い事業について
予算特別委員会（文教） 質問
予算特別委員会（文教） 質問
本日、
予算特別委員会（文教）二日目が行われ
市議会公明党会派からは
川本議員と田中議員と私が、
質問させて頂きました。
（石田）
①青少年野外活動施設について
質問
青少年野外活動センター・こども村については，野外活動，宿泊体験の場として，これまでの機能を維持する方向で建て替えが予定されていますが，この施設は，自然に恵まれた立地を生かして環境問題を実体験するには最適なシチュエーションであることは言うまでもありません。ですから，ＺＥＢ──ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの設備設計を取り入れるなど，環境に配慮した施設で地球温暖化への対策を学び，子供たちに実感してほしいと思っております。また，料理くずや食べ残しを機械に投入し，ハンドルを手動で回すことで堆肥を作ることができる生ごみ処理機，これは既に安佐南区の戸山小・中学校にあるんですけれども，こういうものを配置し，子供たちが自由に使えるようにすれば，遊びながら食品ロス削減や循環型社会を学ぶことができると思います。青少年野外活動センターの建て替えに際しては，こうした環境に配慮し，ＳＤＧｓを学べる施設にしていただきたいと考えますが，広島市の考えをお聞かせください。
また，学校等の団体だけでなく，家族などの利用を促進するためには，広いキャンプエリアの一部をドッグランやペット同伴のキャンプゾーンにするなど，より幅広い客層に喜ばれる施設運用も期待したいところです。このたび官民連携手法を導入予定ですが，柔軟な発想力，企画力が強みである民間の力をどのように生かしていこうと考えているのか，お聞かせください。
答弁
青少年野外活動センターなど本市の青少年野外活動施設では，従前から自然に恵まれた立地や環境を生かした自然体験活動として，例えば敷地内の間伐材を使った工作体験や農作物の収穫体験など，ＳＤＧｓの推進につながる取組を行っているところです。委員御提案の省エネ性能の高い設備の導入によるエネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの活用につきましては，地球温暖化対策における取組として重要であると考えておりますが，建設費用が高額となるなどの課題があることから，来年度策定を予定しております基本計画において，費用対効果も勘案しながら検討するとともに，ＳＤＧｓを学べる取組の充実についても検討を行ってまいりたいと考えております。
また，民間の活力をどのように生かしていくかというお尋ねでございます。
再整備を行う青少年野外活動センターにつきましては，野外活動・宿泊体験の場としての機能をしっかりと確保するとともに，より幅広い年齢層の市民や近隣市町の青少年の利用が促進されるサービス向上策や，地域の活性化に資する取組等を行うこととしております。こうした取組に民間事業者のノウハウを取り入れることによって，施設のにぎわいや地域の活力を生み出す効果が期待できると考えております。
②不登校児童生徒の居場所について
質問
長引くコロナ禍の下，大人だけでなく，子供たちも強いストレスにさらされています。学校においても常にマスクをしなければならず，給食は黙って食べる黙食，休み時間に友達と触れ合うことも，大勢で集まって遊ぶことも，大声を上げることさえ注意される，制限だらけの学校生活は，子供たちの心に影響を及ぼしているのではないか。新型コロナが理由の全てでないにしても，今後，学校に行きたくないと感じる子供たちが増えていくのではないかと懸念されます。本市においても，ここ５年で２倍以上となっており，不登校対策の充実は喫緊の課題であると考えます。本市の不登校児童生徒への居場所づくりとして，学校内に設置されているふれあいひろばについては，令和４年度より教師ふれあいひろば推進員の増員の予算が拡充され，全ての学校で終日開室となっていきます。それにより，例えば起立性調節障害などの理由で朝起きることが困難な子供たちの登校の可能性が広がり，また，しっかりと学習を希望する子供たちへの支援が厚くなったことは喜ばしい限りです。
そこでお伺いいたします。本市には，学校内にあるふれあいひろばのほかに，市内４か所にふれあい教室がありますが，令和４年度のふれあい教室に係る予算は幾らか，お答えください。
答弁
令和４年度のふれあい教室の運営に係る予算額は，4099万5000円となっております。
（川本）
①放課後児童クラブ待機児童について
②LGBTQに関する取組について
（田中）
①広島の特性を踏まえた教育の推進における平和教育及び防災教育等の推進について
②児童館の整備等と放課後児童クラブのサービスの充実等について
③G I GAスクール構想における高等学校の学習者用ICT端末環境整備について
令和3年度予算特別委員会の討論・採決
予算特別委員会(厚生関係) での質問について
予算特別委員会(厚生関係) での質問について
内容は、「地域共生社会の実現に向けての取組について」
最後に松井市長から、ご答弁を頂きました。
質問
介護保険の事業でありながら、地域住民が担い手として利用者を支援するシステムですが、地域包括支援センターとの関わりを教えてください。また、現在の実施団体数と利用状況を教えてください。
答弁
本事業は、利用者の心身の状況やその生活環境等に応じた過切なサービスを提供するため、利用希望者に地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントを受けていただき、要支援認定者等として判定された方が利用できる仕組みとしています。
また、実施団体としては、本事業を通じて地域包括支援センターと関わることで、地域住民が抱えている生活上の困りごと等に対して、相談や協力しやすい関係を構築することが可能となります。
令和3年2月末時点の実施団体は30団体、令和2年度（1月末まで）のサービス提供件数は、延べ486件となっています。
予算特別委員会(文教関係)での質疑
予算特別委員会(文教関係)での質疑
①自殺予防教育について
②電子メディアの啓発動画コンテストについて
③広島市野外活動センター・こども村について
自殺予防教育について
問： 本市の学校において、「自段予防教育」をどのように進めていこうとしているのか、具体的なものがあれば教えてください。
答：今後、本市で実施する「自殺予防教育」では、日常的に起こる困難やストレスに対処するための心の日後カ（レジリエンス）を高めることと、困った時に信頼できる人に助けを決めるSOSを出すことができる子どもを育成することの2つを基本理念としています。こうした力を高めるためには、更なる取組が必要であると考え、担任と心理の専門家であるスクールカウンセラーザティームティーチングで行う授業の実施を計画しています
この担任とスタールカウンセラーがティームティーチングで行う機業は、来年度から生徒指湯の指定校で先行的に実施し、令和5年度には、全校で実施するよう取組を進めていくこととしています。
