国の重点支援地方交付金の活用を求める緊急要望書 提出
国の重点支援地方交付金の活用を求める緊急要望書 提出
松井一實広島市長
(代理で前(すすめ)健一副市長)に対し、
市議会公明党として
「国の重点支援地方交付金の活用を求める緊急要望書」を
提出しました。

現下の物価高騰に対して、
公明党は政府に
「総合経済対策に盛り込むべき内容」を提言し、
11月2日に新たな総合経済対策が閣議決定されました。
その総合経済対策によって追加された
「重点支援地方交付金」を活用し、
早急に支援策が講じられるよう
要望を行いました。
具体的には、
低所得者世帯に対し、
1世帯当たり7万円の給付を可及的速やかに行うことをはじめ、
物価が高騰する中で認定農業者への支援、
保育園や小中学校等において
栄養バランスや量を保った給食が提供できるよう
食材購入経費の継続支援等を要望。
前副市長からは、
「今回の交付金で新たな支援策が十分に講じられるよう
関係部局へ指示をし、
しっかり対応して参りたい」と。

今後も国と地方のネットワークを活かし、
一つ一つの課題に全力で取り組んで参ります!





