日本政府への「非核三原則の堅持を求める意見書案」、広島市議会で全会一致にて可決

1月9日（金）

広島市議会・
令和8年第1回臨時会の本会議が開催され、
日本政府
（衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、外務大臣あて）に
提出する意見書案として、
公明党が中心となって推進した
「非核三原則の堅持を求める意見書案」が、
全会派による共同提案のもと、
全会一致で可決されました。

全文は下記のとおりです。

意見書案第28号

非核三原則の堅持を求める意見書案

非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」は、昭和42年に当時の佐藤榮作内閣総理大臣が国会で表明し、昭和46年には衆議院においてその遵守に言及した決議が可決されて以来、国是として位置付けられ、歴代内閣もこれを堅持してきました。

また、我が国は被爆国として「核兵器のない世界」を希求し、平成6年以降、毎年国連に核兵器廃絶決議案を提出してきました。さらに、国連の場においても非核三原則を堅持する立場を公式に表明し、我が国及び地域の安定に一定の役割を果たしてきたものと考えられます。

しかしながら、現在、安全保障関連三文書の改定に向けた議論が与党内で開始されており、これに伴い非核三原則の見直しを懸念する声があります。

核兵器を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す今日だからこそ、非核三原則は我が国と地域の安定を築く基盤として、今後も確実に守られるべきものです。

核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願い続けてきた被爆地広島は、被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」との切実な願いを受け継いできました。広島と長崎にもたらされた惨禍を二度と繰り返さないため、被爆の実相を後世に伝えつつ、非核三原則を堅持し、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。

よって、国会及び政府におかれては、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆地の思いをしっかりと受け止め、非核三原則を堅持されるよう強く要請します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。